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衝撃!もうすぐ高層木造マンションが建つ日がやって来る

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ようこそ(^^)/

お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。

さて、みなさんは将来高層木造マンションが認められるとしたら、住んでみたいと思いますか?

木材とはいえ、鉄筋よりも丈夫で軽い新しい技術CLT(直交集成板)であれば、建築可能だそうです。

すでにイタリアでは実証実験が始まっているそうです。

また、国内でも高層新築マンションの床材にCLTが初めて使われることとなりました。

www.kahoku.co.jp

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しかし、管理人はとてもじゃないですが、なんとなくですが怖くて住みたいとは思いません。(^^;

しかし、現実に2020年東京オリンピックのメイン会場となる国立競技場は、かなり木材が使われています。

現在、急ピッチで建設が進められています。

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このCLTの普及は、働き方改革関連法案の陰に隠れて目立ちませんが、今国会に提出されている「森林経営管理法案」と密接な関連があります。

今後、私たちの暮らしに大きな影響を与える森林経営管理法案及び森林環境税について考えてみます。

驚きます。

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1 我が国の森林の占める割合

我が国の国土面積は3,780万haと狭い国土ですが、世界有数の森林に囲まれた緑豊かな国です。

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日本最古の文字の記録である「古事記」にも、日本最古の歌が挿入されています。

伊邪那岐命が生んだ荒ぶる神「須佐之男命」が、詠んだ歌です。

緑なす日本の国土を詠んだ歌としてあまりにも有名です。

八雲立つ出雲八重垣妻籠みに八重垣作るその八重垣を

我が国は、国土の66%が森林を占めています。

しかし、天然林は秋田の白神山地や北海道知床原生林そして世界遺産に登録された屋久島など年々減少しており、人工的に苗木を植えて育てる人工林が1,029万haを占めています。

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(引用:林野庁HP)

 

2 木材自給率

我が国で必要とする木材は、約10,000万立方メートル前後とされていますが、年々木材の需要は減っています。

しかも、国産材の市場は瀕死の状態で、木材自給率は30%前後に過ぎません。

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(引用:林野庁HP)

この理由は、円高で輸入材は安価で、しかも天然木である点が、支持されているからです。

反対に国産材は、森林所有者であって木材伐採を生業にする人はほとんどいず、所有だけして荒れ放題となっているところに国産材が増えない大きな理由があります。

3 人工林の抱える大問題

第二次世界大戦後、日本は焼け野原となり、家屋の柱である木材が不足しました。

そのため、国を挙げて植林がスタートしました。

木材の主要原木はスギやヒノキです。

花粉症が国民病となった原因は、植林したスギやヒノキの成長と関係がある説は有力です。

これらの木々は11齢を超えると木材の材料として伐採されます。

木材の世界では、1齢を5年と数えます。

11齢=55年であり、戦後1950年代から60年代に植林したスギやヒノキが一斉に伐採期に入ろうとしています。

しかし、木材価格は低迷し、山は荒れ放題、従事する人も非常に少ない絶望的な状態が進んでいます。

山は手入れしないとたちまち荒れ放題となり、倒木が増えれば地すべりが発生したり、線虫を媒介する昆虫が増え、売り物にならない木材が増える可能性があります。

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人工林問題はもはや待ったなしの問題となっています。

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(引用:林野庁HP)

4 森林経営管理法案

人工林問題を解決するためには、立法が必要です。

山林を所有しているだけで、林業を営もうとしない所有者から利用権を切り離そうとするのが、森林経営管理法のポイントです。

森林所有者が適正管理ができない場合に限って、市町村に最長50年の「経営管理権」を与えます。

この経営管理権は、管理を放棄した森林の木材を伐採し、販売する権利を有します。

市町村は、実際に森林を管理できる者に対し、「経営管理実施権」を与え、森林を管理してもらうのが、森林経営管理法案の骨子です。

しかし、だからといって、市町村が無償でできるものではありません。

そこで、森林経営管理法がうまく廻るようにと創設される予定となっているのが、森林環境税です。

5 森林環境税案

森林環境税は、住民税に上乗せされ、年間1,000円とする説が有力です。

住民税を支払っている国民は、6,200万人なので、年間620億円の巨大ビジネスが生まれる予定です。

なお、新税施行は2024年からが有力です。

6 伐採した木材の行く先

森林経営管理法を立法化し、そのための財源として森林環境税を作ります。

環境整備が整います。

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しかし、実際には輸入品の方が品質も良く安価です。

太刀打ちできません。

そこで、考えられているのが直交集成板(CLT)です。

[直交集成板(CLT)]とは、クロス・ラミネーティッド・ティンバーの略です。

板の層を互いに直交するように積層接着した大型パネルです。

CLTは同じ体積のコンクリートと比較して重さは約5分の1の軽さで、断熱、耐火、耐震性に優れているそうです。

現在、国交省で実験中で、引っ張り強度はコンクリートに匹敵する強度があるため、地震の多い日本に適した建材だそうです。 

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森林経営管理法で森林経営管理実施権を持った業者が、伐採した木材をCLTに加工して、半強制的に建材として使えば、供給先が確保できます。

実際、林野庁の試算によれば、バラ色の未来が待っています。

国産材の生産量が、1,500万㎥から10年後に2800万㎥となります。

林業生産額は、2500億円から10年後に5000億円となります。

高層ビルの木造率を、10年後は25%に増やす計画です。

blogos.com

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7 ビジネスチャンスはやってくるか?

森林経営管理法案関連株はすでに蠢いています。

みなさんもご存知の住友林業、三井ホーム、大和ハウスあたりはすぐ思い浮かべることができるかと思います。

しかし、これらは消費税関連株でもあり、2019年10月1日以降の消費税10%増税となった際に、いくら税制優遇措置が取られるとはいえ、悪影響を受けるのは間違いありません。

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集成材のパイオニアは、大建工業とセブン工業です。

大建工業(7905)

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(引用:ヤフーファイナンスHP)

セブン工業(7896)

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(引用:ヤフーファイナンスHP)

いずれも森林環境税発表の際、動意づきましたが、まだ本格的な動きではありません。

果たして林野庁の目論み通りCLTが普及していくのかが鍵だと思います。

8 まとめ

いかがでしたか。

働き方改革法案の陰に隠れていますが、森林経営管理法案も相当に国民生活に影響を及ぼしそうです。

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2024年から、毎年住民税課税対象者に対して、1,000円が徴税されます。

しかし、森林環境税が毎年1,000円である保証はどこにもありません。

すでに100年の備えであった介護保険は、わずか18年で5回も値上げし、これからもまだまだ値上げが予想されています。

林業の担い手不足、不透明な経営管理実施者の事業進捗管理、CLTのコストなど課題は山積しています。

株式投資はくれぐれも自己責任において行われますようお願いします。

ブログに愛と真の情報を

それでは