ようこそ(^^)/ お金を貯めて、人生を豊かに生きるヒントを提供するサイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
すっかり国民に定着した感のある「ふるさと納税」に、ついにメスが入りそうです。
ふるさと納税バブル崩壊です。（泣）
バブル崩壊後のふるさと納税のお得な立ち回りについて、考えてみます。
出典元：総務省
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１ ふるさと納税バブル崩壊の経過
2017年4月1日付けで、総務省高市早苗大臣名で、全国自治体に対し、電化製品など高価な商品や商品券など換金性の高い商品を返礼品にしないように通知を発出しました。
実は1年前にも同じような通知を出しましたが、ふるさと納税はふるさと創成のための財源確保政策で進めてきたものであり、国に強制権はありません。
そもそも、ふるさと納税は寄付金控除の枠組みの中で2008年度から細々と進めてきたものです。
それを、アベノミクスで2年前に一気に従来の2倍まで引き上げたがために発生した、地方間の財源確保競争がエスカレートしたものであり、地方が悪いわけではなかったはずです。
国の制度設計が悪すぎたためです。
1年で4倍にまで膨れ上がる制度設計などあり得るのでしょうか？
2014年度（平成26年度）389億円
↓
2015年度（平成27年度）1,653億円
私も固唾をのんで、推移を見守りましたが、結果的に昨年度は、ほとんどの自治体が従いませんでした。（歓喜）
自治体間の過熱した競争は、サラリーマン世帯にとっては、大いにウエルカムの事態となりました。
サラリーマンは、所得がガラス張りで、これまで税控除といううまみがほとんどありませんでした。
せいぜい、住宅取得特別控除か医療費控除くらいなものでした。
それが、「ふるさと納税」のおかげで、所得税の約2割分を返礼品で還付できるという夢のような制度となったのです。
納税の歴史上、サラリーマンにとっては、初めてのこの世の春でした。
しかし、高市総務相は、1年前の通知が反故にされ、おかんむりのところに、またしても一部の自治体が指導に従わないと発言したことから、さらに強い調子で、高額返礼品の是正を強く指導する方針を打ち出してしまいました。
ここまで来ると、残念ながら「ふるさと納税」バブルは終わったと思います。
いくら地方自治とはいえ、国は地方交付税という地方を抑える武器を持っている限り、国と地方は地方自治法でいう対等な関係にはなりえないからです。
２ 総務省の打ち出したふるさと納税返礼方針
29.4.1付け全国都道府県知事あての総務大臣通知の骨子は次の通りです。
(1) 次に掲げるようなふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は、換金の困難性、転 売防止策の程度、地域への経済効果等の如何にかかわらず、送付しないようにするこ と。
ア 金銭類似性の高いもの（プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイ ル、通信料金等）
※１ 使用対象となる地域や期間が限定されているものを含む。
※２ ふるさと納税事業を紹介する事業者等が付与するポイント等を含む。
イ 資産性の高いもの（電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴル フ用品、楽器、自転車等）
ウ 価格が高額のもの
エ 寄附額に対する返礼品の調達価格の割合（以下、「返礼割合」という。）の高いもの
(2) (1)エの返礼割合に関しては、社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくと も、返礼品として３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、 速やかに３割以下とすること。
パソコンも電化製品も商品券も交通費込宿泊セットもカメラも電動自転車もだめとなりそうです。
さらに返礼割合は3割以下となり、大人気だったA5の牛肉セットやさくらんぼなどもだめになりそうです・・・。
３ 各地方自治体の反応
高額電化製品を返礼品にしていた長野県伊那市では、これに反発し、続けると宣言したところ、4月21日付けで、高市総務大臣は名指しで従うよう記者会見で談話を発表しました。
当然、長野県知事と白鳥伊那市長は、通知の趣旨を踏まえ、検討しますと返答するしかありません。
地方が調子に乗りすぎたというのが、今回の騒動の原因です。（哀）
現在、一番高い返礼品は、山形県上山市のGIP社のスピーカーシステムです。
ふるさと納税50,000,000円（5千万円）以上納付の返礼品です。
出典元：山形県上山市
計算上、年収10億円以上の方が対象です。
こんなふるさと納税はありえるのでしょうか。（大激怒）
これほど高ければ、設備投資と称して、実質換金可能です。富裕層の税金逃れといっても過言ではありません。
まさにありえないことをしでかしてしまったため、総務大臣の逆鱗に触れ、サラリーマンがとばっちりを受けたことになってしまいました。
他にも8,000,000円（800万円）のグランドピアノもあります。
おかしすぎます。全体の奉仕者である公務員の発想とはとても思えません。
地方公務員は痴呆公務員と化しているのでしょうか！
出典元：静岡県湖西市
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４ サラリーマンが今後とるべき方法
返礼品のバブル崩壊は、確実ですが、唯一の救いは所得税約2割の寄付金控除は変わらないことです。
私は昨年末、山形県米沢市に16万円を納税し、NECのノートパソコンを返礼品をいただきました。
2,000円の負担で手に入るなら、性能は今一つでもいいと思ってのふるさと納税でしたが、性能ははっきりいってよくないです。（泣）
CPUがセレロンでは仕方がないとは思いましたが、もっさりしてストレスがかかってしまいます。
もっと性能がいいふるさと納税でもらえるノートパソコンは、納税額が25万円以上が必要です。
25万円となると、私にはとても無理です。年収1,000万円以上だからです。
今年は、娘用にもう1台と思っていましたが、性能が悪いパソコンをもう1台手に入れても、無駄になる可能性が高いと思いました。
そこで、パソコンの直販サイトを調べてみることとしました。
NECや東芝は直販でも高いです。
しかし、HP（ヒューレットパッカード社）、Dell社、レノボとなると驚くようなコストパフォーマンスに優れた製品が多いです。
CPUがインテル社のCorei5を使っていて、さらにマイクロソフトオフィスもついて、8万円台で取り扱っているというから驚きです。(29.4.24現在)
出典元：日本HP
この性能をふるさと納税で手に入れようとすると、納税額は30万円は必要です。
無理をして、性能の低いノートパソコンを手に入れるより、性能の高いノートパソコンを直販サイトで購入し、ふるさと納税は地元の特産品に特化するのが、効果的な方法です。
また、総務省のいう3割程度の返礼品という表現は、とてもアバウトではっきりしません。
これからの「ふるさと創生」を考えた場合、そう簡単に地元特産品の返礼品を止めることはできないはずです。
高額な電化製品や商品券は、早晩廃止になっていくでしょうが、当面は、コストパフォーマンスに優れた地元特産品が返礼品となる可能性は高いと思います。
そこで次の図式が浮かび上がります。
・ふるさと納税で電化製品の返礼はあきらめること（中途半端はいらない）
・ふるさと納税で地元特産品の返礼とすること（コスパのいい商品に限る）
・寄付額2,000円上限内で、限界まで使い切ること
これが、これからのふるさと納税の使い方ではないでしょうか。
なお、一部商品券や電化製品の類は残ったり、期間限定で行ったりすると思いますので、情報収集に努め、俊敏な対応が必要となると思います。
最もコストパフォーマンスに優れている商品は、牛肉と果物（さくらんぼ、メロン、もも、ぶどう、なし、かんきつ類等）です。
お得なふるさと納税返礼品を下に掲げます。
佐賀牛 切り落とし1Kg
リンク元：さとふる
さくらんぼ(佐藤錦)2パック
リンク元：さとふる
毎月頼めば食卓も楽しくなることまちがいありません。
読者のみなさんも、そろそろ電化製品は始めからなかったという発想でふるさと納税返礼品を探されたらいかがでしょうか。
It is no use crying over spilt milk.
（こぼれたミルクは、元に戻らない。）
それでは
