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【株式売買大改革】に要注意!10月1日までに【株式併合】の嵐がやってきます!

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ようこそ(^o^)丿
お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントを提供する当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、そろそろサラリーマンやOLの方は、ボーナスが支給された頃と思います。
ボーナスを運用して増やしたいと考え、株式でも買ってみようかと思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

マイナス金利が続く中、お金がお金を生む株式投資には、管理人は大賛成です。

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年金運用でも、株式投資で7.5兆円も収益を上げたそうです!
しかし、今年10月1日までに株式を購入を考えている方は、絶対に知っておかなければならないことがあります。

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それは、株式取引上始まって以来の大改革「株式売買単位株統一」です。

これから9月末までに、約110企業の株式が株式併合されます。

持っている株式が、1,000株が100株になる株も多数あります。

これから購入する方は、その株式が株式併合されるかどうか、充分に見極めた上で、ご検討してください。

平成29年10月1日を期限に、日本取引所(JPX)の株式売買大改革が待ち受けています。
本日は、10年の歳月をかけて推し進めた株式売買の大改革100株取引統一について、情報提供します。
超重要です。これを知ったうえで、株式を購入するかどうか判断してください。

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1 2007年11月「売買単位の集約に向けた行動計画」策定(JPX)

これまで、株式売買の単位は、1株、10株、50株、100株、200株、500株、1000株、2000株の8つの売買単位があり、非常にわかりにくく、また、超値がさ株となる場合もあり、投資しにくい環境にありました。
代表例は、今から30数年ほど前、民営化によりNTTが1株117万円で株式公開された例です。資金に余裕のある人しか手が出せず、私はくやしい思いをしました。
最も370万円まで上げるや45万まで下げるという離れ業をやってしまいました。

全国のお年寄りを地獄に叩き落とした株でもありました。

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現在はアベノミクスで、1万円の株価は2万円となりましたが、日本の株価は長らく低迷が続きました。
そこで、日本証券取引所(JPX)は、投資家の利便性向上を図るため、2007年11月に「売買単位の集約に向けた行動計画」を策定し、売買単位を100株に統一化することとしました。
その移行最終期限が、2017年10月1日となり、このために株式分割と株式併合が進んでいます。

2 株式分割とは

株式分割とは、値がさ株などは、購入単価が高くなるため流動性が低くなり、株価が下がる一因にもなります。

任天堂の株を1,000株持とうとすると3,500万円も必要になります。

そこで、株式を分割し、購入単価を下げることによって、株主を増やし、流動性を高め、安定した株価の維持を図るために行う方法です。
たとえば5,000円の株式を1:2に分割すれば、2,500円となります。
1000株×5,000円=2000株×2,500円なので、価値は全く変わりません。
しかし、株式市場では、分割は好材料ととらえて、上がるケースがほとんどです。
私の持っているE株も1,375円で1000株購入しました。
その数年後、1:2分割で、2000株となりました。現在の価格は2,300円です。

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1,375円→4,600円になったことと同じで、売却すれば3,225,000円の売却益(キャピタルゲイン)となります。
株式をやらない人は信じられないと思いますが、こういったことはいつでも起こっています。
株式が現在残された最後のローリスクハイリターンの投資フロンティアといわれる由縁です。

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株式分割は「買い」といわれています。

3 株式併合とは

株式併合とは、株式をまとめて、購入単価を上げることによって、株主数を減らし、事務手続きを減らすために行うものです。

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また、流動性が高まり、業績に反映されやすくなるという利点もあります。
たとえば200円の株式を10000株持っていたとします。この株式を1:10併合すると、理論上は2,000円で1000株となります。
200×10000=2,000×1000なので、理論上株価は変わりません。
重厚長大企業(鉄鋼、建設、銀行、繊維)などの株式は、低位株が多く、株式発行数が、何億株もあり、流動性という点で動きが鈍いので、投資という観点からは個人投資家からは敬遠されがちです。
実際、私が87円で11000株持っていたT株が、5株→1株に株式併合されてしまい、現在450円前後で2200株とされてしまい、悔しい思いをしました。
数年持ち続けましたが、ほとんど上がりません。
肝心の業績が良くなくては、いくら株価を吊り上げても、投資家は近づかないので、値嵩株はむしろ下がる傾向があります。
市場では、株式併合は、一般に「売り」とされます。

4 2017年10月1日に向けて凄まじい株式併合が始まる

日本取引所では、2017年10月1日より、扱う株式を100株単位に統一します。
すると困ってしまうのは、発行株数の多い重厚長大企業です。
数億株の発行などざらにあります。
これまで低位株は1000株単位の取引だったので、数億株でも、1000株株主は数十万人いることになります。
これが100株単位の売買となれば、一気に株主は数百万人にも膨れ上がる可能性があります。
株主となると、定時総会のお知らせ、株主通信、配当通知書など年に数回関係書類を郵送しなければなりません。
その通信コストは莫大になります。
10万人に年4回郵送するとすれば、10万×4回×82円=3,200万円のコストがかかります。
100株となればその10倍の3億2千万円にもなります。
これは通信料だけであり、人件費、プログラム管理、資料印刷代、配当支払い経費とかを含めれば、この数十倍のコストがかかっていることは容易に想像つきます。
どんな企業でも、さらに10倍ものコストは、たまったものではありません。
そこで10月1日の売買制度改革に伴い、株式併合のラッシュが始まっています。
特に8月末から9月末にかけては、まさに前代未聞の空前のラッシュです。
なんと、9月末までに110企業の上場企業が、株式併合することが決定しています。

5 株式併合による個人株主のメリットとデメリット

ボーナスで、7月に1000株購入して喜んでいたとしても、9月に10:1の株式併合となれば、持ち株は1/10の100株となってしまいます。
理論的には株価は下がりません。

しかし、株式市場の世界では、株式併合は悪材料と呼ばれ、下がることが多いようにみえます。
また、もう一つの懸念材料が配当益(インカムゲイン)です。
これまで1000株で5円の配当が、1/10株式併合すれば理論的には、配当は10倍の50円になるので、100株でも5円の価値に変わりはありません。
1000株×5円=100株×50円
しかし、配当は業績によるもので必ず守られるものではありません。

将来45円とか40円に下がることは容易になります。

これまで5円を4円にするのは抵抗があっても、50円を40円にするのは簡単です。
こういった点から、全国の投資家たちは、8月と9月の株式併合の動きを固唾を呑んで様子見しています。

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6 売買単位の統一は、千載一遇のチャンスかどうか

これは、誰にもわかりません。

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しかし、地方銀行株や建設株や繊維株の株式併合予定をみると、10:1というありえない株式併合をするようです。
心理的にも1000株が100株になったのでは切なくてたまりません。
先ほど触れましたが、私もついに10000株主だと喜んでいたので、1/5になるとの通知が来たときには、寝込んでしまいました。
それだけ心理的にはダメージを受けるものと思います。
なんとも恐ろしいルールが2017年10月1日より適用となるものです。
意外と儲かるのは、証券会社かもしれません。
ボーナスで購入を考えている方は、購入株が株式併合する予定があるかどうか、インターネットでリサーチしたうえで、熟慮の上ご検討ください。

jp.kabumap.com

7 まとめ

いかがでしたか。

10年越しの株式売買大改革の最終期限が、2017年10月1日です。

今年の株主総会で株式併合が議案採決が行われたため、たくさんの上場企業が株式分割と株式併合に向けて、手続きを進めています。

残念ながら株式分割はほとんどされていません。

これから9月末までの間、さまざまな思惑で株式が荒い動きを始めるのは容易に想像できます。

チャンスととらえるか、様子見ととらえるかは投資家自身が決めるしかありません。

株式投資は、自己責任の取り合いゲーム=分捕り合戦です。

あのNTT株で、私の職場の先輩たちもたくさん購入されましたが、売却されたかどうかまでは知りえません。おそらくほとんどの方がバブル崩壊など信じられなくて、ずっと塩漬けにしてしまったと思います。

塩漬けの辛さは、株式投資を行っている方であれば、誰もがもがき苦しみます。

100%投資で成功する人はいないからです。

私もシャープ株を未だに持っていますが、昨年の8月には89円にまで下がり、死ぬかと思いました。

資産価値が1/10以下もありうるのが、株式投資の怖さです。

今、マネーゲーム化しているタカタ株は、4,000円が0円になろうとしています。

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株主の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏と並び称される天才投資家ジョージ・ソロス氏はトランプ大統領後の株価は下げることに勝負を賭け、1,140億円もの損失を被りました。

hbol.jp

株式投資は、くれぐれも自己責任でお願いします。
それでは