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総務省家計調査結果が発表されて驚いたこと

最終更新 2019.12.16

※2016.11.30時点の記事をベースにリニュアルしています。

ようこそ(^^)/

人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。

さて先日、総務省統計局が調査調査した2016年10月の世帯家計支出調査が発表されました。

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発表によれば、世帯平均の消費支出額は、28万1,961円と前年同月比ー0.4%と8か月連続の減少でした。

ちなみにサラリーマン世帯の消費支出は、1.5%減の30万5,683円、実収入は、0.1%減の48万5,827円だそうです。

この発表に驚いた人も少なくなかったと思います。

管理人も心底驚きました。

嗚呼!(´Д`)

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1 消費支出額が8か月連続で減少している?

政府や日銀はアベノミクスでインフレ誘導、給与値上げを実現させ、消費支出の拡大を狙っています。

しかし、現実には庶民の財布のひもは固いということでしょうか。

-0.4%というと1,127円です。たかが1,000円かもしれません。

しかし、それが8か月となると8,000円となります。

庶民は、確実にこの分を使っていないということです。

消費税UP、年金カット、社会保障費増大、終身雇用制度崩壊など将来に漠然とした不安ばかりあるのでは、支出しないで貯金に回す生活防衛は当たり前です。

2 2018年税制改革は大変なことになった?

2018年1月より、所得税の扶養上限であった年収103万円から年収150万円に配偶者控除が拡大されることになりました。

また、配偶者特別控除額が、給与年収103万円~141万円から、給与年収201万円までに拡大されることになりました。

国民年金保険料

実は103万円から150万円に上がったからといっても所得税はたいした問題にはなりません。

これまで、所得が150万円だった人は、所得税は65万円までは非課税となりますし、基礎控除額が38万円あるので、差し引き47万円に所得税5%がかかるだけです。

つまり、47万円×5%=23,500円の所得税を納めることとなります。

大きな問題になる可能性を秘めているのは、民間企業や公務員の配偶者扶養手当制度です。

一般的に配偶者扶養手当は、第3号被保険者の要件であるサラリーマンの妻で、かつ、年収130万円以下の人に支払われるからです。

一般に配偶者扶養手当は13,000円~18,000円です。

130万円を超えて働けば、年間156,000円~216,000円の手当てが出なくなる可能性があります。

さらに130万円を超えれば第3号被保険者ではなくなるので、国民年金を毎月16,410円(令和元年度(平成31年4月~令和2年3月まで))は国民保険料約15,000円(市町村によって異なります。)の支払い義務が発生します。

配偶者扶養控除制度の変更により、同じ額にそろえる可能性もありますが、そろえない場合、所得税が0円になっても、扶養手当カット、国民年金及び国民保険料支払い義務発生が生じることもありえます。

もしそうなれば・・・

所得税 -23,500円

扶養手当カット  年間156,000円~216,000円の手当カット

国民年金支払い 16,410円×12=196,920円負担

国民保険料支払い 約15,000円×12=180,000円負担

23,500円の所得税負担がなくなる代わりにMAX592,920円の負担がのしかかる可能性があります。

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怖ろしいことにならないといいのですが・・・

3 サラリーマン世帯の実収入がこんなに高いの?

もう一つ驚いたのは、サラリーマン世帯の実収入です。

なんと48万5,827円です(呆然)。

年収

17か月分の計算だと826万円にもなります。

いよいよ景気回復かと思わせますが、本当でしょうか?

国税庁の調査によれば、サラリーマンの収入は平均414万円です。

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総務省の調査は何をベースにしているのでしょうか?とても疑問です。

謎です。
(´-`).。oO

統計が自分たちの生活を直接変えてくれることはありません。

要は自分の生活は自分で守ることがもっとも大切です。

コツコツがんばれば、平均貯蓄額1,327万円を超えることができるはずです。

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ブログに愛と真の情報を

それでは!