最終更新 2021.11.13
当記事は、2017年11月10日時点の情報ですので、ご注意ください。アーカイブ記事としてお楽しみください。
ようこそ(^^)/
人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、日経平均株価が、ついにというか、とうとう変調の兆しがやってきました。
2017年11月9日、前場に26年ぶりの最高値23382円をつけてきた日経平均株価は後場になると一転して下げ始め、14:32には、22522円と最高値から860円も下落しました。
しかし、15:00までの間に急速に値を戻し、22868円で終了しました。（小数点省略）
前日比‐45.2円ですが、1日で860円もの乱高下です。
（引用：ヤフーファイナンス）
いよいよバブルが弾ける予兆なのかどうか考えてみます。
- １ 平成29年11月9日 日経平均株価最高値更新
- ２ 午後に突然の乱高下が始まる
- ３ 乱高下の理由
- ４ 日経平均は本物の実力で株価が上昇しているかどうかが鍵
- ５ 今回の株価乱高下は、株価バブルへの警鐘
- ６ まとめ
１ 平成29年11月9日 日経平均株価最高値更新
日経平均株価が、連日バブル崩壊後の最高値を更新しています。
平成29年11月9日午前11時28分に23,382.15円をつけました。
23000円を超えるのは、平成4年以来実に25年10ヶ月ぶりのことです。
読者の方の中には、まだ生まれていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
平成4年というと管理人には思い出深い年です。
当時、東京本社に勤務中で、バブルに酔いしれていた頃でした。
ジュリアナにも連れて行かれた恥かしい記憶もあります。
個人的なことで恐縮ですが、結婚した年でもあり、思い出深い年でした。
結婚を気に当時持っていた株を全部指値なしで売却しました。
結果的には大正解でした。
その後、我が国はバブル崩壊が鮮明となり、管理人の持っていた株の中には、経営不振で清算した企業もありました。
175万円で購入し、190万円で売却しましたが、清算すれば株式はただの紙切れです。
危なく175万円を失うところでした。
まるでタカタの二の舞になるところでした。
そんな暗黒の時代を経て、平成29年11月9日、実に四半世紀ぶりの最高値です。
２ 午後に突然の乱高下が始まる
誰もが最高値のまま張り付くと思っていました。
9月中旬以降の株価を見れば、誰もが当然と思っていたと思います。
（引用：ヤフーファイナンス）
かくいう管理人もです。
ところが13:30から突然の変調が現れます。
14:30までの間に、一気呵成に860円の大暴落となりました。
その後の30分で再び360円も値を戻しました。
久しぶりの乱高下です。
管理人にはリーマンショックの再来のような気がしてなりません。
あのときも1,000円単位の乱高下を繰り返しました・・・。
３ 乱高下の理由
11月9日午後に突然乱高下した理由としては、大きく分けて3つの理由が考えられると思います。
ひとつは、日経先物投資信託の代表的銘柄であるＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信が、大きく乱高下したことにあります。
高値21990円、安値20360円とその差なんと1630円です。
この差がわずか13:30から14:30の間に発生しました。
この上場投信の売買金額は、4,711億円と11月9日の東証株式の中で第1位の売買額となり、日経平均株価に相当な影響を与えたはずです。
この上場投信が1時間に1,600円も下げた理由としては、明日のオプションSQが入るのに合わせて、高速アルゴ売買が入ったからとされ、トレンドに影響はないとされていますが、真相はわかりません。
2つ目の理由は、トランプ大統領が中国を訪問し、28兆円に渡る「航空機」購入が決定すると、中国を批判したことはない、批判したのはこれまでの大統領だとうそぶいたことです。
この男が大統領である限り、いつ日本を切り捨てるかわからないという不安が乱高下を招いたわけです。
3つ目の理由は、日銀のリフレ派の審議委員が、上場投資信託（ETF)への買入れ縮小ともとれる発言を行ったことです。
日銀は、ETFを年間6兆円も買入れしており、この買入れが日経平均を支えているとされています。
４ 日経平均は本物の実力で株価が上昇しているかどうかが鍵
果たして真相はどうでしょうか。
これまでの日本の株式は、長らくバブル崩壊から抜け出せかったことから、政策的に政府が買い支えて上がってきたことはまぎれもない事実です。
年金運用GPIFによる日本株式の買い支えそして日銀によるETFの買い支えの2つを合わせると20数兆円にも上ります。
（引用：GPIF)
非常にいびつな形で株価を買い支えていることが、世界的な株高とマイナス金利政策による輸出産業を中心とする業績回復と合わさって、株価が上昇していることは否めません。
しかし、この買い支え政策を止めれば、年金が大きな損失を蒙ることは間違いなく、今後の国民生活に深刻な影響を及ぼしかねません。
もはや、株価買い支えを止めることも縮減することもできなくなっています。
マイナス金利政策を止めるに止められなくなっていることと連動しています。
５ 今回の株価乱高下は、株価バブルへの警鐘
明日以降の株価を知る人は、誰もいません。
明日はどうなるかは、誰にもわからりません。
しかし、この2ヶ月間の間、異常ともいえる急激な日経平均株価の上昇で、実体経済とは異なる評価で膨らんでいるいわゆるバブルとなっている状態になっていることは否めません。
そのときに備えておくようにという警鐘が、11月9日の乱高下であったと考えられます。
むやみに全財産を株式投資に投入するのではなく、リスク管理をしっかり行い、余裕資金で持って株式投資を行うようにとの警鐘ととらえたいと思います。
６ まとめ
安部首相が、衆議院解散を決めた頃から、日経平均株価は値上がりを続け、ほぼ2ヶ月間右肩上がりの上昇を続けています。
しかし、株価というものはいつかは上昇は止まり、場合によっては下落するものです。
その予兆ともいえる乱高下が11月9日午後に発生していることから、この点を十分に認識した上で、株式投資を行わなければなりません。
なお、このブログはあくまでも管理人の考えに基づく記事です。
株式投資は自己責任ですので、自らの判断で、しかも余裕資金で行うようお願いします。
それでは
