ようこそ(^-^)/
お金を通じて人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
西日本一帯を襲った数十年に一度の大雨は、甚大な被害を残しました。
被災された皆さんには、心よりお見舞い申し上げます。
不自由な避難所生活や断水や停電で苦しんでおられる方も多いと思います。
復興への道のりは長く険しいですが、決してあきらめないでください。
こんなときほど助け合いです。
自助共助公助で声を掛け合い助け合ってください。
さて、管理人も過去2回避難生活をしたつらい経験があります。
避難生活で一番大変なのが、水の確保です。
水は水道蛇口をひねれば無尽蔵に入手できると思いがちですが、ひとたび給水が止まると水道のない地獄を味わうことになります。
水道がなければ、ご飯は炊けない、料理はできない、カップヌードルも食べられません。
顔も洗えない、お風呂にも入れない、トイレも流せません。
水道が身近にあるありがたさをしみじみと感じます。
1年365日24時間常に水道水を提供してくれている区市町村自治体には感謝しても感謝しきれません。
ところが、人口減少や自治体の財政難で、各自治体は水道を維持することが困難となっています。
その水道事業に民間参入を可能とする水道法改正案が2018年7月5日に参議院本会議で可決され、7月中に成立の予定となっています。
水道が大きく変わろうとしています。
水道料金の大幅値上げの可能性もあります。
一体何が変わろうとしているのか考えてみます。
- １ 人口減少社会の到来
- ２ 水道を取り巻く未来
- ３ 水道を取り巻く予算の現状
- ４ 水道を維持するには莫大なお金がかかる
- ５ 現在の水道行政
- ６ 方法は、水道運営の民営化
- ７ コンセッション方式とは
- ８ 最も恐ろしい未来予想図
- ９ まとめ
１ 人口減少社会の到来
我が国の人口は2010年をピークにどんどん減少していきます。
2010年に1億2,805.7万人だった人口は、2060年には8,673.7万人まで人口減少が予測されています。
40年後には、32.3%もの減少です。
とても信じられませんが、あと40年後確実に人口減少社会がやってきます。
社会のあらゆるところに歪みが生じます。
水道とて例外ではありません。
（引用内：内閣府HP）
２ 水道を取り巻く未来
人口減少を迎える未来、水道の需要はどうなるのでしょうか。
水道行政を司る厚生労働省の予測があります。
2000年に水道量がピークだった1日当たり3,900万㎥が、2060年には2,200万㎥に減少します。
あまりにも先になりますが、2110年には1,100万㎥となり、現在の1/3になってしまいます。
水道にかけた莫大なインフラ整備が無駄になってしまう恐れがあります。
（引用：平成29年度 第１回官民連携推進協議会（厚生労働省） H29. 8.21）
３ 水道を取り巻く予算の現状
人口がどんどん減少するから、もう水道にお金をかけなくともいいんだよとするのが、財務省の基本的な考え方です。
すでに水道普及率は97.9%を越え、もうこれ以上ダムを作る必要はないといっています。
そのため、水道予算は驚くほど減額となっています。
当初予算は、平成21年度から劇的に減額となっていて、補正予算や交付金で何とかしのいでいるのが現状です。
しかし、一度作った社会インフラを維持するためには、保守管理や耐用年数のため、資本投下しなければなりません。
４ 水道を維持するには莫大なお金がかかる
水道を維持するためには、ダムはもちろんのこと、浄水施設、配水施設そして水道管の保守管理、耐用年数による修繕建替えが必要です。
市民生活に最も影響するのが、水道管等の管路です。
配水施設から網の目のように張り巡らせた水道管路が地下に埋め込まれています。
耐用年数はわずか40年です。
どうしても鉄分が管内に沈着し、赤水の原因や水道の出が悪くなります。
この管路の交換時期が、年々右肩上がりに増えています。
道路を掘り返し、管路を交換して埋め戻す時期が刻一刻と迫っています。
一説には国内全部の配水管を交換すれば、10兆円とも100兆円ともいわれる費用がかかるとされ、行く行くは我が国の大問題となることは間違いありません。
５ 現在の水道行政
しかし、地方自治体にはお金がありません。
しかも、水道普及率が100%に近いからと職員も減員できるだろうと全国の水道関係職員はリストラの嵐にあっています。
この30年で水道関係職員は全国で3割減となってしまい、技術の継承が大問題となっています。
また、予算がないので管路の工事ができません。
全国で相次いでいる漏水事故の原因は、予算減と人員減にあるのは火を見るよりも明らかです。
６ 方法は、水道運営の民営化
このきびしい水道事業を乗り切る劇薬があります。
それは水道経営を民間活力を利用して運営する方法です。
これまでも業務委託やDBO方式、PFI方式による民間活力を活用した方式がありました。
しかし、今回の水道法改正で取り入れられる方法は、コンセッション方式と呼ばれる公共施設等運営権方式です。
これが国会でも日本の身売りではないかと激しい論戦となりました。
私たちの暮らしにも大きな影響を与えかねないので、もう少しおつきあいください。
７ コンセッション方式とは
コンセッション方式とは、水道施設の所有権を公共が有したまま、民間事業者に当該施設の運営を委ねる方式のことです。
つまり所有権は自治体側にあるけれど、運営は全部任せるからねという方式です。
我が国では空港運営にコンセッション方式が初めて採用され、第1号は仙台空港となり、その後全国の空港が続々と民間による運営管理となっています。
しかし、空港の管理と命の水の運営は次元が違います。
水道コンセッション方式は、次の業務ができることとなります。
今後の水道敷設計画などをのぞけば、自治体水道局の業務のほぼすべてが、民間業者に委ねられることとなります。
○大規模災害時等の対応
・大規模災害その他想定を超えた事態が発生した場合における応急給水
・大規模災害その他想定を超えた事態が発生した場合における施設の復旧
○水道施設の更新
・水道施設の更新（耐震化、通常の災害復旧を含む。）
○水道施設の運営等に関する企画等
・水道施設の運営等に関する企画
・利用料金の収受（条例で定められた範囲での利用料金の設定を含む。）
○水道の管理に関する技術上の業務
・施設の運転、保守点検、維持・修繕（通常の災害復旧を含む。）
・水質検査、水質管理 ・給水装置の検査
よく読むと怖ろしいことがたくさん業務としてできることとなります。( ﾟДﾟ)
大規模災害時に応急給水や復旧することができますが、民間なので、ビジネスにならない大規模災害時にどの程度緊急性を要する業務を行うか不透明です。
また、水道施設の更新ができるとされていますが、10兆円とも100兆円ともいわれる工事受注や施工を一手に任せることによる不正等の対応はどうするのでしょうか。
私たちに最も不安なのが、水道料金です。
なんと受注した運営業者に決定権が生じる可能性があります。
水道施設工事に金がかかるから上乗せするなどという理屈はいくらでも考えられます。
条例で決定といっても追認するしかなくなるはずです。
水質検査も正しく行っているかどうかも不透明になります。
なんとも怖ろしい時代がやってきます。
８ 最も恐ろしい未来予想図
しかし、ここまでの理屈はなんとなくわからないことでもありません。
我が国は人口減少化等の理由で、ますますお金が無くなります。
だからこそ、予算や人員をカットしてなんとかやってきたけれども、もうこれ以上無理なので、しっかりした国内大手民間事業者にやってもらいたいという理屈だからです。
ただし、大前提は日本企業です。
しかし、我が国は長くに水道は自治体がやるものとされてきたことから、民間には総合的に水道運営までできる事業者はいません。
水処理関係の企業は、荏原、クボタ、旭化成、栗田などたくさんありますが包括的な企業はありません。
必然できる企業といえば、すでに民営化しているイギリス、フランスなど水メジャーと呼ばれる企業群に加え、アメリカ、シンガポール、韓国、中国等のメジャーしかありません。
世界三大水メジャーとは次のとおりです。
ヴェオリア・ウォーター（Veolia Environnement）フランス
スエズ・エンバイロメント（Suez Environnement）フランス
テムズ・ウォーター（Thames Water Utilitie）イギリス
つまり、我が国の水道運営が、外国の水メジャーの運営となる可能性があるわけです。
虎視眈々と市場参入を狙っています。
別にいいじゃん！
非効率的な自治体運営より経費が安くなって、水道料金が安くなるかもよ！
という意見もあるかと思います。
しかし、諸外国では水道メジャーに運営を委託したとたん、水道料金が何倍にも跳ね上がってしまった国があります。
止むを得ず、再度公営化した国もあります。
その際に莫大な違約料を支払わざるを得なかったそうです。
杞憂に終わって欲しいと願うばかりです。
９ まとめ
いかがでしたか。
水道法改正法案は衆議院と参議院で可決しており、確実に成立します。
施行期日は、1年を超えない日で政令で定める日です。
最悪の場合に備えて、節水の努力をし、少しでも水を使わない生活に慣れておく必要があると思います。
できれば、外国水メジャーに負けない日本の水運営企業が誕生してくれることを期待したいところです。
ブログに愛と真の情報を！
それでは
