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恐怖のマイナンバー制度!サラリーマンが副業できなくなる日

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ようこそ(^o^)丿

お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。

さて、いよいよ日本の未来を決める衆議院選挙が告示されます。

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どうなりますことやら・・・。

なんといって立法府の長を決める選挙ですので、その政治姿勢によって、いかようにでも我々の暮らしを変えることができます。

 

私の目下の最大関心事は、マイナンバー制度はどうなるのかの一点です。

全ブロガー、全アフィリエイター必読です。

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1 管理人がグーグルアドセンスを始めた理由

ブロガーのみなさんなら、グーグルアドセンス曰く「好きなことを収益に」に誘われ、自分のブログで収益になるならと、ASP広告や物品仲介手数料などアフィリエイトを目的にしている人が、大多数ではないでしょうか。

 

もちろん、自己発信が楽しいと一切アフィリエイトを一切やらない方々も少なからずは存在します。

今回はアフィリエイトをしないブロガーの方々は直接関係ありません。<(_ _)>

 

管理人は、20年以上前からブログを書いてきましたが、グーグルアドセンスを知ったのは恥ずかしながら昨年でした。

 

アフィリエイト自体は知っていましたが、自分の拙い文章で、モノが売れるわけが無いと一切興味関心がありませんでした。

 

このはてなブログも始めた頃は、アフィリエイトなど夢のまた夢と思い、ただ情報発信することが純粋に楽しかったです。

 

ところが1ヶ月も経つと、何故1万円近くも払って、はてなブログProになるんだろう?という疑問が湧き、それがグーグルアドセンスを知るきっかけとなりました。

 

どうせだったら、「好きなことを収益に」の言葉通り、グーグルアドセンスのライセンスを取って、ブログを続けることとしました。

2 グーグルアドセンスの収益

グーグルアドセンスは、アドセンス側が提供した広告を誰かがクリックするだけで、30円から40円程度の広告収入が入るASPと呼ばれるアフィリエイトです。

PV数が増えれば増えるほど、クリック数も増えていき、その分が収益となります。

 

管理人の場合は今年1月中旬から審査に合格しましたが、弱小ブログのため、3ヶ月ほどは、せいぜい2~3,000円程度の収益で、はてなPro代とドメイン代をペイできれば十分と思っていました。

 

これから話すマイナンバーとはまったく縁もゆかりも無い世界だと思っていました。

 

しかし、継続は力なりは本当でした。

 

5月頃からみるみるPV数が増え(とは言っても10万PVも行っていません。)、収益は増えました。

基本的に収益(所得)が年間20万円以上ある場合は、確定申告しなければなりません。

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まさか、管理人が確定申告というサラリーマンの大問題に面するとは夢にも思いませんでした。

3 確定申告によるサラリーマン人生の危機

管理人はサラリーマンなので、会社が社員に代わって源泉徴収してくれます。

年末にあらためて収入を計算し、あらかじめ源泉徴収した額と突合し、それが年末調整という形で、お金が戻ってくる仕組みとなっています。

 

従って、会社が源泉徴収を行うためには、社員の収入を正確に捕捉しておかなければなりません。

 

ここで、日本企業の社内規則が大問題となります。

ほとんどの日本企業は、社員に副業は認めていません。

我が社も同じで、副業は原則認めていません。

なので、管理人がグーグルアドセンスでの収益を確定申告すれば、税務署から会社に情報が届き、副業がばれてしまいます。

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そうなれば最悪免職、クビ、懲戒処分、格下げ、給料一部返納、左遷が待っています。

上司、同僚、後輩からは金の亡者と見られ、蔑視、嘲笑のネタにされ、いずれは依願退職となるやもしれません。

 

築き上げてきたものが崩れ去るかもしれません。

退職金も年金ももらえなくなるかもしれません。

サラリーマンやOLの副業は、極めて危ない橋の上を歩いているのが現実です。

だからこそ、サラリーマンやOLのみなさんのブログは、匿名ブログに徹しているんだと思います。

嗚呼・・・。

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4 現時点において、一応は会社にばれない確定申告制度はある

ここまで書くと、20万円以上の収益を上げているサラリーマンの方はドキッとされると思います。

わずか年間数十万円のために、会社を追われ、退職金や年金までパーとなったら元も子もないと思い、グーグルアドセンスなんてやってられるかと止めてしまうかもしれません。

 

何しろ、平均的なサラリーマンの退職金は2,000万円、生涯年金(厚生年金)は3,000万円~4,000万円にも及ぶからです。

わずか数十万円のアドセンス料金のため、仕事と5,000万円もの大金を捨て去るわけにはいかないからです。

 

ただし、現行では方法はあります。

それは、1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人として、自ら確定申告することです。

 

大切なことは、確定申告書第2票にある「自分で納付」にチェックをつけて確定申告書を提出するところです。

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(引用:国税庁)

ここにチェックを行えば、会社へは「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」の確定申告情報は行きません。

これで会社へ副業はばれずに済みます。

5 心配なのはマイナンバー制度の加速的推進にある

しかし、これで安心してはいけません。

それは2015年10月から開始されたマイナンバー制度の推進です。

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(引用:総務省)

マイナンバー制度は結局は任意で、このまま消えるんじゃないの?という意見もありますが、実際には着実にロードマップどおりに進んでいます。

2016年からは一部の自治体で、マイナンバーカードを使えば、コンビニで住民票の交付が受けられるようになりました。

 

また、2017年秋から始まる保育所申込みもマイナンバーカードで申し込めば必要書類は不要となります。

暮らしを便利に<マイナンバーカード> : 内閣府番号制度担当室 - 内閣府

 

さらに2020年開催東京オリンピックには、入場確認にマイナンバーカードが必要となりますし、カジノIR法によるカジノ入場もマイナンバーカードでの入場となります。

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着実に確実にマイナンバー制度による3つの目的の達成に向けて進んでいます。

6 マイナンバー制度の最大の狙いは、公平・公正な社会の実現にある

そこで、税金についてです。

マイナンバー制度の最大の狙いはかつて失敗したグリーンカード制度(1980年)の再来です。

富裕層はあらゆる手段を講じて、課税を逃れようとします。

一族の名義貸しによる複数銀行への分散口座などこれまでは捕捉することは困難でした。

こういった不正行為を、マイナンバー制度は一網打尽にします。

マイナンバー制度には、保育所のワンストップサービスや東京オリンピック入場などの目的もありますが、本丸は課税強化以外にありません。

A7-1 マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。
1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。
2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。
3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。

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(引用:総務省)

ロードマップは2020年で終了です。

となれば、2020年若しくはもっと早い段階で、超優良企業であるGoogleがその国の制度に反する行動を起こさないわけがありません。

グーグルアドセンスの申請にマイナンバーの提出を求めさせれば、完全に副業所得の補足が可能となります。

アマゾンや楽天やA8のASPも同じです。

となれば自動的に会社に情報が行きます。

副業はすぐにバレます・・・。

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近くない将来、サラリーマンによる副業はとても厳しい時代になることが予見できます。

7 まとめ

いかがでしたか。

マイナンバー制度は、確実にロードマップを歩んで2017年を過ぎようとしています。

完全以降は2020年です。

そうなったとき、グーグル先生は、サラリーマンのささやかな副業の夢を壊滅してしまうのでしょうか?

また、アフィリエイト全体の副業ができなくなってしまうのでしょうか?

それとも衆議院選挙でロードマップが再度見直しされる可能性はあるのでしょうか?

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今後、富士通のように副業を積極的に認めてくれる企業がどんどん増えてくれることを祈念します。

それでは