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知らなきゃ大損!お金を貯めるWeb時代の歩き方

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知らなきゃ大損!超ハイリスク!民泊新法が施行されたら、あなたはやってみますか?

どうも(^.^)  管理人のpanpanpapaです。

みなさんは民泊という言葉やシェアリングエコノミーという言葉をご存じでしょうか?

今国会に民泊新法(宿泊住宅事業法(仮称))法案が提出され、審議されることとなっています。

何かと問題の多い法案ですが、アパートの一室であれ、住居があれば、参入できるビジネスチャンスが生まれるので、不動産業界や個人を中心に熱視線を浴びています。

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現行は脱法行為ですが、個人でも月に10万、20万儲かるというネット情報もちらほら見受けられます。

アフィリエイトで月に10万、20万などまず不可能に近い状況の中で、甘いささやきに誘われ、検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、冷静に考えると超ハイリスクな問題、課題を抱えています。

今回は民泊新法について、綴ってみます。

 

1 なぜ民泊が脚光を浴びているの?

2014年に安倍晋三首相の下で、日本再生戦略2014がスタートしました。

当時、我が国は円高不況と長らく続くバブル不況で、日本の将来が不安視される状況が続いていました。

そのため、日本を再生するには異次元の規制緩和が必要であるという認識の下、規制改革推進会議で例外なき規制緩和方針いわゆるアベノミクスを打ち出しました。

これまでもアベノミクス第一の矢、第二の矢、第三の矢と矢継ぎ早やに規制緩和が進められ、円高介入、マイナス金利政策が打ち出され、今年初めにはカジノIR法も通過したところです。

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次なる成長戦略が、訪日観光客誘致によるインバウンド戦略です。

これは、中国からの爆買いに象徴されるように外国から観光客を招いて、お金を落としてもらおうという日本を観光立国とする戦略です。カジノIR法もその一環となります。

しかし、カジノを作っても、京都奈良に代表される日本文化の観光地が豊富にあっても、ホテル旅館等の宿泊施設はまだまだ不足しているそうです。

3年後に控える東京オリンピック開催の際には、1,000万人の宿泊難民を生じると推定されています。

そのため、訪日観光客を誘致するためにも既存のホテル旅館に加えて、住宅を活用すべきとの戦略です。

2 我が国における現行の民泊の状況

一方、安価にそして地元住民と交流も深まるということから、インターネットを介在した民泊が世界的に急速に普及しています。

世界的にはAirbnb(エアビーアンドビー)という民泊仲介IT企業が、2008年に設立されるやいなや、瞬く間に世界192カ国に80万部屋もの宿を提供し、CtoC(消費者と消費者)を繋いで、誰もがインターネットを介して世界中に泊まれる時代が現実のものになりつつあります。

しかし、現行法においては、寝具を提供し、宿泊させる行為は、旅館業法による営業許可が必要であり、許可を取得しないで旅館行為を行えば、最悪逮捕という事態となります。

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実際に東京や京都ではいくつかの民泊業者が逮捕されています。

airstair.jp

さまざまなネット情報によれば、自宅の使っていないスペースを民泊用に貸し出せば、相応の報酬がもらえるようで、月に20万円儲かったなどの書き込みが多数見つかります。

3月には住宅宿泊事業法案が、今国会に提出され、早ければ3月中に可決、最短で12月には施行される予定となっています。

つまり施行後は、民泊は日本中どこでも、180日以内に限って合法的に行えることとなる予定です。

ですが、個人が安易に民泊に手を出すのは、慎重に考えた方がいいと思います。

3 個人による民泊事業は超ハイリスクな理由

民泊は基本的には、AirbnbなどIT業者が仲介して進めることとなっています。宿泊者の出所はフェイスブックなどで確認し、身元の明らかな人しか泊まれないこととなっています。

そうはいっても、見知らぬ宿泊者が提供者の住居に寝泊まりします。

見知らぬ宿泊者はフェイスブック情報しかありません。宿泊者が犯罪を犯そうとする確信犯であれば、提供者にはなすすべがありません。

こんなホラーチックなシチュエーションを考えると、私は怖ろしすぎて、とても他人と同じ屋根の下で寝泊まりなどできません。

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宿泊者はすでに部屋に入っているので、外部の者を招き入れるのは簡単で、窃盗や強盗、監禁暴力行為などやりたい放題です。

フェイスブック情報を偽情報にしておけば、身元はばれません。ITの常として偽造は可能です。

また、民泊新法でいう民泊には、家主滞在型と家主不在型があります。

家主不在型の場合、管理会社に委託をして鍵の受け渡しなどの代行業務を担ってもらいます。

生命を脅かされるリスクはなくなりますが、管理者が常駐しないことで、さまざまな瑕疵担保責任が生じる可能性があります。

好き放題に部屋を使うので、調度品が壊されたり、盗まれたりと無法地帯と化す可能性があります。

また、軌道に乗ったとしても、相応の手数料を管理会社に支払わなければなりません。

このように普通の感覚を持つ方であれば、民泊をとても始める気にはなれないのではないでしょうか。

一方、マンションの一角で民泊を始める場合、突破しなければならないのが、マンション管理規約です。マンションは区分所有者の集合体ですので、マンションは所有者全体で管理するルールを作らなければなりません。たいていのマンションは管理規約で、利用目的が限定されています。

管理規約無視で、民泊を開始したとします。

宿泊者によっては共用スペースを独占したり、室内が騒がしくなったりと、マンション全体に大変な迷惑をかける可能性があります。

実際共用スペースを外国人が占領したとか、見知らぬ外国人が侵入したとかが問題となり、逮捕された人もいます。

また、管理規約違反で民事提訴される恐れがあり、多額の損害賠償を支払わなければならなくなる可能性もあります。

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小銭を稼げるからといって、安易に民泊業に参入しようとすると、とんでもないトラブルに巻き込まれ、母屋まで失くしてしまい、人生が破たんしてしまう可能性を秘めています。

ユメユメ、民泊については、極めて慎重に検討すべきではないでしょうか。

私はあまりのハイリスクに眩暈がしてしまいます。絶対に参入しません。

それでは