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日本人は1週間に3回、1ヶ月に10回入場規制するカジノIR推進法案は、多分閑古鳥が鳴くと思うこれだけの理由

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ようこそ(^o^)丿

お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。

さて、唐突ですが、みなさんはギャンブルは好きですか?

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ギャンブルは肯定派と否定派にどうしても分かれてしまいます。

2016年12月に与党が強行採決したカジノIR推進法も世論を真っ二つにしたまま、いよいよカジノIR実施法制定に向けて議論が進もうとしています。

管理人は、社会が健全に機能するためには、ギャンブルは必要悪の肯定派です。

もう何十年もギャンブルと身近に暮らしていますし、見方を変えれば管理人の道楽である株式投資もギャンブルです。

人生そのものがギャンブルかもしれません。

しかし、アベノミクス第4の矢として、日本再興戦略の柱に据えようとしているカジノの集客は、とても厳しいと思います。

多分に閑古鳥が鳴くと思う理由をギャンブル依存症に近い管理人の視点で考えてみます。

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1 カジノIR推進法とはカジノ賛成反対世論調査

2016年12月15日に、「カジノIR推進法」が可決成立しました。

正式名称は「特定複合観光施設(IR)の整備の推進に関する法律」といいます。

IRとは、Integrated Resortといい、統合型リゾートと訳されています。

区域内に「国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設」を作る区域を指定し、カジノの併設を認めるものです。

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バブル期に日本中に大きな傷跡を残した「リゾートIR推進法」と理屈は同じです。

カジノばかりクローズアップされていますが、カジノはあくまでもIRの付随的な施設に過ぎません。

世界一でもっとも成功したカジノIRと称されるシンガポールのマリーナベイサンズのカジノ面積は、わずか2.6%を占めるに過ぎません。

管理人もいつかは行ってみたいと思っています。(^^ゞ

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国内にカジノの併設を認めるという理念的な法律で、具体的には2018年度中に可決成立が見込まれる「カジノIR実施法」において、具体的な指定条件が与党内で現在審議中です。

2 カジノIRオープンにあたっての工程表

当初カジノIR推進法公布時は、2020年東京オリンピックまでに間に合わせることを目標に動いていました。

しかし、法案そのものは2013年から審議廃案を繰り返し、遅れに遅れ難産の末、2016年12月に可決しました。

オリンピック開催までのカジノオープンは絶望的となっています。

代わりに、建設業界や経済界はオリンピック後の不況の切り札として、国内に8ヵ所から12ヵ所をカジノIRを作れば、景気が維持できることを期待しています。

オリンピック後の構造不況に陥らないための切り札と位置づけているわけです。

ただし成功するかどうかは、どれだけ国民がカジノIRを利用しお金を落とすかにかかっています。

今後の工程表です。

www.panpanpapa.com

最近では早くとも2022年が第1号カジノIRオープンと予想されています。

1 カジノIR実施法成立

2 ギャンブル依存症対策法(仮称)成立

3 カジノIR候補地認定

4 カジノIR開発計画

5 カジノIR建設

6 カジノIR竣工

カジノIRオープンに向かっての最大の難関であるカジノIR候補地指定は、2019年から2020年とされていますが流動的です。

3 最大の課題は国民の理解

カジノIR推進法が、ほとんど審議もせずに与党の強引な手法で、強行採決した姿は、国民の目に焼きついているはずです

今後、国民の生活環境に大きな影響を与えかねないカジノIR推進法の成立に議論の余地がなかったのはとても残念です。

しかし、このことを国民は決して忘れてはいないと思います。

委員会での審議時間は6時間強。余りにも短い審議時間に、ほとんどの新聞が社説で「あまりにも乱暴」などと批判するほどだ。

しかも、その「6時間強」の内容は、更にお寒いもので、複数の賛成派議員が時間を余らせ、般若心経の解説をしたり、勝手に野党の質問に答弁したりという有様だった。

www.j-cast.com

4 あなたはカジノ賛成派?反対派?

カジノIR推進法成立直後、大手メディアは世論調査を実施しました。

法制津直後の影響もあり、カジノIRに賛成の人は、17%から29.5%に過ぎません。

7割から8割の国民は、カジノIRには反対という結果です。

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管理人は、個人的には国内にはカジノがないからこそ、ラスベガスやマカオや香港に旅行に行く楽しみがあると思います。

国内に8ヵ所から12ヵ所も作って本当に大丈夫?と思います。

バブル期に地方に大変な傷跡を残したリゾート推進法と同じ結末を迎えることを危惧しています。

5 日本人のギャンブル観

少し古い統計ですが、パチンコパチスロメーカーが出資して作った公益財団法人 日工組社会安全研究財団という組織があります。

日本唯一の民営ギャンブルであるパチンコパチスロによる社会的バッシングを少しでも和らげようと公益目的で設立された財団法人です。

活動自体は大変立派で、社会的意義のある活動団体だと思います。

「我が国の人々が犯罪と無縁でいられる安全で安心な社会を創るための研究及び事業を振興し、公共の安全と秩序の維持に寄与する」ことを目的として、潤沢な予算を使って、さまざまな研究を行っています。

中でも日本人のギャンブル観についての調査結果は、15年経った今でも色あせてはいないと思います。

調査結果(n=4,000人)によれば、ギャンブルに肯定的な人は34.0%、否定的な人は66.0%の結果となりました。

カジノIR推進法で行った大手メディアのアンケート調査結果と非常に似ています。

日本人の3割はギャンブル好き、7割はギャンブル嫌いといったところでしょうか。

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次に他人がギャンブルすることについての是非についてです。

日本人は、ギャンブルにはとても寛容で、自己責任なので問題ないとする人が、全体の84.5%にも達しています。

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さらに性別と年齢層で見ると、男性の91.5%、女性の80.9%が自己責任としています。

一番規制を求める層は、女性で30代と50代です。

当ブログでたびたびお世話になっているmyitさん(id:myit)とtameyoさん(id:tameyo)さんも大のギャンブル嫌いで、同じ年齢層です。

世代を代表されています。(^^ゞ

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6 カジノIR実施法政府原案

カジノIR実施法の政府原案が与党に提出されました。

その結果です。

具体的には連続する7日間で3回、連続する28日間で10回とする。

週の規制は2泊3日の国内旅行に対応できること、月の規制は平均3日に1回程度のペースとなり非日常性を維持できることなどを重視した。

 本人確認や入場履歴はマイナンバーカードを提示することで対応する。カジノのゲーミング区域の面積については、シンガポールのカジノの例を参考に、1万5千平方メートル以下にするとの考えも示された。

www.asahi.com

7 管理人が考える国内でカジノIRが閑古鳥が鳴く理由

管理人の政府原案に対する感想です。

7-1 カジノ利用制限

週3回の制限は、これでも多すぎと感じました。

月に10回もギャンブルに浸るチャンスがあれば、カジノ中毒者への道は近いと思います。

反対にギャンブル依存症(ぎみ)の人たちにとっては、月10回は著しく制限されると感じ、満足感が足りなくて利用自体しない可能性があります。

ギャンブル依存症(ぎみ)の人たちは、ただ単に賭けることだけを目的とせず、さまざまな研究を怠らず、勝つことを目的とするからです。

そのためには、リサーチは必須で、毎日の出目の記録や確率、ディーラーの癖など徹底的に調べ上げます。

月10回でシャットアウトは相当に厳しいと思います。

ギャンブル依存症(ぎみ)となると1日中ギャンブルのことしか考えなくなります。

1週間に3回しか行けないと最初から制限されたのであれば、ギャンブル依存症者は、耐えることができません。

最初からカジノには近づかない可能性が高いと思います。

過去ほぼギャンブル依存症者だった管理人は、確信を持って言い切れます。

7-2 マイナンバーによる入場確認

最大の懸念はマイナンバーによる入場確認制度です。

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マイナンバーには永遠に個人情報が残り、国家にカジノに行ったことがログされてしまいます。

もしも、情報漏えいがあり、会社や家族にでもバレたらどうなることでしょう。

カジノIRができれば、間違いなく出張のついでに寄るサラリーマンは多くなると思います。

もし会社にバレたら職務専念義務違反で、処分は免れないことでしょう・・・。

こういった政府案は、厳しすぎると与党議員から意見が挙がっているそうです。

政府が入場規制の具体策を示すのは初めて。

ただ、自民部会では「規制が厳しすぎる」との異論が相次ぎ、今後、継続して議論をする方針だ。

8 カジノ候補地

カジノIR推進法では、カジノIR候補地を所管する地方自治体が国に申請して、国が候補地を認定します。

現在名乗りを上げているのは次の自治体(事業体)です。

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・北海道 札幌、小樽港、苫小牧北広島、洞爺湖、釧路阿寒湖

・千葉  幕張新都心、人工島「メガフロート」もあり

・東京  台場・青海地区 フジテレビ隣接

・神奈川 横浜山下ふ頭 住民反対運動懸念

・静岡  熱海温泉

・愛知  常滑前島

・京都  地下カジノ構想

・大阪  臨海部の人工島「夢洲」、ユニバーサル

・和歌山 マリーナシティ

・徳島  鳴門大橋

・長崎  佐世保ハウステンボス

・宮崎  シーガイア

・沖縄  沖縄USJ構想

共倒れは目に見えています・・・。

日本にこんなにカジノIRを作って本当に成功するのでしょうか?

日本の人口はどんどん減っています。

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9 まとめ

いかがでしたか。

国内でのカジノIRの開業は、2022年または2023年が有力となっています。

日本人がカジノIRに落とすお金は、1兆5千億円から2兆円と見込まれています。

しかし、国内での他のギャンブル産業を見ると軒並み売上げ激減の嵐です。

宝くじは1兆円から8千億円に売上げが激減しました。

www.panpanpapa.com

唯一の民営ギャンブルであるパチンコパチスロは、バブル期の頃は30兆円産業ともてはやされていましたが、今や20兆円を切る寸前です。

最大の大手企業「マルハン」の平成30年3月期の中間期(平成29年4月1日~9月30日)の連結業績は、売上高7,994.3億円(前年同期比7.7%減)、営業利益178.3億円(同39.6%減)、経常利益184.9億円+(同37.4%減)、純利益113.0億円(同44.5%減)です。

また、日本唯一の公営ギャンブル「競馬、競輪、競艇、オートレース」の売上げは、

バブル絶頂期の平成3年に比較して、約40%も減っているそうです。

長らく続く可処分所得が減る一方の状況の中で、ギャンブルに支出する経済的余裕がなくなってきているといっていいと思います。

以上、カジノIRに多分閑古鳥が鳴くと思う理由のまとめです。

1 国民はカジノIRには否定的である 7割は反対!

2 マイナンバーを使用しなければならない 個人情報漏洩の可能性

3 日数利用制限がある

4 カジノ候補地如何では、とても不便な場所となる

5 ギャンブルにお金を使う経済的余裕がない

6 最近の世代のギャンブル離れが顕著である

7 文化としてカジノ文化が我が国に根付くかどうか疑問

こうした理由により、カジノIRを作ったとしても、閑古鳥が鳴く可能性が高いと思います。

10 最後に

最後にアメリカでも、特に若者のカジノ離れが深刻となっている記事を紹介します。

フォーブス社ですので、信頼性は高い記事です。

カジノ業者の多くは売上減少の理由を、スロットマシンの愛好家は50歳以上がメインであり、近年ラスベガスのカジノを訪れる人の大半が50歳以下であることによると推測している。

カジノのフロアは今でもスロットマシンに埋め尽くされているが、これは今後大きな問題になりうる。

近年のヤングアダルトたちは洗練されたビデオゲームに慣れ親しんでいる。ミレニアル世代にとって、ボタンを押して勝つか負けるかを待つだけのスロットは楽しいものとはいえない。

過去数年でラスベガスを訪れる観光客の数は15%以上減少した。

また、ミレニアル世代は旧世代に比べ、ギャンブルへの支出額がずっと少ないことも明らかになっている。

forbesjapan.com

あまり知られていませんが、カジノの売上げの75%はスロットマシーンによるものです。

ルーレットやブラックジャックやバカラなどカジノは、一見華やかそうに見えても、実際に訪れる人は、一人黙々とスロットマシーンに座っているのが、今のカジノの現実です。

↓この無料写真でも、打っている人たちは、ほとんど老齢者です。ほぼ独りです。

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残念なことですが、パチンコにしろ、カジノにしろギャンブル依存症(ぎみ)者が、パチンコ産業やカジノ産業の最大のお得意様です。

依存症(ぎみ)の人は、ギャンブルを打つのが目的であり、観光が目的ではありません。

つるんでグループでカジノIRへ出かけることは、好まないはずです。

ギャンブラーは一匹狼です。

多分にお金もあまり落とすことはないでしょう。

慎重に検討協議を重ねて、将来に禍根を残さないカジノIRを作って欲しいものです。

なお、このブログは各情報を元にしてはいますが、あくまでも管理人の考え方です。

さまざまな考え方はあることは承知していますので、ご容赦願います。

ギャンブルはくれぐれも自己責任で、資金に余裕のある範囲内で楽しまれるようにお願いします。

それでは