最終更新2019.7.25
ふるさと納税制度は、2019年6月1日より大きく変わりました。
当ブログは昔はよかったアーカイブとしてお読みください。
ようこそ(^^)/
人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、2018年も早くも下期に入りました。
みなさんは2018年ふるさと納税は、始めてますか？
ふるさと納税の返礼品は、あまりにも豪華で税金の無駄遣いだと批判されています。
ふるさと納税を取り巻く環境が年々悪化しているのはひしひしと感じられていることと思います。
管理人もどうしたものかと悩んでいます。
2017年4月にふるさと納税制度を見直す総務大臣通知が発出され、電化製品やコンピューターなどOA製品は、現在ほぼ全滅状態です。
金券となる商品券や自治体にゆかりのない外国製電化製品なども返礼品に望ましくないと総務省からのきびしい指導の対象です。
総務省の前身は自治省です。
いくら国と自治体は対等な関係といっても、国は巨額の地方交付税を握っています。
また、全国の都道府県知事もかなりの数の知事や副知事が旧自治省出身です。
地方自治体は国には逆らえないのが現実です。
総務省は、ふるさと納税はふるさとの地方創生のために制度化した寄付金導入であり、返礼品は納税額の3割以下で、かつ、ふるさとにちなんだものにすることとしています。
だからといって、毎月、肉や果物を大量にもらっても、持て余すだけです。
困ってしまい、悩んでいるうちに早や半年が過ぎてしまいました。
ところが、ついに見つけました。
何と全国共通旅行券が、実質2,000円でまだ手に入ります。
これは夢か？幻か？
でなければ奇跡です。
場合によっては、海外旅行も2,000円で可能です。
マイルが貯まらないとお嘆きの方にとって、天孫降臨の奇跡です。
総務省からの厳しい規制指導が入る前に、納税してしまいましょう。
総務省の厳しい規制指導助言にも、まつろわない反骨の自治体に感謝感激です。
１ 2018年ふるさと納税事情
2018年4月1日付けで、絶望的な総務大臣通知が発出されました。
以下少し長いですが、引用します。
返礼品の送付については、「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」（平成 29 年４月１日付け総税市第 28 号。以下、「平成 29 年通知」という。）を発出し、制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応をお願いしてきました。
通知発出後、全国市長会や全国町村会において、同通知や制度の趣旨を踏まえ適切な対応を行う旨が表明されるなど、多くの地方団体にご理解をいただいています。
各地方団体においては、引き続き、平成 29 年通知に沿った対応をお願いします。
どうですか。
一見低姿勢でお願いしているように見えます。
しかし、国のいうことが聞けないのか！というメッセージが込められているように読めませんか。
一方で、依然として、一部の団体において、返礼割合が高い返礼品をはじめとして、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている状況が見受けられます。
仮にこのような状況が続けば、ふるさと納税制度全体に対する国民の信頼を損なうこととなります。
今後、制度を健全に発展させていくためにも、特に、返礼割合が３割を超えるものを返礼品としている団体においては、各地方団体が見直しを進めている状況の下で、他の地方団体に対して好ましくない影響を及ぼすことから、責任と良識のある対応を徹底するようお願いします。
また、地域資源を活用し、地域の活性化を図ることがふるさと納税の重要な役割でもあることを踏まえれば、返礼品を送付する場合であっても、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であることから、良識のある対応をお願いします。
端的に言えば、
お国のいうことを聞けよ！
返礼品は3割以下を徹底しろよ！
返礼品は、地域内で生産された肉や果物やお菓子程度にしろよ！
間違っても、商品券やダイソン掃除機やルンバを返礼品にするなよ！
といったところです。
貴都道府県内市区町村に対してもこの旨周知するとともに、域内市区町村の返礼品の送付が制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応となるよう、適切な助言・支援をお願いします。
なお、この通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。
最後に知事は、市町村に徹底させろよ！
国がふるさと納税ごときで一々市町村を指導するなんてやってられないからな！
わかったか！
これは技術的な助言だぞ！
管理人は、この通知で、2018年のふるさと納税はきびしいなあと思いました。
それで、まだムーブメントしていません。
２ 2017年度ふるさと納税速報値
2018年7月2日に、2017年度ふるさと納税速報値が発表されました。
なんと3650億円です。
ただし、先ほどの厳しい総務省の指導助言で、ふるさと納税による寄付総額は急激に伸び悩んでいます。
５年連続で過去最高を更新し、１６年度（約２８４４億円）に比べて８００億円程度増えた。
ただ総務省が豪華返礼品の自粛を要請した影響などで、寄付額の伸びは１６年度の約１・７倍から約１・３倍に鈍化した。
総務省が近く公表する。
３ まつろわない自治体
しかし、地方自治は、自治です。
国と地方自治体は、法律上は対等な関係にあります。
それを逆手にとって、総務大臣通知にまつろわない自治体が一部存在します。
旅行券を返礼品にしている自治体は、管理人調べでは、現在7自治体あります。
拍手喝采です！！
3-1 日本旅行トラベルギフト券
日本初の旅行代理店という歴史を持つ旅行会社で、現在はJR西日本グループの一員です。
赤い風船というツアーパックで有名です。
日本旅行トラベルギフト券を5つの市町村でふるさと納税返礼品としています。
ふるさと納税10,000円に対して、ギフト券は5,000円分の返礼です。
返礼率なんと50%です！
（引用：日本旅行HP）
日本旅行は、国内旅行に強いので、JR＋ディズニーランドやJR+USJなどを検討しているファミリー層は、ベストチョイスではないでしょうか。
もちろん利用期限はありません。
貯めておいて、翌年使う方法もあります。
年収600万円で家族4人なら、約9万円のふるさと納税が可能です。
家族旅行に4万5千円も旅費が補てんできるならいうことありません！
栃木県矢板市
鹿児島県南種子町
和歌山県高野町
和歌山県那智勝浦町
山梨県富士河口湖町
3-2 H.I.S商品券SKY
海外旅行ツアーで有名なH.I.Sです。
現在はハウステンボスの運営も行っています。
H.I.Sの商品券は、SKYと呼ばれ、H.I.Sのツアーパックであれば、海外国内両方で使えます。
ただし、ネット専用で完結するパックには使えません。
窓口での申し込みの場合のみ利用できることになります。
（引用：H.I.S HP）
とても人気が高く、金券ショップでも95%での買い取りが相場です。
まさか扱っているわけがないと思っていました。
しかし、勇者がいました。
静岡県小山町
佐賀県みやき町
の2つの市町村です。
あっぱれ！です。
静岡県小山町は、金太郎のふるさととも呼ばれ、ふるさと納税には特に力を入れている自治体として知られています。
我が家も昨年は、DHCクレンジングオイルとリンガーハット商品券とサーティーワンアイスクリーム商品券を返礼品としていただきました。
感謝申し上げます。<(_ _)>
また、佐賀県みやき町もふるさと納税に力を入れている自治体として知られています。
昨年は、佐賀牛切り落とし1200gを返礼品としていただきました。
感謝申し上げます。
まさか、昨年我が家がチョイスした自治体で、H.I.Sの商品券を扱っているとは夢にも思いませんでした。
10,000円のふるさと納税寄付に対して、5,000円分のH.I.S商品券が返礼されます。
返礼率はなんと50%です！！
こんなことがあってもいいのでしょうか！
我が家は共働きなので、20万円分はふるさと納税寄付が可能です。
H.I.Sの商品券10万円分が、わずか4,000円でGETできます！(^^;
10万円もあれば、台北や韓国に家族4人で行くことも可能です。
というか、10万円分のマイルを貯めようとすれば、どれだけ使わなければいけないものでしょうか。
基本的にはJALカードであれば200円で1マイル、ANAカードであれば100円で1マイルです。
JALカードショッピングマイル・プレミアム入会＋JAL特約店利用で4倍など裏技などは、丘マイラーさんのブログをご参照ください。
平均で100円で1マイルというところです。
つまり10万円分のマイルを普通に集めるには、1,000万円使わなければ集まりません。
ふるさと納税のすごさがおわかりでしょうか！
海外旅行を計画しているのなら、ふるさと納税でH.I.S商品券を手に入れるのがベストチョイスです。
４ 返礼品見直し第2弾
そうはいっても、全国のほとんどの自治体は、商品券は扱わない、返礼品は3割以内というルールは守っています。
野田聖子総務大臣は、2018年6月22日記者会見で、次のやり取りを行いました。
ふるさと納税の返礼品としての海外旅行券
問：
ふるさと納税についてですね、水戸市が海外旅行を返礼品で用意するなど、昨年と今年の春にそれぞれ通知があったわけですけども、それに客観的に見ても逸脱するような例が水戸市だけではなく、いくつかの自治体で見えるわけですけども、大臣としての所感をお願いします。
答：
個別の団体の、個別の返礼品については、ここで私がコメントすることは差し控えます。
ただ、一般論として申し上げれば、これまで通知を出しました。そこでは地場産品以外の返礼品については、地域資源を活用した地域活性化が図られないこと、また、高額な返礼品については、一部の高所得者のみが対象になること、こういうことで、制度の趣旨に反するものであるとしてきてあります。
各地方団体においては、通知の趣旨をしっかり受け止めて、地方自治体としての責任と良識のある対応を行っていただきたいと、そういうふうに考えています。
問：
特に改めて再通知というのは、どういうふうに考えているんでしょう。
答：
今、ふるさと納税全体についての取りまとめの最中で、そこでいろいろと課題も見つかってくることだと思うので、そこを踏まえて検討したいと思います。問：
では、これで。ありがとうございました。
答：
ありがとうございました。
結論からいうと、現状を取りまとめして、再度通知する方針です。
いいかげんルールを守れよ！この野郎！
と国が強く出てくることは間違いありません。
個人的に終焉は近いと思います。
５ まとめ
いかがでしたか。
昨年に続き、今年も同じ通知を発出しているにもかかわらず、まだ従わない自治体がいることに驚きです。
拍手を送りたいです。(^.^)
しかし、確実に規制の波は近づいています。
いつ、日本旅行トラベルギフト券やH.I.S商品券SKYが返礼品として取りやめになるか予断は許しません。
幸い商品券に利用期限はありません。
今のうちに寄付しておくべきではないでしょうか。
なお、日本旅行トラベルギフト券及びH.I.S商品券が返礼品として用意されているふるさと納税ポータルサイトは、ふるなびだけです。
ふるなびを使ってクレジットカードで申し込むとなんとAmazonギフト券が1%分もらえます。
ということは、還元率の高いクレジットカードを使えば、クレジットカードのポイント還元の三重取りです。
我が家の場合は20万円分申し込みます。（きっぱり）
Amazonギフト券が2,000円分となります。
クレジットカードは、リクルートカードプラス（2.0%）を使えば、4,000円分のポイントが還元されます。
つまり、夫婦合わせて、4,000円を除いた寄付金控除があっても10万円商品券＋Amazonギフト券2,000円＋ポイント還元4,000円分なので、差引10万2千円分得することができます。
自腹での持ち出し分は一切ありません。
納税者でよかったとつくづく思います。(^^;
こういったお得な制度は、改悪がとても早いものです。
いつ何時返礼品から旅行券がなくなるかわかりません。
実際、茨城県水戸市や岐阜県池田町では、2018年上期までは日本旅行トラベルギフト券が返礼品に掲載されていましたが、いつの間にか返礼品の対象からなくなりました。
そろそろ夏のボーナス支給日です。
吹くこと風のごとく、H.I.S商品券を手に入れて、海外旅行に出かけてみてはいかがですか。
我が家は出不精家族をどう鼓舞激励して行かせるかが、大きな課題です。( ﾟДﾟ)
ブログに愛と真の情報を
それでは
