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※ふるさと納税バブルが風前の灯(泣) 高額の返礼品は今のうちに納税を!

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最終更新2019.7.25
ふるさと納税制度は、2019年6月1日より大きく変わりました。
当ブログは昔はよかったアーカイブとしてお読みください。

どうも(^.^) 管理人のpanpanpapaです。

さて、ご存知のようにふるさと納税人気は留まるところを知りません。

ふるさと納税サイトの一番人気の「ふるさとチョイス」経由の申し込み件数が、なんと1,500万件を超えました。

このサイトからワンストップ申請も可能でとても便利です。

www.furusato-tax.jp

ただし、家電やPCなどは、残念ながら「ふるさとチョイス」では取り扱っていません。いくら探しても載っていないので注意が必要で、私も焦ったことがあります。

掲載基準は次のとおりです。

www.furusato-tax.jp

家電やPCなど高額返礼品を手に入れたいのなら、別のサイト「ふるなび」が一番です。

furunavi.jp

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このふるさと納税人気にさすがに総務省も看過できなくなっているようです。

昨年3月に発出した総務省の高額品を返礼しないように求めた通知は、実質上地方自治体からは無視された形になってしまい、高市早苗総務大臣は大変おかんむりです。

www.sankei.com

ついに行き過ぎた返礼品とマスメディアから叩かれていた千葉県勝浦市の感謝券の返礼額が見直されることとなりました。何しろ10,000円の納税で7,000円分の商品券がもらえます。10万円納税なら、2,000円の負担で、70,000円の金券が手に入ります。実質68,000円の減税と同じですから、総務大臣も怒るのも無理のない話です。

また、ふるさと納税の見直しにやんやの喝采をしている方々は、収入のない年金生活者や所得税非課税の方そして学生です。

収入がない若しくは少ないので、ふるさと納税の恩恵にあずかれず、不公平だと主張しています。

ふるさと納税の制度設計の甘さに批判的な意見もありますが、そもそもは地方創生のため、都市部の所得税を地方に向けることを目的としたものであり、あながち間違ってはいない制度だとは思います。

また、地方の名産品を返礼することにより、リピーターを増やし、経済を活性化させる狙いもあると思います。

何よりも、収入が透明で、減税還付の恩恵にほとんど預かれないサラリーマンなど給与所得者にとっては、長年にわたり夢見てきた天恵のような制度であり、存続を切に願う一人です。

この3年私が返礼品でいただいた品は次のとおりです。

2014年 みかん(愛媛県伊方町) 新高梨(大分県日田市) 佐賀牛(佐賀県玄海町)

2015年 タブレットパソコン3台(マウスコンピューター)(長野県飯山市)

2016年 ノートパソコン(NEC)1台(山形県米沢市)

これらが合わせて実質6,000円です。

給与所得者万々歳です。

2017年は何を返礼してもらおうか、検討中のところでした。

娘がノートパソコン欲しいといっているし、下の娘は来年進学なので、電動自転車もいいなと思っています。また、旅館の宿泊券もいいなと思案中です。

これらが廃止されたら、私のライフプランが台無しです。

3月末までには大幅見直しの動き急です。

こうなったら今年は早いうちに返礼品を注文する必要があると思います。

↓4Kビデオカメラ(440,000円)440,000円をふるさと納税にという人は、ざっと計算しても年収3,000万円以上の方です。富裕層であればあるほど高額な返礼品をもらうことができます。こういったところにも不公平感がみえます。 

https://cf.furunavi.jp/img_product.ashx?municipalid=260&pid=14833&imgno=1

 

リンク元:宮城県多賀城市

 

それでは