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決して損をしないセブンイレブンの使い方

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ようこそ(^o^)丿

お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントを提供する当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。

さて、みなさんコンビニエンスストアの代名詞ともいえる「セブンイレブン」を利用していますか。

セブンイレブンは、国内に19,423店舗もあります。

人口6,177人に1店舗ある計算となります。

つい先日、最後の空白県であった沖縄県にも進出を決定しました。

www.sankei.com

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我が国にセブンイレブンができたのは、1973年です。

あれから44年が経ち、コンビニエンスストアは、私たちの市民生活を劇的に変化させました。

私が学生の頃は、夜10時ともなると、歓楽街をのぞき、明かりがついているのはサウナとピンク映画館(古!)と駅構内くらいで、人気もないほど寂しいものでした。

なぜコンビニビジネスが、ここまで肥大化したのでしょうか?

セブン&アイホールディングスは、本業を3つのセグメントに分けています。

コンビニエンスストア事業 セブンイレブン

GMS(総合スーパー)事業 イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークマート等

百貨店事業         SOGO、SEIBU

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この3つのセグメントをみるとセブンイレブンだけが利益率12.28%と超高収益の構造となっていて、セブン&アイホールディングスの営業利益のほとんどを叩き出している構造となっています。

この営業利益から見えてくるものは、コンビニエンスストア事業は、利用者とフランチャイズ店からのロイヤリティ料から高収益が成り立っていることが浮かび上がります。

むやみに利益を吸い上げとられないセブンイレブンの使い方を情報提供します。

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1 セブンイレブンの高収益構造

セブンイレブンオーナーの平均的な手取り収入は、年700万円程度とされています。

2017年2月決算での営業利益は、3,131億円です。

単純計算ですが

セブンアンドアイホールディングス側 約1,731億円

セブンイレブンオーナー側      約1,400億円

と、大体営業利益の約半分が、ロイヤリティ料として、吸い上げられている構造が浮かび上がります。

コンビニ経営は、家族単位での経営になるので、夫婦で年700万円となり、一人当たりの手取りは350万円と意外にも厳しい経営状況が見えてきます。

そのためにも、いかに定価-原価=利益を上げるかが、コンビニ経営の腕のみせどころといえます。

2 驚きの原価率

セブンイレブンを始めとしたコンビニの商品は、ほとんどが定価販売です。

私のようなスーパー価格が標準価格と考える人間からすると、ありえない価格と思ってしまいます。

1店舗で、1,400万円の営業利益を上げるには、収益の根源となる定価販売は維持せざるを得ません。

しかし、一利用者として考えると、定価で購入するのは、納得できません。

正確な裏付けではないですが、セブンイレブンの原価率がネット上で流出しています。

この原価率は、他のスーパーや小売店でも大体同じくらいではないでしょうか。

お弁当・惣菜類     70%
ファストフード     30%
カウンターコーヒー   15%
ペットボトルドリンク  60%
雑貨類         50%
ポテチ         70%
タバコ         90%
コピー機        10%
ATM設置料       毎月定額2~3万円

引用先

iroiro-kininaru.com

最近は、スーパーでも198円や298円の弁当も販売されるようになりました。

我が家の自家製弁当の原価は、大体250円前後です。

学校給食の1食が270円前後であることを考えれば、原価率は妥当なところと言えます。

100円のおにぎりであれば、30円がセブンイレブン側に入ることとなります。

しかし、ロイヤリティ料は70%のため、オーナーに入る額はわずか9円だそうです。

しかも、買取制なので、廃棄費用はすべてオーナーの自己負担でさらにロイヤリティ料が取られる構造となっています。

これではあまりにひどいと提訴が相次いでいますが、ほとんどオーナー側の敗訴です。

理由は契約の際に納得の上、契約書を取り交わしているからです。

フランチャイズに関する最近の裁判例 フランチャイズ情報|フランテック法律事務所 弁護士金井高志

www.mynewsjapan.com

オーナーが収益を上げるには、より原価率が低いものを販売するしかありません。

そこで、カウンターコーヒーとファーストフードで、収益を上げる構造が浮かび上がります。

セブンコーヒーは原価率が10%なので、90円の利益が上がり、1杯あたり27円の粗利が入ります。

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ペットボトル1本では、45円の利益なので、1本あたり13円しか粗利が上がりません。

いかにカウンターで売り上げるかが、コンビニの収益のかぎとなっています。

セブンイレブンの1店舗あたりの1日あたりの売り上げは66万円前後です。

1店舗あたり年間2億4千万円も売り上げて、ここからおにぎり1個9円、セブンコーヒー1杯27円と積み上げて、最終的に営業利益が3,131億円となるわけです。

その収益の大半が、セブンコーヒーとファーストフードの売り上げというところもすごいです。

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セブンイレブンも、原価率を下げることによって、利益が上がることから、製造業者に過度な値下げを要求するケースも見受けられます。

www.asahi.com

3 利用者としてのコンビニ活用法

いかに営業利益を上げるかは、あくまでも企業とコンビニオーナーの至上命題であって、冷たいようですが、利用者はまったく考える必要はありません。

ロイヤリティ料負担が大変だから、定価で買ってくださいといわれても、利用者には購入する義務も負担もありません。

同じ商品であれば、より安く販売している店舗で購入すればいいだけの話です。

これが市場原理です。

先日、娘の水泳大会に応援に行きましたが、周辺にはコンビニが1店舗しかありませんでした。ポッキーが食べたいというので、買い求めると10円引きセールで、驚愕の150円でした。スーパーなら特売で77円だというのに倍の価格で、ものすごく損をした気分になりました。

そこで、損をしないコンビニの利用法について考えてみました。

1 行政サービスなど提供サービスの利用

2 どの店で購入しても、同じ価格のものに限定

3 どうしても必要とする場合に限定

4 2及び3の場合でも、nanacoとQuoカード、ポンタカード、Tカード、dカードなどの割引適用をフル活用

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3-1 行政サービスなど提供サービスの利用

セブンイレブンを始めとするコンビニは、単なるよろずやから、さまざまなサービス提供のステーションとなっています。

これらのサービスは基本的にどのコンビニでも同じサービスの提供です。

利用しない手はありません。

特に行政サービスや公金支払いは、銀行や役所に行く必要はなくなり、待ち時間も移動コストも減らすことができます。

宅急便やネット注文も、不在がちな方にとっては、いつでも取りにいける便利なサービスです。

フルに活用すべきものです。

1 行政サービス(住民票、印鑑証明、課税証明など マイナンバー申込者に限る)

2 公金支払い(各種税金、携帯電話料、水道料、プロバイダー接続料など)

3 宅急便

4 ネット注文受取り

5 チケット取扱い

6 自賠責保険加入

7 写真現像、コピー、FAX

8 銀行(ATM)利用  等

3-2 どの店舗で購入しても、同じ価格のものに限定

切手、はがき、たばこ、収入印紙、新聞、雑誌、本などは、郵便局や書店でも同じ価格です。

便利なコンビニを使わない手はありません。

3-3 どうしても必要とする場合に限定  

電球が切れた、下着を汚した、洗剤が切れたなど、日常生活に支障をきたすトラブルはある日突然発生します。

深夜で、どこも閉まっている時にコンビニが開いていると助かります。

こういった駆け込み寺的な緊急利用は、定価でもやむを得ないと思います。

4 2及び3の場合でも、nanacoとQuoカード、ポンタカード、Tカード、dカードなどの割引適用をフル活用

2及び3の場合であっても、nanacoやQuoカードそして他社コンビニを利用する場合は、ポンタカード、Tカード、dカードなどのポイントによる実質割引の適用を受けないと損してしまいます。

これだけで、1.2+1.8+.0.5~1.5=3.5~4.5%も安くできるのだから利用しない手はありません。

↓ セブンでnanacoでQuoカードを購入し、ローソンでポンタ、ファミマでTカードを使うという非道な使い方で、セブンよりも0.5%~1.5%も得する使い方もあります。

www.panpanpapa.com

5 まとめ

いかがでしたか。

セブンイレブンの高収益の構造は、原価率の安い商品に付加価値を付けて、利用者に多くの商品を購入させることに尽きます。

利用者は、セブンイレブンの誘惑に負けず、むしろサービスをフルに利用してやるという強い意志で、利用しなければ損をしてしまいます。

今後セブンイレブンでは、開業40年経過を契機に店内の大規模リニュアルを進め、2020年までに全店舗で、実施することとしています。(2017.2月期株主総会決定)

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そのポイントは、冷凍食品の取扱量を増やすこととカウンターを大きく取るというものです。

このリニュアルで見えてくるものは、セブンプレミアムブランドの自社商品の取扱量を増やすこととコーヒーやファーストフードの売り上げを伸ばすことです。

原価率の低い商品の購入額を増やそうとしているのは、間違いありません。

店舗選択及び商品選択は、利用者の判断に委ねられています。

賢い利用者となって、損をしないようにしたいものです。ポッキーで73円損したことが、軽いトラウマになっています。

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それでは