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知らなきゃ大損!お金を貯める最高の手段 NISAとiDECOによる「株式売買」のススメ

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みなさんこんにちは 管理人のpapayapapaです。

本日は2016年12月31日の大晦日です。何とか今年も無事、年を越すことができそうです。

みなさんは今年1年お金を貯めることができたでしょうか。私も満足いく額ではないですが、少しはお金を貯めることができました。

しかし、1年ものの定期預金の金利が、0.01%(ゆうちょ銀行)というマイナス金利の中で、銀行にお金を預けて、お金を増やす時代は当面期待できそうもありません。

年金も物価スライド方式による上下法案(年金経済マクロスライド法案)が可決され、将来的にもますます厳しい状況となることは避けられそうもありません。

自分の人生は、自己責任で生きながらえるように、国も国民を突き放したということです。

こうした状況の中で、普通のサラリーマンがお金を貯めるには、副業を除いて、資産運用、使ったお金の還元、質素倹約の3つの方法しかありません。

今回は、この中でも資産運用の中でも株式売買についてじっくり考えてみます。

1 お金を貯めるには、何故株式売買が必要か

株式売買というと、バブル崩壊、会社倒産、運用失敗によるリスク大など暗い負のイメージがつきまとっている人は多いと思います。

実は私もその一人でした。祖父が相場で失敗し、私が生まれた直後貧乏のどん底に突き落とされたそうです。母は心中も考えたと後々聞かされました。

少年の頃、なぜ俺だけグローブを買ってもらえないのか、その理由がわかったのも後ほどでした。

あまりの貧乏生活で、若い頃、好きな人を家に招けず、別れてしまったこともありました。

しかし、株式売買でなければ、絶対に資産形成をすることはできないことは断言できます。

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インカムゲイン(配当)のススメ

私の話で恐縮ですが、私は現在13社の株式を少しずつ所有しています。

私の場合、ディトレードによるキャピタルゲイン(売買差益)狙いというのではなく、長期保有するインカムゲイン(配当)が目的です。

今年の配当総額は、税込みで24万6,050円でした。

この額を高金利の定期預金(0.3%)の配当でもらおうとしたら7,600万円ものお金を銀行に1年間積まなければなりません。

私の所有する株式配当金の年金利は、平均で2.0%を超えています。こんな金利金融商品は株式以外にはありません。

高配当の定期金利の6.67倍、ゆうちょ1年定期の200倍の金利です。

しかも、会社四季報の予想によれば、企業の業績は順調に回復しており、来年は私の所有する株式の配当は、29万9,540円と1.22倍も高くなる予想となっています。

10年間持っているだけで、なんと299万9,540円ももらえる計算となります。

それでも、元本割れしたら怖いと思う方は、圧倒的だと思います。

ですが、株式においては、どんな相場の神様でも10戦10勝はありえません。

5勝5敗でも、最悪1勝9敗でもトータルでプラスになれば、投資は成功と考えなければいけません。

私が持っている株式の中にも、100万円ほど損している株式がありますが、トータルでは現在400万円ほどの含み資産となっています。

過去のデータでも30年前の株式より現株価が高い企業は、9割を超えるそうです。

つまり、よほどのことがない限り、長期投資であれば株式で失敗する可能性はきわめて低いということになります。

この長期運用方法は、世界一のお金持ちであるウォーレンバフェット氏やさわかみファンドで有名な澤上一人氏の持論です。

株式は変動がもっとも激しく、私もいっとき200万円ほどの損失を被りましたが、売買しないで耐えれば、優良企業であれば必ず株価は上向きとなります。(このときはさすがに発狂しそうになりました。)

また、いっとき600万円の含み資産とはなったのですが、私には短期売買の利ざやによる資産形成はとてもできません。短期売買はジョージソロス氏やジムロジャーズ氏という相場の神様がいます。

キャピタルゲイン(売買差益)も時には必要

株式は配当が良いからといって、買いっ放ししておいて言いわけにはいきません。企業も生き物ですし、景気も生き物です。また、地政学といって、世界中のどこかで事件や戦争、災害が発生し、その動向により株式は大きく変動します。

今年もイギリスのEU離脱(ブリジット)やトランプ大統領の就任などで株価は大きく変動しました。

また、カジノIR法案可決、消費税増税延期、東京オリンピック開催などでも株価は大きく変動します。

私も今年は5年ぶりに1種類の株式を売却し、売却資金を元に新たに2種類の株式を購入しました。

その結果、キャピタルゲイン(60万円)と2種類の株式の含み資産(46万円+11万円)となり、合わせて117万円も得することができています!

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2 株式売買は国も後押し

国の借金は膨れ上がり、すでに1,000兆円を超えています。また地方公共団体にも同額程度の債務があるといわれています。

国民一人当たり2,000万円もの借金をしていることと同じです。

こうした状況の中、国も社会保障費を抑えていかなければ、債務負担国となり、国は滅びかねません。

そのため、年金や医療費の充実など夢のまた夢です。

国は、国民の資産形成にも株式導入を強く求めています。

2014年 NISA(少額投資非課税制度)開始(5年間で最大600万円)

2016年 ジュニアNISA開始(5年間で最大400万円)

2017年 iDeCo(個人型確定拠出年金)1月よりサラリーマン、主婦にも解禁

    サラリーマンは毎月23,000円上限(年276,000円)非課税

    公務員は、毎月12,000円上限(年144,000円)非課税

つまり、NISA、ジュニアNISAそしてiDECOを使って、上手に運用して、自分の老後の年金を蓄えるようにしたのが、これらの非課税制度の根幹です。

最大限の使い方を10年間進めたとすると、サラリーマンの運用上限は、なんと1,276万円にもなります。

配当金利を平均2.0%とすると配当金は255,200円となり、非課税分(20.135%)の51,385円をまるまる得することができます。

さらにiDECO(個人型確定拠出年金)は、2017年1月よりサラリーマンに解禁されると、iDECOが課税所得の対象から外れるため、所得税と住民税が軽減されます。

年収が3,300,000円から 6,949,000円までの人の所得税率は20%です。

年収400万円の人がiDECOを月23,000円(276,000円)開始するとすると、

所得税は56,359円、住民税は27,600円=83,959円も控除されます。

NISAとジュニアNISAそしてiDECOで、83,959円も所得控除され、しかも配当255,200円(2.0%の場合)が得られ、さらにキャピタルゲインも可能です。

株式をやる人とやらない人では、生涯に天文学的な差となります。

30歳の人が60歳まで、NISAとジュニアNISAそしてiDECOで資産運用したとします。

税金控除だけで、83,959×30=2,518,770円

配当は、255,200円×30=7,656,000円 

合わせて、なんと10,174,770円も差がついてしまいます。

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また、30年後、どれほど株式が値上がっているのか見当もつきません。

早く始めれば始めるほど得するNISAとiDECOは、サラリーマンの資産形成に絶対必要な手段であると断言できます。

ただし、iDECOは、年金の一種なので、途中解約はできないことに注意が必要です。

それでは