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日欧EPA協定締結後に起きる我が国の未来予想

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ようこそ(^o^)丿

お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。

さて、2018.7.17に日本とEUは、EPA( Economic Partnership Agreement:経済連携協定)を締結しました。

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日本とEUとの間で、自由貿易の協定だけでなく、サービス業や投資環境の規制緩和まで行うというすごい内容です。

この日欧EPA協定により、日本はGDPを0.3%、EUはGDPを0.8%押し上げるとされています。

私たちの生活が大きく変わることは間違いありません。

ワインや欧州車、超高級ブランド品、パスタやチーズなどヨーロッパが大好きな人にとっては、大朗報です。

反対に競合する国内ワイン産業や酪農産業にとっては、大打撃です。

今後の私たちの暮らしを大きく変える日欧EPA協定について、考えてみます。

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1 日欧EPA協議の始まり

TTPやアメリカとのFTA交渉の影に隠れて、日欧EPA協議はあまりマスメディアから取り上げられる機会は少なかったのではないでしょうか?

以前から協議している話は知っていましたが、実現は無理だろうと思っていました。

国内の農業、畜産業、酪農業が相当な打撃を受けるからです。

⇩2018.7.19日欧EPA協定締結により加筆修正しました。

www.panpanpapa.com

しかし、なんとなくおかしいなと思ったのは、2017年7月、やまや(9994東証一部)の株価が急騰したからです。

やまや<9994>が堅調。複数のメディアで、日本とEU(欧州連合)の経済連携協定(EPA)交渉において、ワインの関税を双方が即時撤廃することで折り合う見通しになったと報じられており、輸入ワインの増加による業績への貢献を期待した買いが入っているようだ

kabutan.jp

この報道があった頃は、ちょうど東京都議会選真っ只中で、小池百合子新党が大躍進した時期でした。

そのため、ほとんどの人は、知らなかったわけです。

EU側は、ワインだけではなく、チーズや豚肉やパスタなど日本人が好む商品の関税撤廃を主張していました。

農業や畜産業に手厚い保護政策を取る我が国で、TTP(環太平洋連携協定)がまとまらない中で、EPA協定がまとまるはずがないと思いました。

甘かったです。(T_T)

その後、2017.11月にはEPAの基本合意がなされると、やまやの株は連日爆上げです。

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やまやは元々は、宮城県内で国内外の酒類販売を手がけていました。

ところが、イオンの資本を受け入れてから急速に大きくなりました。

現在、国内に青森から福岡までやまやショップを328店舗展開しています。

また、飲食店経営にも乗り出しており、全国47都道府県にはなの舞、さかなや・魚鮮など749店舗を展開しています。

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(出典:ヤフーファイナンスHP)

それまで鳴かず飛ばずで何年も1,500円前後だった株価は、2017.11月の日欧EPA基本合意をきっかけに連日暴騰となりました。

2018年5月には最高値4,000円を突破しました。

わずか9ヵ月で、株価は1,500円から4,000円と2,500円も上がってしまいました。

しかし、怖ろしいことに、日欧EPA協定締結前に相場は終了しました。

 

おそらくは日欧EPA協定締結の報道を知って、チャンス!と関連株価を探して投資しようとする人もいらっしゃるかと思います。

しかし、やまやの例のように、個人が知った頃には相場は終わっているというケースは往々にしてあるパターンです。

株価は半年先を見るといい、個人が知る頃には出遅れとなりやすいものです。

やまやの株価は、すでに最高値よりも1,000円以上下がっています。

これからの投資がうまくいくかどうかは、神のみぞ知っています。

2 日欧EPA協定がもたらす豊かな暮らし

日欧EPA協定は、アメリカが保護貿易に大きく政策転換する中で、自由貿易を死守しようと考えた日本とEUの利害が一致したからこそ協定締結に結びつきました。

www.newsweekjapan.jp

トランプ大統領が選ばれなければ、おそらくは農林族の反対で締結はできなかったと思います。

トランプ大統領は、私たちの生活まで大きく変えようとしています。

自由貿易は、生産者や製造者には直接プラスマイナスの影響を与えますが、消費者には大きなメリットをもたらします。

海外ブランド品の関税が下がります。

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フランスワインもドイツワインもイタリアワインも安くなります。

イベリコ豚や本場イタリアのモッツレアチーズも安くなります。

欧州車も安くなります。

消費者にとってはいいことづくめです。

日本→EU輸出額 7兆9,817億円(我が国の11%)

日本←EU輸入額 8兆1,517億円(EU全体の3.9%)

日本とEUを合わせた貿易額は、世界全体の貿易額の約37%となり、アメリカ(11.4%)と中国(11.6%)をはるかに上回ります。

EPA協定は、今後各国の議会で承認された後、2019年にも発効します。

発効するとなると、日本の関税撤廃率は94%(工業用品100%、農林水産品82%)、EUの関税撤廃率約100%となります。

日本でもEUでも同じ製品に関税がかからなくなるので、大幅に価格が安くなることが期待されます。

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もはや革命です。

本来はTTPが先に行う予定でしたが、トランプ大統領が誕生し、アメリカが脱退したため、TPPについては日本を含む残り11か国で協定を結びました。

3 具体的な関税撤廃若しくは税率減品目例

最大の目玉は、ワインです。EPA協定発効後、直ちにワインの関税は撤廃されます。

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ワイン好きには大朗報です。

酒の輸入販売の最大手やまやの株が上がるはずです。

チーズ、バター、パスタ、牛肉、豚肉などは国内の生産者保護を勘案し、6年後、11年後に段階的に関税率を引き下げることとしました。

ちょっと残念です。

自動車については、発効後即時撤廃です。

ベンツ、BMW、アウディ、ルノー、フィアットなどが安くなる可能性があります。

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また、女性であれば最も期待の衣類、皮革製品、バッグ、履物も関税撤廃です。

化学工業製品,繊維・繊維製品等については,関税を即時撤廃することとした。

皮革・履物(現行税率最高30%)については,関税を11年目又は16年目 に撤廃することとした。

ヴィトンやエルメス、グッチ、ジバンシー、アルマーニなどの衣類への関税は即時撤廃、バッグや履物は11年後完全撤廃となります。

どうしても欲しいヨーロッパ製のあこがれのブランド品は、11年待ってから購入すれば、最大30%も安く手に入れることができます!!

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また、加熱式たばこは6年後の関税完全撤廃です。

4 日本から輸出品への関税撤廃

自動車の関税10%は、6年後完全撤廃となります。

テレビの関税14%は、6年後に完全撤廃です。

食品も日本食品ブームの中で、関税撤廃若しくは暫時撤廃です。

5 日欧EPA協定締結の意味

我が国にとっては、EUへの輸出額は、全体の11%に過ぎません。

また、EUにとっても日本への輸出は全体の3.9%に過ぎません。

しかし、この協定は、今後対アメリカ、対中国との貿易交渉の中で大きな意味を持ってきます。

それは日欧EPA協定を締結する国に対して、不利益を被る貿易交渉を行う場合、締結したすべての国々に効力が及ぶとしている点です。

アメリカが今後、日本に二国間交渉(FTA)で、輸入自動車への関税25%を課すことを明言しています。

防衛力をアメリカに依存している状況の中で、我が国が自動車への関税を報復することはありえません。

しかし、交渉の際にEUも巻き込めば、大きな交渉カードを持つことは間違いありません。

TPP協定だけではアメリカに対抗しきれないところを、PPAにより対抗する余地が増えたことは大きな交渉カードを持ったといえます。

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6 まとめ

いかがでしたか。

まさか日欧EPA協定がこうもあっさり締結されるとは夢にも思いませんでした。

協定が発効すれば、関税が撤廃され、EUからあらゆるものが流れ込んでくることが予想されます。

あこがれのブランド品が身近に存在する可能性が大いに高まります。

消費者としてはうれしい限りです。

また、食品もEUから輸入する機会も増えることが想定されます。

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豊かな食生活が待っています。

大変なのは国内のワイン産業や畜産業、酪農業の分野です。

おそらくは事業補助のような形で、救済していくことになる思います。

EPA協定には、今後も関心を持って注視していくことが必要と思います。

また、アメリカとのFTA交渉は、我が国の今後を左右することとなりそうです。

もし、輸出する自動車に関税を25%もかけられたら、我が国の輸出力は著しく弱まってえしまいます。

トランプ大統領には、アメリカンファーストだけではなく、世界の指導者として、世界全体の幸福を遡及できる高い見識を持っていただけるとありがたいと思います。

www.panpanpapa.com

おそらくは、EPA協定発効が近づくにつれ、関連する株式が大きく変動するものと思われます。

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くれぐれも株式投資は自己責任により行われますようお願いします。

ブログに愛と真の情報を

それでは