ようこそ(^o^)丿
お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
しかし、トランプ大統領のパワーは、一体どこから出てくるのでしょうか。
1946年6月14日生まれの御年72歳です。
世界中から嫌われても、貿易戦争を宣戦布告しました。
世界中からアメリカに輸入する鉄鋼に25％とアルミに10％関税をかけると宣言し、発動しました。
もうメチャクチャです。
しかし、日本と違い、各国は報復措置を開始しました。
やられたらやり返すのが、外交の基本ルールです。
やり返して落としどころを探るしかないからです。
しかし、日本はできません。
日本は防衛力をアメリカに依存しているので、アメリカの意向には逆らうことができません。
北朝鮮の核廃絶のために、費用負担するのもそのためです。
すでにEU、カナダ、メキシコは報復関税を始めました。
さらにアメリカは、最大の輸入国であり、かつ世界第2位のGDPを誇る中国に報復関税を仕掛けます。
この男、何が狙いでここまで世界を混沌の世界に導こうとしているのでしょうか？
管理人の保有する株にも、もろに影響しています。（泣）
１ トランプ大統領就任後のダウ平均と日経平均株価
トランプ大統領が、第45代アメリカ大統領に就任したのは、2017年1月20日です。
短期政権と揶揄されながらも、すでに1年半が経過し、アメリカは未曾有の好景気に沸いています。
大統領選が決まった2016年11月には、ダウは1,000ドル以上の暴落となりましたが、チャートが示すとおり、順調すぎるほどダウ平均は上がり、2018年2月には26,616.71ドルの最高値を超えました。
その後は、チャートが示すとおり乱高下を繰り返していて、現在は24,117.59ドルと最高値より2,500ドルほど下がっています。
（引用：ヤフーファイナンス）
一方、日経平均株価を見てみると、ほぼダウ平均のチャートと同じです。
トランプ大統領が就任する前は、17,000円台だった株価は、2018年1月23日には最高値 24,129.34円をつけました。
その後、世界同時株安が発生し、2018年3月26日には年初来安値20,347.49円まで下げますが、現在は22,271.77円と最高値より1,900円ほど下げているに過ぎません。
（引用：ヤフーファイナンス）
世界市場は、トランプ大統領の発言や行動に翻弄されながらも、株価は順調にあがっています。
つまり、世界市場は、トランプ大統領を支持していることにほかなりません。
それは我が国も同様です。
株価の世界では、アメリカがくしゃみすれば、わが国は風邪をひく構図は、トランプ大統領が就任しても変わりはありません。
２ トランプ大統領の目指すものはアメリカンファースト
トランプ大統領の政策は、公約どおり自国第一主義、アメリカンファーストです。
自国の利益に反する政策は、ことごとくつぶそうとしています。
最初にとりかかったのが、TPP脱退とオバマケア（医療保険制度改革）廃止です。
オバマ前大統領が苦労に苦労を重ねて、ようやくまとめあげたオバマケア（医療保険制度改革）をつぶそうとしました。
理由は、無保険者3800万人の不法移民の保険料など払う必要はないという考え方からです。
結局は廃案は否決され、現在に至っています。
また、TPP（環太平洋経済連携協定）を2017年1月に早速に離脱しました。
鉄鋼や農産物等の関税がTPP圏内で引き下げられれば、アメリカ国内に不利になると考えたからです。
ところが、アメリカ抜きで始めた11カ国からなるTPPが思いのほか力を持ち始め、アメリカ、EU、中国に次ぐ経済圏となる可能性（世界GDPの11％）となり、アメリカに誤算が生じています。
もっとも得したのは中国と日本とされ、アメリカは日本に対し、NEFSTA（北米自由貿易協定）を結ぶように強く求める戦術に切り替えています。
そこで、アメリカがとった行動が、鉄鋼とアルミに関税をかけるという一方的なアメリカンファーストです。
対中国の台頭を抑止しようとする狙いがありましたが、中国以外のEU、カナダ、メキシコ、日本などさまざまな国々に甚大な経済悪化を招きかねないと貿易戦争が始まろうとしています。
３ 最初の犠牲者はハーレー･ダビッドソン
貿易戦争報復で、最初の犠牲者は、アメリカの自由の象徴であるハーレー・ダビッドソンです。
アメリカが鉄鋼には25％、アルミには10％の関税をかけることが大統領令により発動したことから、すぐさまEUは同等の関税額となるよう輸入物の洗い出しを行っています。
まず６月20日にも鉄鋼品のほか、ハーレー・ダビッドソンのオートバイなど米国を象徴する28億ユーロ規模の輸入品に高関税を課すことを目指す。
さらにＷＴＯが米輸入制限をルール違反だと認定した後に実施できる約36億ユーロの品目リストも準備済み。最終的な報復関税の規模を米輸入制限によるＥＵの損失（64億ユーロ）と同規模にする。１日に発動への正式手続きに入る。
報復関税の中に、アメリカの象徴であるオートバイを高関税としたわけです。
6％から一気に31％への値上げです。
目には目をの報復です。
我が国ではとてもじゃないですが、できるわけはありません。
困ったのがハーレー・ダビッドソンです。
ハーレー・ダビッドソンは、アメリカ国内での売れ行き鈍化に海外に市場を見出し、EUに積極的に輸出を行っているからです。
高関税になると1台あたり平均2200ドル（24万円）も値上がってしまい、とても売れる状況にありません。
ハーレーは今年の製造コストが1500万～2000万ドル増加するとの見方を既に示しています。
やむなく、ハーレーは海外に工場を新設すると宣言しました。
トランプ氏は「ハーレーダビッドソンが他国で製造されることがあってはならない。絶対にだ！」と怒り、「同社の従業員や顧客はすでに、非常に憤慨している。（海外へ生産を）移せば、終わりの始まりになる」などと訴えた。
別のツイートでは、「ハーレーは多額の税金を課されることなく（他国の工場から）米国への販売はできないことを知るべきだ」としている。
アメリカンファーストを唱えながら、結局はアメリカの企業が犠牲になってしまっています。
貿易戦争に勝者は誰もいないとＥＵのユンケル欧州委員長もいっています。
自国優先政策を進めるあまり、自国を代表する企業がアメリカを脱出する自体になるとは、あまりに滑稽です。
４ 株価は仕手屋のやりたい放題
2018年2月に世界同時株安があってから、4ヶ月が立ちましたが、なかなか株価は戻ってきません。
その最大の懸念は、やはりトランプ大統領の仕掛ける貿易戦争による世界経済の悪化の可能性にあります。
特に輸出産業は、今後の円高が懸念材料となっています。
製造業は、世界原油高が懸念材料になっています。
これもイランの原油輸出を規制しようとするアメリカの思惑があります。
国内の優良企業の株価は軒並み下落しています。
先行きが不透明であれば止むを得ません。
管理人の株のポートフォリオも優良株メインなので、下落の打撃は、世界同時株安時と同等のダメージです。
毎日ウン十万円ずつ資産が消えて行っています。
耐えるしかありませんが、心身症になりそうです。
こんなとき跋扈するのが、仕手屋による仕手株です。
安値のときに仕込んでおきます。
材料を煽って、株価を上げて売り逃げします。
売り逃げられた後に個人株主が出動し、上がったと思ったときには、仕手屋はドロンパしています。
高値を掴まされた個人投資家は泣くしかありません。
その典型例は、やまねメディカル（2144JQ）です。
首都圏を中心に通所介護併設の高齢者向け住宅を展開していますが、経営状態は悪化しており、経営再建中です。
ところが、6月18日付けで、突然仮想通貨を発行し、グループ内でやり取りすると表明しました。
さらに、仮想通貨取引所も開設すると表明しました。
当社は、本日開催の取締役会において、成長の第２ステージと位置付ける総合ケアセンター事業に続いて、暗号通貨発行を伴う新事業を第３ステージの主力事業として位置付け、社会の急速な高齢化の進行に伴い深刻化する諸問題へのソリューション提供事業に加えて、新たに生じ拡大する多様な需要に応える新事業の展開に全力で取り組んで行くことを正式に意思決定いたしました。
やまねコインが誕生するかも知れません。
この情報に市場は色めき立ちました。
連日のストップ高です。
たちまち株価は4/22に安値225円だったのが、6/5には975円まで値上がりました。（やまね側が発表する前に最高値です！）
ところが、6月26日やまね側は一転して、4期連続赤字につき、上場廃止するかもしれないと発表しました。
本日の株式会社東京証券取引所からの発表のとおり、有価証券上場規程第 604 条の４第１項第１号（関連規則は同第 604 条の２第１項第２号)に定める上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
やまねコイン発表後、9日目のことです。
当然のようにストップ安が続いています。
また、これで巨利を儲けようとした個人投資家は死屍累々です。
投資先が優良企業に行かないお金が、こういった仕手株に向かってしまうのはよくある話です。
そのほかにも田淵電機(株)（6624東証一部）やＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ(株)（4764JQ）も値動きがすさまじいです。
トランプ大統領には、アメリカンファーストではなく、協調による世界経済の発展を目指していただきたいと思います。
５ まとめ
いかがでしたか。
トランプ大統領の発言が世界を動かしていることがおわかりになられたでしょうか。
北朝鮮問題が落ち着いた中、ますますトランプ大統領の政策に翻弄される企業は増えていくことだろうと思います。
へたに仕手株に手を出すとやまねメディカルのようにたちまちのうちに餌食にされてしまう可能性があります。
株式投資には、トランプ大統領の行動には常に細心の注意をお払いください。
くれぐれも株式投資は、自己責任により行われますようお願いします。
ブログに愛と真の情報を
それでは
今日もマイポートフォリオは上がらないかもしれません・・・。（泣）
