読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

知らなきゃ大損!お金を貯めるWeb時代の歩き方

株主優待、節約、クレジットカード、ポイント還元、ライフハック等お金を貯める役立ち情報を体験例を元に発信しつつ、人生を語ります。

2016.10月家計調査結果が発表されて驚いたこと

みなさんこんばんは 管理人のpapayapapaです。

昨日、総務省統計局の調査する10月の2人以上世帯家計調査が発表されました。

f:id:papayapapa:20160919224202j:plain

発表によれば、世帯平均の消費支出額は、28万1,961円と前年同月比ー0.4%と8か月連続の減少でした。

ちなみにサラリーマン世帯の消費支出は、1.5%減の30万5,683円、実収入は、0.1%減の48万5,827円だそうです。

この発表に驚いた人も少なくなかったと思います。私は心底驚きました。

1  消費支出額が8か月連続で減少しているの?

政府や日銀はアベノミクスでインフレ誘導、給与値上げを実現させ、消費支出の拡大を狙っています。

しかし、現実には庶民の財布のひもは固いということでしょうか。

-0.4%というと1,127円です。たかが1,000円かもしれません。しかし、それが8か月となると8,000円となります。

庶民は、確実にこの分を使っていないということです。

消費税UP、年金カット、社会保障費増大、終身雇用制度崩壊など将来に漠然とした不安ばかりあるのでは、支出しないで貯金に回す生活防衛は当たり前だと思います。

 2 来年度税制改革は大変なことになるの?

それと、現在協議している配偶者扶養控除額の上限を103万円から150万円に引き上げる検討については、パートやアルバイトで家計を支えている家庭にとっては、手放しでは決して喜べません。

これから大変なこととなる可能性を秘めています。

実は103万円から150万円に上がったからといっても所得税はたいした問題にはなりません。

これまで、所得が150万円だった人は、所得税は65万円までは非課税となりますし、基礎控除額が38万円あるので、差し引き47万円に所得税5%がかかるだけです。

つまり、47万円×5%=23,500円の所得税を納めることとなります。

大きな問題になる可能性を秘めているのは、民間企業や公務員の配偶者扶養手当制度です。

一般的に配偶者扶養手当は、第3号被保険者の要件であるサラリーマンの妻で、かつ、年収130万円以下の人に支払われるからです。

一般に配偶者扶養手当は13,000円~18,000円です。130万円を超えて働けば、年間156,000円~216,000円の手当てが出なくなる可能性があります。

さらに130万円を超えれば第3号被保険者ではなくなるので、国民年金を毎月15,590円と国民保険料約15,000円(市町村によって異なります。)の支払い義務が発生します。

配偶者扶養控除制度の変更により、同じ額にそろえる可能性もありますが、そろえない場合、所得税が0円になっても、扶養手当カット、国民年金及び国民保険料支払い義務発生が生じることもありえます。

もしそうなれば・・・

所得税 -23,500円

扶養手当カット  年間156,000円~216,000円の手当カット

国民年金支払い 15,590円×12=187,080円負担

国民保険料支払い 約15,000円×12=180,000円負担

23,500円の所得税負担がなくなる代わりにMAX583,080円の負担がのしかかる可能性があります。

怖ろしいことにならないといいのですが・・・

 3 サラリーマン世帯の実収入がこんなに高いの?

もう一つ驚いたのは、サラリーマン世帯の実収入です。

なんと48万5,827円です(呆然)。

17か月分の計算だと826万円にもなります。

いよいよ景気回復かと思わせますが、本当でしょうか?

国税庁の調査によれば、サラリーマンの収入は平均414万円です。総務省の調査は何をベースにしているのでしょうか?とても疑問です。謎です。

それでは!