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お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントを提供する当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、電通社員の痛ましい過労死事件を踏まえ、国を挙げて「働き方改革」が進みつつあります。
ようやく我が国も残業が美徳という風潮が変わることはとてもいいことだと思います。
一方で、とても残念なことですが、いわゆるダラ勤（だらだら勤務して、残業代をせしめる風潮）で、残業代をせしめようとする不逞な輩も、昔から少なからず存在します。
私も、社会人となって、一番の衝撃は一部の先輩たちのダラ勤でした。（怒）
こういった不逞な輩を追い出すホワイトエグゼンプション法案（ホワイトカラー労働者の残業代は0円法案）は、経営者側の悲願です。
私も大いに賛成します。
近くでダラ勤している輩が一人でもいると、職場の空気が感染し、作業効率が極めて悪くなるからです。
一方で、アベノミクスによる経済活性化のため、最低賃金の値上げが進んでいます。
労働時間を短縮しながら、賃金が上げるという理想的な働き方が進みつつあるように見えます。
しかし、このことは、これまでとは違って、短時間で成果を出さなければならないという厳しい労働条件が課せられることを意味するので、手放しで喜べるものではありません。
労働環境がますます悪化するのではないかと、一部懸念の声が上がっています。
また、おかしな話ですが、世の中には収入増を喜ばない人もいます。
それは税金対策のため、「年収の壁」の間際で働いている人たちです。
年収を気にしながら働くのが正しい行為なのか考えてみます。
１ 100万円の壁
住民税には、均等割と所得割があります。
均等割は、地域で決めるもので、月額1500円～3000円です。
所得割は年間所得をベースに都道府県税6%+市町村税4%をかけるもので、最低年間所得が100万円以下の人には税金はかかりません。
いわゆる市民税非課税世帯です。
単身の場合は、年間所得が100万円以下の場合は、所得税（給与所得103万円以下）も住民税もかからないことになります。
しかし、年間100万円では、月8万3千円程度であり、とても暮らしていけません。
市民税非課税世帯＝生活保護受給条件適合者となります。
なお、100万円の壁は、単身者であり、扶養家族がいる場合は、必要経費を除いて100万円となるので、年間所得額はもっと増えます。
例えば夫婦子1人で、配偶者と子を扶養している場合は、年間所得は205万7千円までとなります。
生活保護を受給したいがために、年間所得を調整する不逞な輩が存在するのは、社会道義上も許されるものではありませんが、現実には少なからず存在します。
時折、市営住宅や都営住宅の駐車場に高級車が止まっているときがあります。
収入が少なければ、制度上は生活保護受給の対象となり、毎月13万円～18万円も国から受給を受けている亡国の徒の所有する車です。
さらに、寡婦手当、子供手当、障害者手当などを加えると、生活保護受給費は、なんと月40万円を超えることさえあります。
国からただで受給できます。
こうした生活保護世帯は、うなぎのぼりに増え、2017年5月現在で、213万人（164万世帯）を超えています。
社会保障費である生活補助受給の原資は、3.5兆円にまで膨れ上がっています。
生活を維持するのが限界だという場合に限って、生活保護受給制度が救済するものであるにもかかわらず、権利として受給し、高級車を乗り回し、朝からパチンコ入りびたりで、スマホ三昧、タバコ酒三昧の人間がたくさんいる現実に怒りが止まらない人は、多いのではないでしょうか。
以前小田原市で、「保護なめんな」ジャンパーを作成して、不評を買った事件がありました。
生活保護受給者の中には、貧困で喘いでいる世帯もある中で、多少行き過ぎの点はありましたが、私はその心意気には大いに賛同します。
こういった場合、マスメディアは、行政を徹底的に叩きますが、正直？です。
現場で一生懸命社会保障費を抑えようと努力しているのに、評価もしないで批判ばかりでは、意欲もなくなります。
２ 103万円の壁
一方、別の意味で所得UPを望まない人も存在します。
正社員、非正規雇用労働者、パート、アルバイト、嘱託社員のいずれであれ、給与所得の65万円までは非課税です。
また、日本国民であれば一律38万円の基礎控除が適用されます。
つまり、年収が65万円+38万円＝103万円までなら、所得税は非課税となり、所得税を払う必要はありません。
配偶者控除の対象となる控除対象配偶者の基準は給与所得が103万円以下となっており、これがあって、特に主婦層のパート、アルバイトは103万円までしか働きません。
税金は払いたくないし、配偶者手当も欲しいしと考えると、年収103万円以内で働きたいと主張します。
103万円を12ヶ月で割ると約8万5千円です。
時給にすれば700円前後になります。
我が社では、臨時社員の日給を6,030円（時給810円 フルタイム7時間45分）としています。
これは月に20日間、1日5時間勤務を想定しています。
20✖5時間✖12月✖810円＝972,000円と103万円以内に収めています。これと別に通勤手当、社会保険などが加わると、社会保険料は控除対象ですが、通勤手当は一部給与となるので、見事103万円に収まります。
9時半出勤15時退社のため、とても人気があります。
仕事の内容はコピーやお茶汲みなど雑用です。
とても倍率が高いのですが、履歴書を見ると腰を抜かすことが良くあります。
経歴が、お茶の水女子大卒、上智大卒、一橋大卒などの応募者がいるからです。
本当にもったいないです。
国は大学生1人あたり文系であれば年間100万円、理系であれば年間300万円もの国費を投入しています。
それだけ、我が国の資源は人であり、教育が国を豊かにするという明治維新以来の伝統的な国策から来るものです。
しかし大学は出たけれど・・・
家庭に入って、こづかい稼ぎに社会に出てきます。
モチベーションはあるの？といいたくなりますが、意外にも喜んで労働する喜びをかみしめているようです。
３ まとめ
いかがでしたか。
現在、社会保障にはさまざまな壁がありますが、中でももっとも関心が高い壁が、年間所得を103万円以内に収める「103万円の壁」です。
我が社でも、103万円の壁を取っ払って、残業もしてもらいたいところです。
無理です！
幼稚園のお迎えがあります！
年収がオーバーします！
でおしまいです。
103万円を超えたときに発生するのは、5%の所得税、10%の住民税、配偶者控除、扶養手当（我が社は月14,000円）、第3号被保険者から除外と、かなりな額になります。
しかし、正社員雇用となれば、それを上回るくらい働くことは簡単です。
我が社では、臨時社員でも特に優秀な人材の場合、正社員に推薦する制度もありますが、私の部署では応募者は皆無です。
103万円以内の幸福に浸っていれば満足という世界です。
本当に残念です。
彼女たちは、とても人生を損しているのではないかと思ってしまいます。
2018年1月より、働き方改革で、103万円の壁が150万円の壁に変わります。そのときに意識の変化を期待したいと思います。
そのほか、下記のようにたくさんの壁がありますが、また別途説明します。
また、100万円の壁は、貧困という我が国の負の部分を救済する生活保護受給とも密接につながっています。
しかし、貧困ビジネスのように、無理に年間所得を100万円に抑えて、高額な生活保護受給を受けようとするのは、本末転倒です。
学校教育や家庭教育を通じて、働かざる者食うべからずのイズムが、徹底されることを期待したいです。
生活保護受給を受けるということは、自力で生活ができなくなった恥ずかしい行為のはずです。
それを貧困ビジネスのように特権化して、ベンツなど高級外車を乗り回す人までいるのは、とてもやるせないです。
それでは
1 106万円の壁
2 130万円の壁
3 141万円の壁
4 150万円の壁
5 201万円の壁
6 910万円の壁
7 1120万円の壁
8 1220万円の壁
