最終更新 2019.9.4
ようこそ(^^)/
人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、いよいよ2019年10月1日から消費税が2％上がり、10％の時代に突入します。
消費税率値上げは、前政権時代に決まりましたが、景気の足を折ることが懸念され、再々延期の上にようやく実施される見込みです。
管理人も消費税値上げはやむなしとは思いますが、益税など不公平な取り扱いだけは絶対に止めてもらいたいと願っています。
ところが、今回の消費税値上げに伴い、逆進性を緩和することを考慮して、軽減税率が導入されます。
しかし、軽減税率の導入は、誰がどう考えても、社会の混乱を招くことが予想されます。
無駄に消費税をとられない立ち回りについて考えてみます。
- １ 我が国の消費税の歴史
- ２ 2019年10月1日より消費税は10%に引き上げへ
- ３ 気になるのは軽減税率の導入
- ４ イートインの定義がない
- ５ おいおいこんなバカな話があるか！
- ６ 怒号と紛糾と監視の社会がやって来るかも？
- ７ まとめ
１ 我が国の消費税の歴史
消費税は1989年4月1日に我が国に導入されました。
忘れもしない29年前の日です。
その日、管理人は高校時代の友人と深夜までカラオケで歌いまくり、遅い夕食を今は亡きすかいらーくで食べました。
このとき、初めて消費税を支払いました。
この日本で生きていく限り、生涯にわたって消費税を支払わなければならないんだと愕然としたことが、今でも鮮明に頭に残っています。
税金や社会保障費は、基本的に下がることはありません。
予想どおり消費税は、どんどん上がっています。
1989年4月 3％
1997年4月 5％
2014年4月 8％
２ 2019年10月1日より消費税は10%に引き上げへ
2014年4月に消費税が8%に引き上げられた際に、1年半後に10%にすることが決まっていました。
しかし、消費税を引き上げることは、国民も企業も痛みを分かち合わなければなりません。
消費税引き上げが景気を悪化させるという理由で過去2回延期となりました。
2014年4月 5％から8%に引き上げ、10％は1年半後
2015年10月 10%は1年半後
2017年4月 10%は1年半後
2019年10月1日は、今度こそ待ったなしです。
安倍首相も引き上げることを明言しています。
余程の経済情勢が変わらない限り、消費税が10%に引き上げられるのは間違いありません。
３ 気になるのは軽減税率の導入
しかし、気になるのはむしろ軽減税率です。
この2年半に渡る延期で、議論は途絶えたかに思っていましたが、再び亡霊のように浮上しています。
これが社会に世紀の大混乱を招いてしまうことは、まちがいありません。
2019年10月1日以降、社会は不信感という空気の中で、他人の行動を疑心暗鬼で見つめ、通報される監視社会になってしまう可能性があります。
軽減税率対象品目は2種類です。
１ 飲食料品（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）をいい、外食は含まない）
（出典：政府広報オンライン）
２ 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
なに？
すごくわかりやすいんじゃね？
おまえ煽り過ぎ！
と思われたかもしれません。
しかし、飲食料品のうち外食を含まないことが大問題をはらんでいます。
４ イートインの定義がない
さっそくにコンビニでは、軽減税率の対応に必死です。
その理由はコンビニ内に設けられたイートインが外食に当たるかどうかがはっきりしていないからです。
イートインが外食であれば消費税10％が適用され、外食でなければ軽減税率8%が適用されます。
コンビニエンスストアは、コンビニ内のイートインを休憩施設と表示し、外食でないこととし、軽減税率の適用を受けられるよう調整しようとしています。
５ おいおいこんなバカな話があるか！
コンビニのイートインが休憩施設扱いとなり、軽減税率が適用されれば、圧倒的に不利になるのがファーストフード業界です。
店内で食べれば消費税10％が適用され、持ち帰れば軽減税率8%が適用されるからです。
当然考えられるのは、外食産業業界のテイクアウト化です。
客が一旦テイクアウトで持ち帰り、店内席を休憩所代わりにすれば、消費税は8%と2%も安くなります。
国民はどう見たって、テイクアウトしてから客席で食べるという方法で、増税を逃れようとするのは目に見えています。
まるでふるさと納税返礼品競争のように歯止めが効かなくなるかもしれません。
イートインは何もコンビニだけにあるわけではありません。
デパートスーパーを始め、モールにもフードコートはたくさんあります。
高速道路のサービスエリアにも飲食用共用スペースはたくさんあります。
コンビニのイートインだけを休憩施設にして、他の共用スペースを外食と判断したのでは大混乱に陥ります。
６ 怒号と紛糾と監視の社会がやって来るかも？
怖いのは、利用者間トラブルです。
誰であれ、余計な税金を払いたいという人はいないと思います。（寄付行為はのぞきます。）
ファーストフード店でテイクアウトにして、イートインや共用スペースで食べるという人はたくさん出現するのは間違いないと思います。
一方、店内で消費税10%を払って食べる人もいるはずです。
消費税10％を払って食べている人が、テイクアウトで軽減税率8%の適用で食べている人を良く思う訳がありません。
おまえ、脱税じゃないか！
その席どけろ！俺は消費税10%を払ったんだ！ずるい奴は座るな！
また、税務署に連絡する者も出てくるでしょう！
あの店は不正を推奨している！
脱税で取り締まれ！
さらに不正を増長させる可能性も大有りです。
テイクアウトと称して、実質席を設けての外食の形態にし、利用客からは消費税10%をとり、申告の際には軽減税率の適用を受ける形にすれば、2%分が完全益税となりボロ儲けとなってしまいます。
たかが2%といいますが、売上が月1,000万円あれば、年間1億2千万円の2%240万円がそのまま益税として儲けになってしまいます。
こんな混乱とトラブルとズルを招きかねない脆弱な制度を本当に導入しようとしているのでしょうか？
７ まとめ
2019年10月1日に消費税10%引き上げと同時に、軽減税率対象品目が導入されます。
社会の大混乱は目に見えています。
しかし、それでも決まったからには、ルールの中で生きていくしか選択肢はありません。
無用なトラブルを避け、税金をできるだけ安く収めるには、手軽な外食は止めるしか方法はありません。
吉野家の牛丼を店内で食べれば、380円に10%38円の消費税がつきます。
テイクアウトにすれば、380円に30円の軽減税がかかり、その差は８円お得です。
生活を防衛し、無用なトラブルを回避するためにも、これからはテイクアウトを中心に立ち回ることが無難です。
ブログとテイクアウトに愛と真の情報を
それでは
この後の情報について、記事にしました。
よろしければお読みください。
