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今まことしやかに囁かれる仮想通貨テザー疑惑とコインチェック払い戻しの大問題

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ようこそ(^o^)丿

いつになく力のない当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。

その理由はすでにご存知のとおり、日経平均株価の大暴落です。

2018.1.23は、最高値24,124.15をつけていたのが、2.6に終値21,610.24をつけました。

わずか2週間で、-2513.91円の大暴落です。

11.63%の暴落です。

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予期せぬ暴落に、涙で明日が見えません。

まあ、自己責任といわれればそれまでなんですが。(@_@)

しかし、ダウ平均株価や日経平均株価より大暴落を起こしている相場があります。

ご存知仮想通貨です。

代表的な仮想通貨であるビットコイン(BHC)は、2/6に一時70万円を割り込みました。

つい2ヶ月前、12/4に2,389,000円をつけていた価格は、わずか2ヶ月で、70.7%も下落したことになります。

この2ヶ月に仮想通貨は、40兆円が消し飛んだことになります。

また、第2位のイーサリアムやリップルそしてNEMなども大幅に下落しています。

ここまで仮想通貨が下落している理由は、2つの大きな理由があるからと囁かれています。

真実はいずれ表明されていますが、なぜここまで仮想通貨が下落しているのか考えてみます。

世界同時株安は、アメリカの長期金利が上昇したことがきっかけとされていますが、管理人はこの仮想通貨バブルによる株式市場への資金流入が細っていることも大きな原因と考えています。

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1 テザー問題という大爆弾

今や、仮想通貨市場に対する疑惑が大問題となっています。

詳細は下記リンクをご参照ください。。

wired.jp

1-1 テザー通貨とは 

仮想通貨には、ビットコインなど変動する仮想通貨と、変動しない仮想通貨(ステーブル通貨)があります。

仮想通貨取引所が、仮想通貨を買おうとした場合は、銀行が融資しない、世界各国でさまざまな法的規制がある、手数料がかかるという理由から、なぜか法定通貨では買えない仕組みとなっています。

このときに利用するのが、テザーコインという仮想通貨です。

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価格が変動しないので、1テザー(USDT)=1ドル(USD)で取引されています。

世界中の仮想通貨取引所では、一旦ドルをテザーに替えた上で、ビットコインなどの仮想通貨を購入しています。

このテザー通貨の発行を一手に担っているのが、アメリカの通貨発行元のテザー社です。

1-2 テザー社の疑惑

しかし、ここに疑惑が発生しました。

世界中の仮想通貨取引所がテザー社からテザーコイン(USDT)を買っているのなら、テザー社の金庫や口座に同等のドルが残っているはずです。

その額は、なんと23億米ドル(約2520億円)です。

テザー社はこんなにお金を貯めていないなどの内部告発などにより、昨年12月6日に米商品先物取引委員会(CFTC)は、テザー社の強制捜査に乗り出しました。

しかし、2520億円はまだ見つかっていません。

怖ろしいことに、テザー社は大手仮想通貨取引所の「ビットフィネックス(Bitfinex)」と経営者が同じです。

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ここで疑惑が浮かび上がります。

ビットフィネックスは、テザーをテザー社からただで手に入れて、ビットコインを買い支えることにより、ビットコインの価格を吊り上げていたのではないかという疑惑です。

ビットフィネックス社は、自ら雇っていた監査法人も首にしており、怪しさは高まっています。

もし、この疑惑が本当であったら、仮想通貨の仕組みそのものが根底から崩れてしまいます。

1テザーコイン(USDT)=1ドル(USD)の関係が崩れ、ビットコインを売ろうにもテザーコインを介して、法定通貨ドルに換金できなくなる恐れがあるからです。

この疑惑が高まって、ビットコインが暴落しているとされています。

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また、ビットコインは仮想通貨の基軸通貨のため、他の仮想通貨を法定通貨にするためには、いったんビットコインと交換してからでないとできない仕組みとなっています。そのため、仮想通貨の下落が連動しているわけです。

どうにもごく一部の人間で、仮想通貨の仕組みを作っているようにしか思えません。

1-3 真実は2月7日0時の公聴会

米証券取引委員会(SEC)等では、日本時間で2018年2月7日0時から、テザー社を呼んで公聴会を開催します。

万一、この疑惑が真実となった場合、仮想通貨そのものの信頼をなくしてしまい、仮想通貨市場は崩壊してしまうのではないかと全世界の注目を浴びています。

しかし、今さらですが、テザーコイン(USDT)を作る際に、仮想通貨取引の独立機関が作るべきという発想はなかったのでしょうか?

テザーコイン取引所と仮想通貨取引所が同じ経営者であれば、中で融通し合う可能性は否定できなかったのではないでしょうか。

ここら辺は、仮想通貨の法的整備がなされていないので、規制までは及ばなかった可能性があります。

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2 コインチェックの大爆弾

コインチェックから580億円ものNEMコインがハッキングに遭って盗まれた事件は、2018年1月26日のことです。

忘れようにも忘れられません。

この事件のせいで、管理人の持つ株式が関連性があるとされ、大暴落する原因となったからです。(怒)

報道では、北朝鮮による組織的な犯行との見方が強まっています。

www.panpanpapa.com

2-1 払い戻し

2018年1月28日、和田社長は、ハッキングされた463億円は自己資金でJPYで返金することを記者発表しました。

若干27歳で、仮想通貨取引所を開設して数年足らずで、内部留保がそんなにもあったのなら、今度は国税庁が黙っていないと思います。

digital.asahi.com

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。

算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

2-2 2月7日0:00現在NEMは50.2円

しかし、仮想通貨相場は激しく変動しています。

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記者発表した1月28日のNEMは88.549円でしたが、2月7日0:00現在は、50.2円です。

463億円の価値が、263億円と200億円が消えてしまっています。

さらに上乗せして払い戻しできるのでしょうか。

2-3 口座凍結解除となったとき暴落する恐れ

一番怖いのは、26万人が、口座を解除し、一斉に換金を図ることです。

26万人ですので、膨大な仮想通貨の売り注文が市場になだれ込んで、仮想通貨が暴落する恐れがあります。

3 まとめ

株式市場以上に仮想通貨市場は、下落に次ぐ下落で、バブル崩壊の可能性が示唆されています。

その決定的な問題が、テザー通貨疑惑とコインチェック口座凍結解除です。

この問題を乗り越えることができれば、仮想通貨市場は再び落ち着きを取り戻すと思いますが、ハードルは相当高いようです。

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株式市場にしろ仮想通貨市場にしろ、激しい値動きです。

くれぐれも自己資金の中で、自己責任で行ってください。

いくら自己責任だからといって、日経平均が2/5は592円下げ、2/6は1194.21円下げはないでしょうといいたいです。(涙)

diamond.jp

ウォーレン・バフェット氏は1日で5,000億円の損失を被ったとされています。

しかし、それでもバフェット氏は、ビクッともしないでしょう。

forbesjapan.com

小物の管理人は、涙で周りが見えません。

生きていきます。

それでは

 

⇩スピンオフブログを這いずり回って更新しました。よろしければ株バカの末路を読んで、他山の石としてください。もう更新は困難かもしれません・・・。

papayapapa.hatenablog.jp