最終更新2018.8.10 2017.8.11加筆修正
ようこそ(^o^)丿
お金を通じて、人生を豊かにするヒントを提供する当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）のことは、みなさんすでにご存知のことと思います。
2017年1月より、対象者を大幅に広げ、国民年金を支払っている20歳から60歳までの学生、確定給付企業年金加入会社員、公務員、そして2号被保険者である主婦にまで、対象を広げました。
リンク元：厚生労働省
私はこれまで、確定給付企業年金加入会社員だったので、iDeCoに加入できなくて、とても悔しかったのですが、1月からようやく加入が認められました。
ただし、我が社の対応は遅くて、4月からようやくiDeCo（イデコ）の手続きができるようになりました。（怒）
ようやく始められます。楽しみです！
私は、50代のため、掛ける期間は短いですが、それでもノーリスクで数十万円得してしまいます。
ところが、保守的な気風の強い我が社では、同僚や後輩にiDeCo（イデコ）の話をしても、関心をまるで寄せません。
むしろ、iDeCo（イデコ）は、投資信託を利用して運用するリスクの高い商品と思い込んでいて、毛嫌いする空気さえ漂っています。
あんたたち、馬鹿あ？（アスカ風）と呟きたくなります。
始めなくては、何も得ることができません。
確かにiDeCo（イデコ）にもメリットとデメリットがあります。
しかし、知れば知るほどiDeCo（イデコ）を利用しないと大変な損失を被ってしまいます。
ポイントは、できるだけ若いうちからコツコツと始めることです。
これを知れば、給料天引き積立貯金など馬鹿らしくなります。
0.01％の定期預金に預けるなどありえません。
iDeCo（イデコ）は、毎年20～30％の金利がつく貯蓄と同じで、しかも非課税です（本当）！
積立貯金は解約してでもiDeCo（イデコ）に全力注入がベストな選択です。
2018年6月末には、なんと合計945,802人も加入し、もうすぐ100万人突破です！
- メリット その１ 掛け金全部が、所得税控除の対象
- メリット その２ 年金を受け取る際も非課税扱い
- メリット その３ 投資利益も非課税扱い
- メリット その４ その他メリット
- デメリット その１ 60歳まで下ろせない
- デメリット その２ 毎月口座管理手数料がかかる（～2017/5/17）
- デメリット その３ 投資信託の種類が少ない
- おまちかね 元本保証型iDeCoによるノーリスク運用の選択
メリット その１ 掛け金全部が、所得税控除の対象
まず、これが最強最大のメリットです。
第1号被保険者（学生、自営業、無職）の方は、月68,000円（年816,000円）まで掛けることができます。
第2号被保険者（サラリーマン）の方は、月23,000円（年276,000円）まで、確定給付企業年金加入会社員または公務員の方は、月12,000円（年144,000円）まで掛けることができます。
第3号被保険者（第2号被保険者の主婦）の方は、月23,000円（年276,000円）まで掛けることができます。
これら掛け金の全額が、所得税控除の対象となります。
これが圧倒的なメリットです。よく年末調整で生命保険料控除や住宅取得特別控除、そ
してふるさと納税（寄附金控除）という控除はご存知のことと思います。
その控除の新たな項目として、iDeCo（イデコ）が追加されたということです。
生命保険料控除は、いくら入っていても控除の上限額は、わずかに40,000円です。（住民税は28,000円）
これが、サラリーマンの場合、一気に144,000円から276,000円まで控除対象というのは、すごすぎます。
一般的なサラリーマンの場合の課税率は、次のとおりです。
課税所得195万円を超え 330万円以下 所得税率10％
課税所得330万円を超え 695万円以下 所得税率20％
695万円を超え 900万円以下 所得税率23%
個人それぞれの世帯構成や家庭状況によって、さまざまな控除がありますが、標準的なサラリーマンの場合、所得税率は20%です（年収額面5～700万円前後）。
掛け金を年間276,000円とすると、所得税控除額は、住民税と合わせて、約30%（所得税20%+住民税約10%）にも上ります。（厳密には住民税は分離課税と均等課税のため、10%にはなりません。）
つまり、276,000円×30％＝82,800円が毎年戻ってくることとなります。
iDeCo（イデコ）は、年利30%の超高額貯金ということになります。
30年間続ければ、2,484,000円が所得税還付されることとなります。
iDeCo（イデコ）が第3の年金といわれる理由です。
30歳のときに始めなければ約250万円損することと同じです。
ちなみに国民年金を支払っていれば、個人事業者でもiDeCo（イデコ）の全額所得控除は認められます。第1号被保険者は、年間816,000円までとなります。
開業医や弁護士のような高額所得者も第1号被保険者です。課税所得が1,000万円以上だと所得税率は33%～（最大40%）が適用されます。
年間269,280円が所得税控除されることとなります。
高額所得者の方が、30年間iDeCo（イデコ）に掛け金を支払えば、所得税控除の総額は、なんと8,078,400円にも上ります。
一見平等そうに見えて、特権が認められているのには、少し疑問を感じます。
ただし、フリーランスの方でもこの制度は活用できますので、アフィリエイトで生計を立てている人は、絶対iDeCo（イデコ）に加入しておいた方がお得です。
ただし、アフィリエイトで毎月68,000円を60歳まで1月も欠かさず、掛けられる人が存在するかどうかはわかりません。
管理人には天地がひっくり返っても不可能です（笑）。
メリット その２ 年金を受け取る際も非課税扱い
iDeCo（イデコ）は、60歳で掛けることができなくなるので、一時金か分割で受け取ることとなります。
ここで心配となるのが、一時所得に対する課税（所得税または贈与税）です。
退職金や生命保険（満期金）には、所得税がかかります。
一時所得の金額 = 満期保険金 -(支払保険料総額―剰余金)-50万円(50万円に満たない場合にはその金額)
課税の対象となる金額 = 一時所得の金額 × 1/2
一生懸命iDeCo（イデコ）で貯めたとしても、一時所得の対象となって、所得税20%を掛けられたのではたまったものではありません。
しかし、そこはよくしたもので、「加入年数×40万円（20年以上加入なら超過分は70万円）」分が非課税となります。
30年間掛けたとしたら、30×40+10×70＝1,900万円分が非課税となります。
マル優枠が550万円というのに、本当に信じられない優遇制度です。
私が若ければ、どんなことがあっても、MAX額をiDeCo（イデコ）にぶち込みます。
何故もっと早く制度化してくれなかったのか、本当に残念でなりません。
iDeCo（イデコ）は、できるだけ早く始めるのがポイントです。
メリット その３ 投資利益も非課税扱い
定期預金の利子や株式の配当金には、所得税15％と住民税5％そして復興所得税0.315％＝20.315％もの税金がかかります。
1,000円の利子が、税引き後は785円になってしまいます・・・。
一生懸命iDeCo（イデコ）で貯めたとしても、利子が課税されたらあまりメリットはないのではという心配があります。
iDeCo（イデコ）は、分配金や利子などの運用益は、加入期間中は全額非課税扱いとなります。
iDeCo（イデコ）の加入中、分配金や利子はそのまま運用に廻りますので、ますます運用益が増えていきます。
私が若ければ、どんなことがあってもMAX額をiDeCo（イデコ）にぶち込みます。
メリット その４ その他メリット
iDeCo（イデコ）の運用は個人に任せられており、ハイリスクハイリターンもローリスクローリターンも、運用商品の選択が常に可能であるなどのメリットがあります。
また、自己破産したとしても、iDeCo（イデコ）で掛けた金額は全額保護され、差し押さえの対象とならないというメリット？があります。
いいことづくめのiDeCo（イデコ）ですが、もちろんデメリットも存在します。
デメリット その１ 60歳まで下ろせない
iDeCo（イデコ）は、自らで運用する年金のため、これまで書いてきた通り税法上の優遇を受けています。
そのため、60歳までは積まなくてはならないのが、絶対条件です。
特に若いうちは下ろしたくなる気持ちは大いに理解できますが、将来への投資と考え、積み立てていることを忘れるしか方法はありません。
ただし、掛け金の額は、1,000円単位で、毎月変更することができます。（詳しくは取扱う銀行や証券会社でご確認ください。）
デメリット その２ 毎月口座管理手数料がかかる（～2017/5/17）
iDeCo（イデコ）は、銀行や証券会社で長期にわたり、管理運用していくので、口座開設料、口座管理料（国民年金連合会、信託銀行、口座開設金融機関の管理費）が発生します。
銀行や証券会社によって、手数料はそれぞれですが、大体2,000円～7,000円（年間）です。
ネット証券の雄であるSBI証券が、2017.5.18より口座開設手数料と口座管理手数料を撤廃したところ、ほぼ他の証券会社、金融機関も踵を返して、手数料無料となりました。
デメリットその２は、ほぼ消滅です。
ただし、中にはまだ手数料を無料としていないところもありますので、注意が必要です。
選択肢は当然手数料無料の金融機関です。
おススメは、iDeCoのパイオニアであるSBI証券です。
長期に渡ると負担は大きくなるので、iDeCo（イデコ）を始めるにあたっては、慎重に銀行または証券会社を選びましょう。
例：年間5,000円の口座管理料を30年間支払い
5,000円×30＝15万円の負担発生！
SBI証券（旧SBIイー・トレード証券）－オンライントレードで株式・投資信託・債券を－
デメリット その３ 投資信託の種類が少ない
銀行や証券会社によって、準備している投資信託の数は、まだまだ少ないのが現状です。ハイリスクハイリターンを狙いたい方にとっては、少し物足りなさを感じるかもしれません。
反対にリスクが大きく、命の次に大切なお金を何十年も預けるのは怖いと感じられる方もいらっしゃると思います。
そういった方にとっておきの方法があります。
おまちかね 元本保証型iDeCoによるノーリスク運用の選択
iDeCo（イデコ）の運用は、元本を保証しない投資信託だけではなく、実は元本を保証する運用方法があります。
管理人も知りませんでした。これを知るまで、iDeCo（イデコ）は怖いというイメージしか持っていませんでした。
管理人は、株式でかなりの額の資産運用しているのに、何だか変な考えです。
やはり、自分の考えで投資して失敗しても自己責任という形で納得できますが、投資のプロ中のプロが練りに練ってチョイスした投資信託の商品が、元本割れすると、憤りを感じてしまうからかもしれません。
SBI証券のiDeCo（イデコ）には、3つの元本保証（元本確保）の商品があります。
１ スルガ確定拠出年金スーパー定期1年預金
２ スミセイの積立年金（利率保障型／5年）
３ 第一のつみたて年金（利率保障型／5年）
金利はまったく期待できませんが、何といっても元本保証で、所得税控除額が欲しい
方には、最適の方法です。今世界経済は、さまざまなリスクが控えていて、いつ何が起きるか誰も予想がつきません。
リスクだらけの世の中で、元本保証という運用方法は、お金を貯める正しい戦略の一つではないでしょうか。
確定申告が楽しみでなりません。
Be quick, but don’t hurry.
ブログに愛と真の情報を
それでは
