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改めて問う。仮想通貨取引が待っている苛烈な未来考

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最終更新2018.7.19

ようこそ(^o^)丿

お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。

さて、Googleは2018年6月から仮想通貨に関する一切の広告を禁止しました。

その割にはまだ時折、仮想通貨の広告が掲載されているようですが、目の錯覚かもしれません。

www.panpanpapa.com

2018年1月26日に仮想通貨取引所コインチェックの仮想通貨NEMが、何者かにハッキングされ、580億円もの不正流出事件が発生したことは、記憶に新しいところです。

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当初は、ハッキングした者を追求できるとNEMコインを管理する財団の鼻息は荒かったところですが、結局はハッカーを特定できず、財団は追及をあきらめてしまいました。

ハッカーはすべて換金したそうです。

それよりも驚きは、設立してわずか6年のコインチェックが当時のレートを少し下回る463億円を全額補償すると宣言し、2018年3月12日に、購入者26万人に対し、そのとおり補償を行いました。

仮想通貨取引所が、高額な手数料でスプレッドを荒稼ぎする手法には、誰もが唖然としたはずです。

現在、仮想通貨が、投機目的として、世界の金融システムにも大きな影響を与えかねない存在になりつつあることに、世界各国の大きな問題となりつつあります。

そこで、2018年3月19日と20日の両日に開催される20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨がテーマとして上げられ、ルール作りが検討されました。

仮想通貨取引に積極的な国は、世界的には我が国が突出しています。

我が国は、世界で初めて改正資金決済法を施行するなど、仮想通貨の国際ルールづくりに積極的です。

世界各国が仮想通貨に対して、大きな疑問を抱き始めている中で、仮想通貨のこれからについて、考えてみます。

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1 G20アルゼンチン会議で仮想通貨規制議論へ

2018年3月19日から20日にかけてアルゼンチンで行われる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨規制の枠組みについて検討されました。

現在ではG7サミットよりもG20会議の方が、はるかに世界経済に影響を与えています。

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仮想通貨に対して、寛容な姿勢をとっているのは、先進国では我が日本のみです。

金融庁は、コインチェックなど仮想通貨みなし取引業者を認めて、セキュリティの甘さとサラ金並みのスプレッドで儲ける高収益構造を黙認していました。

わずか6年で463億円を補償できる高収益の仕組みを認めるなどあっていいものでしょうか?

NEM流出事件が発覚し、ようやく金融庁も規制に乗り出し、みなし仮想通貨の廃業、業務停止命令など厳しく対応を進めています。

1-1 アメリカとIMF

アメリカやIMF(国際通貨基金)は、仮想通貨が資金洗浄やテロ資金に使われていると指摘しています。

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特にICO(イニシャル・コイン・オファリング)は、クラウドファンディングの一種でいとも簡単に資金を集めることができます。

ICOには、法的整備がないため、仮想通貨を作ると宣言すれば誰でも資金集めを行うことができるからです。

しかも、投機的に取引価格が値上がりすれば、一夜にして数千億円を手中にすることができます。

アメリカは、ICOには詐欺のような実態もあり、証券取引法の監視下に入れるルール作りを求めています。

たとえば、管理人が「ぱんぱんコイン」を作ると宣言し、資金集めすれば、資金が集まるかもしれません。(^^;

世界中には1500種類以上の仮想通貨があるとされ、実態不明の仮想通貨が雨後のたけのこのように次々出現する状況であり、ICOへの規制強化は絶対に必要です。

このままでは多数の被害者を出す恐れがあります。

1-2 EU

EUも仮想通貨はこのままでは既存の金融システムを破壊することとなると、取引の匿名性を排除するシステムを提案しています。

とくにドイツとフランスは強硬です。

その理由は、仮想通貨がテロの資金集め利用される可能性があるからです。

そのため、取引にあたっては本人確認ができるシステム作りを求めています。

これらをG20で提案し、世界的なルール作りを進めています。

1-3 イギリス

イギリスもまた、仮想通貨を規制すべきと議会で検討が始まっています。

必ずしも規制の対象までにはしていませんが、やはりマネーロンダリングとテロ資金供与の可能性が、国の安全保障の根幹に関わる問題として認識しています。

英金融行動監視機構(FCA)は昨年11月に(仮想通貨は)「極めて高リスクの投機的商品」だとして、個人投資家に注意を促していた。

www.sankeibiz.jp

1-4 中国と韓国

中国や韓国は、昨年、仮想通貨が国家の金融システムを揺るがしかねないとして、強引にICOの禁止と仮想通貨交換業者の廃業に追い込みました。

現時点では、両国は実質的に国内での取引ができない状態となっています。

ビットコインの取引に占める割合は、韓国が10%といわれていて、ビットコインが12月の最高値後下落が続いているのも、韓国が取引できなくなったことが要因の一つと指摘されています。

また、仮想通貨の根幹をなすブロックチェーンによる分散管理には、マイニングが必要です。

しかし、取引を止めた中国が現在も約70%以上のマイニングシェアがあるとされています。

これからの中国の動向が、仮想通貨の未来を左右することになりかねないとして、欧米諸国は、仮想通貨に対し、懐疑的な考えを持っているとされています。

何ごとも欧米人がルールを作るという考え方は、国際社会では根強いです。

1-5 ロシア

ロシアは、日本と同じく仮想通貨に対して比較的寛容ですが、世界中で頻発する仮想通貨取引業者のずさんな管理体制が、安定したシステム維持に悪影響を及ぼしかねないとして、取引業者登録制をG20で主張しました。

もっともプーチン大統領は、仮想通貨プーチンコインを広めようとする考え方を持っているとされ、既存の仮想通貨に対して、どの程度これからも支持していくのか不透明です。

1-6 東南アジア

タイやマレーシアの中央銀行は、仮想通貨は投機であると断定し、国民に対し、仮想通貨取引を自粛するよう求めています。

同様に南アメリカ諸国でも仮想通貨購入自粛を求めています。

 

以上、仮想通貨に積極的な国は、日本とロシアくらいです。

特に日本は仮想通貨の国際ルールを主導しようとして、改正資金決済法まで施行して、みなし業者を認めてあのざまです。

何でもかんでも規制緩和を推進することが、日本再興=アベノミクスではないような気がします。

今は誰が仮想通貨資産41兆円のババを掴むかの状態になっており、仮想通貨への過度ののめり込みには要注意です。

のめり込むのは、億り人さんだけで十分です。

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2 あまりにずさんな仮想通貨交換業者の実態

コインチェックのNEMコイン流出事件を受け、金融庁(財務省の所管組織)は緊急に仮想通貨交換みなし業者と一部の仮想通貨交換業者の立ち入り検査を実施しました。

立入検査結果は、3月8日に発表されましたが、その結果は3.8ショックとまでいわれるショッキングなものでした。

diamond.jp

そのずさんな体制と驚異の高収益システムは誰もが驚いたのではないでしょうか。

金融庁は7社に行政処分2社に業務停止という厳しい処分を下しました。

このうち、今回業務停止命令を受けたビットステーションと、ビットエクスプレス、行政処分を受けた来夢のみなし業者3社は、登録のハードルは越えられないと登録申請を取り下げることを金融庁に申し出ました。

それだけ、仮想通貨交換業者の取引システムがずさんであった衝撃の結果となりました。

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個人的にいわせてもらえば、そこまでずさんな取引を金融庁は、これまでなぜ認めていたのかという疑問だけが残ります。

なんとなく、もりかけ問題に共通しているのは穿った見方過ぎるでしょうか。

また、NEM流出で保証するとした463億円を本当に貯めていたことも衝撃です。

わずか6年で463億円の資金を貯めた方法は、自ら購入した仮想通貨を利用者に売ってスプレッド(利ざや)を儲ける手法です。

利用者にとってはバカ高いスプレッドを支払って売買に参加しなければならず、仮想通貨交換業者はいわば利用者からテラ銭を掠めとるサラ金のような商売だったということです。

こうした現実に、これまで仮想通貨取引に熱中していた人は急速に熱が醒めて、撤退し始めています。

今後の経営立て直しは、GoogleやFaceBookで広告が掲載されないこともあり、広がりは相当に苛烈になることは間違いありません。

toyokeizai.net

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3   マウントゴックス事件始末

数年前、マウントゴックスという仮想通貨交換業者のビットコインが、何者かにハッキングされた事件がありました。

420億円もの損失でマウントゴックスは清算となりました。

www.newsweekjapan.jp

その生産管理人は残ったビットコインを換金し、被害者に返金する作業を行っています。

絶対に返せないはずでしたが、ビットコインの急激な値上がりで、残ったビットコインの価値は、なんと1200億円分の価値となっています。

清算人が、巨大なくじら=売り方となっています。

清算人は、昨年9月からビットコインを放出しています。

放出の度に、ビットコインは暴落していますが、まだ400億円しか放出していません。

買い方がどんどん減っている中で、これから残り800億円を放出するのは巨大な下げ圧力になっており、ビットコインが暴落する原因となる脅威となっています。

4 クレジットカードによる仮想通貨購入禁止

国内の仮想通貨取引の80%のシェアをもつビットフライヤーは、2018年3月9日から、クレジットカードによる仮想通貨購入を停止しました。

仮想通貨取引所「bitFlyer」を運営するビットフライヤーは、クレジットカードで仮想通貨を購入できるサービスを、3月9日に停止すると発表した

「契約しているカード会社の仮想通貨購入に関する方針変更のため」としている。

www.itmedia.co.jp

クレジットカードは、1回払いにすると、翌月10日に引き落とされ、金利がつかない仕組みとなっています。

約1か月で値上がり益を目論む投資者が相次いでいたと思いますが、今年に入って下落傾向が続いており、貸し倒れになるのを恐れた金融機関が歯止めをかけ始めたからというのが、もっぱらの理由です。

こうした傾向は世界的で、購入者が減り、売り方(マウントゴックス清算人)が控えている状況では、なかなか買い転換にはならないと思います。

2月初旬ごろから、米JP Morgan、Bank of America、英銀Lloyds Banking Groupなどが、仮想通貨価格の乱高下やリスクの高さを理由に、カードによる仮想通貨購入を禁止。

5 ドイツ最大の保険会社も警告

ドイツ最大の保険会社も、仮想通貨バブルは今にも弾けると予言しています。

思えば世界最高の投資家と称えられるウォーレン・バフェット氏も、仮想通貨バブル前から無価値であると訴えていました。

 欧州最大の保険会社、独アリアンツの運用部門アリアンツ・グローバル・インベスターズによれば、仮想通貨ビットコインのバブルがはじけるのは時間の問題。

ビットコインは本質的に無価値だからだ。

www.bloomberg.co.jp

6 麻生財務相兼副総理は、G20断念

2018年3月19日と20日に開催されるG20において、麻生財務相兼副総理は出席を断念しました。

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仮想通貨取引に国際的なルール(仮想通貨取引交換所登録制、ICOを証券取引法における監視下など)を提案する予定であった日本にとっては、仮想通貨推進にとても大きなマイナスとなりそうです。

麻生氏は副総理を務める上、G20各国の中でも財務相の在任期間が長い。

議論を主導することが期待されていたが、欠席となり「国際的な発信力低下は間違いない」(財務省幹部)。

www.tokyo-np.co.jp

今回のG20で日本は、仮想通貨交換業者の登録制を説明して、議論を主導する構え。

麻生氏も財金委員会で「日本が一番進んでいるので、日本に話を聞いてくると思う」としたが、麻生氏の欠席で存在感の低下は避けられない情勢にある。

www.sankei.com

7 まとめ

いかがでしたか。

仮想通貨を取り巻く現在の状況について、まとめてみました。上記のとおり、仮想通貨を取り巻く環境は、苛烈になるばかりです。

各国は仮想通貨の規制強化を求めいて、Googleなどネット広告提供企業やクレジットカード会社、一部の仮想通貨取引所もクレジットカードを禁止にしています。

また、ビットコインに関しては、巨大なクジラのマウントゴックス清算人が待ち構えちて、容易に値上がりは厳しい状況が続きそうです。

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また、国内でもMUFGコインやメルカリコイン、LINEコインなどブロックチェーンを利用した投機目的ではない仮想通貨も次々と誕生しています。

激しく値動きする仮想通貨は、所詮お金の代わりにはなりません。

命の次に大切なお金の投資を真剣に考えた上で、仮想通貨投資を考えるべきだと思います。

無論馬鹿野郎!これから仮想通貨はまだまだ上がるんだ!へた言うなよ!カス野郎!と思われる人は、どんどん押し目を買ってもいいと思います。

すべては自己責任です。

仮想通貨投資はくれぐれも自己責任において、投資されますようお願いします。

ブログに愛と真の情報を!

それでは