ようこそ(^o^)丿
お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントを提供する当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、2017年は日本の社会保障が大きく変わる年です。
１ 国民年金支給対象者が、25年掛け金から10年以上掛け金でも支給されることになったこと
長年の国民の願いがついに実現しました。
しかし、もらえる額は、衝撃的な少額です。掛け金は長く掛けた方が絶対得します。
また、65歳支給を75歳支給にしようとする悪魔の企ても進行中です。
２ 介護保険料が、第1号被保険者も第2号被保険者も段階的に負担額が高くなること
まさに飴とムチの政策です。国民年金の掛け金が短くても至急できるようにする代わり、介護保険料をどんどん高くしていて、しかも保障は薄くする企みが進んでいます。
2017年8月より施行です。
給料は上がらず、社会保障額はどんどん青天井です。
これからますます、給料がどんどん目減りしていきます。
順当に行けば2019年10月から消費税も10%になります。
いざというときのためにお金は貯めておきましょう。
介護保険値上げや改正について、現時点で管理人がわかっている悪魔の企みをまとめてみます。
現在でも10兆円の仕組みですので、1回のブログでは簡単にはまとめ切れませんので、ご容赦ください。<(_ _)>
- １ 介護保険料の仕組み
- ２ 2017年8月からどれくらい上がるのか？
- ３ 2025年にはさらに10兆円以上財源が必要になる未来が待っている
- ４ 自己負担額も上がる
- ５ 第1号被保険者介護保険料の市町村格差について検討が始まっている
- ６ まとめ
１ 介護保険料の仕組み
若い世代の方の中には、介護なんて爺さん婆さんになったら使うんだろう！そんな辛気臭いブログなんて読んでいられるか！
と批判される方もいらっしゃると思います。
もっともな話です。
しかし、日本はすでに世界でも類を見ない超高齢社会に突入してしまいました。
これまでの社会保険制度や国民健康保険制度では、介護に必要な財源を捻出することは不可能となりました。
そこで、2000年（平成9年）より、介護保険法が施行され、日本に住む40歳以上の人（外国人を問わず）は、等しく死ぬまで介護保険料を納めることとなりました。
いいですか！死ぬまでです。
平均寿命は、男性80.6歳、女性86.8歳（2016年WHO調べ）です。
つまり、男性であれば、平均40.6年間、女性出れば46.8年間、介護保険料を支払わなければなりません。
例外は、生活保護受給者と第2号被保険者のサラリーマンや公務員の妻だけです。ただし、生活保護受給者は、受給費から負担します。
またここでも専業主婦の優位性が出てくるのは、少し残念です。
国民から集めた介護保険料と国の一般財源と都道府県と市町村の一般財源（要するに国民から徴収した税金です。）を介護給付費とし、介護サービスを受ける際に、1割から2割の自己負担で、お風呂に入れてもらったり、シーツを交換してもらったり、トイレの処理をしてもらったりするわけです。
当初は、40歳から64歳までの現役世代は、月3,000円程度の負担で仕組みが維持できるとされてきました。
サラリーマンや公務員の場合は、半分を事業者と折半なので、月1,500円ならやむを得ないと管理人は思っていました。
それが制度設計してわずか17年で、約2.8倍に膨れ上がり、これからまだまだ上がっていきます。
実は一番負担が続くのは、これから40歳を必ず迎える若い世代です。
決して他人事ではありません。
２ 2017年8月からどれくらい上がるのか？
実は、介護保険料は一律ではありません。
第2号被保険者（40歳から64歳）は、さまざまな保険に加入しています。
大企業サラリーマン 健保組合
中小企業サラリーマン、退職者 協会健保
公務員、私立学校教員等 共済組合
自営業、学生 国保
それぞれの被保険者数に応じて、各組合が29%分を折半して、負担しています。
複雑怪奇で、管理人も勉強中です。<(_ _)>
（引用：厚生労働省）
ただし、2017年8月からの保険料値上げの概算は、厚生労働省から発表されています。
（引用：）
このうち、17年8月から現役世代の40歳‐64歳が支払う介護保険料に総報酬割制度が導入される予定だ。この制度は収入に応じて保険料を負担する仕組みで、20年度の全面導入に向けて、収入が相対的に多い被保険者の負担が段階的にアップしていく。
厚生労働省の試算によると、総報酬割を全面導入した場合、公務員が加入する共済組合の保険料負担は1972円増加の7097円、大手企業の会社員などが加入する健保組合は727円増加の5852円となる見込み。一方、中小企業に勤める会社員で構成する協会けんぽは、負担額が241円減って4043円となる。この措置により、保険料の負担が増える被保険者は1272万人、負担が減る被保険者は1653万人と推計している。相対的に所得の高い被保険者の負担がアップすることになる。
健保組合 +727円／月 5,852円／月 自己負担 年35,112円
共済組合 +1,972円／月 7,097円／月 自己負担 年42,582円
協会けんぽ-241円／月 4,043円／月 自己負担 年24,258円
となります。公務員でも年に11,832円の増であればたいしたことはないと思うかもしれません。
ただし、60歳定年退職を迎えても、再任用となり協会けんぽに加入しないと、事業所からの折半がなくなり、負担額が急増すると思います。
（すみません。ここの部分はまだ勉強不足なので、のちに加筆修正します。<(_ _)>また、自営業者の負担についても後に加筆します、<(_ _)>）
３ 2025年にはさらに10兆円以上財源が必要になる未来が待っている
恐るべしは、これからの日本の未来です。
日本はこれから人口減少の時代に入り、現役時代の社会保障額の負担は、火を見るより明らかです。
2050年には1億人となり、2060年には9,000万人に経ると予想されています。
すでに8年後、2025年度の時点で10兆円は不足することが予想されており、全国平均8,200円の改定額が想定されています。
2000年度のなんと2.82倍です。
2017年度以降も、保険料がどんどん上がることは間違いのないことでしょう。
（引用：厚生労働省）
４ 自己負担額も上がる
介護保険を利用している場合、その利用費の1割ないし2割を自己負担分しています。
ただし、自己負担分には上限を設けており、「高額介護(介護予防)サービス費」といいます。
この制度で、毎月の自己負担分の上限は、15,000円から44,400円の範囲で設定されています。
2017年8月からは、「同一世帯内で市町村民税が課税されている人がいる世帯」の月額上限額が、これまでの37,200円から44,400円に引き上げられます。
現職、再任用、アパート経営や株式配当などで収入のある方は、市町村民税は必ず払っていますので、介護保険を利用する場合は、じわり月7,200円上がります。
５ 第1号被保険者介護保険料の市町村格差について検討が始まっている
第1号被保険者（65歳以上）介護保険料の額は、市町村が定めることとなっています。
一番安い保険料は、鹿児島県三島村 月2,800円
一番高い保険料は、奈良県天川村 月8,686円です。
なんと、市町村で3.10倍も違います。
↓ 全国市町村の介護保険料がわかる優れもののまとめです。
65歳から15年間介護保険料を納めるとしたら、1,059,480円も格差が生じています。
今後、介護保険料逃れのために引越しする世帯も出てくるかもしれません。
あまりに格差がついているので、格差解消の検討が始まっています。
６ まとめ
いかがでしたか。
若い世代にとっては、介護保険の適用など遠い未来のような気がしますが、実はこれからの日本の人口減社会が待っている中で、若い世代に社会保障負担をますます担わせようとしています。
また、一方で受益者負担を徹底し、介護保険適用の審査基準を極めて厳しくします。
いわゆる自立支援であり、要支援者には原則介護保険の適用をしないことが決まっており、今後大きな社会問題となっていくことが予想されます。
本来、介護保険は伝統的に家族や身内が閉ざされた世界の中で、行ってきたものが、大家族から核家族に劇的に生活様式が変わり、とても家族での介護はできなくなったことから、社会全体で介護しようとスタートしたものです。
それが思いもよらぬ税収の不足と人類がいまだかつて経験したことのない高齢社会と少子化社会を迎え、理念どおりの社会での介護が実質できなくなりました。
人は誰もが老いて死んで行きます。
いい人生だったと家族に見守られながら、大往生できる人は、超セレブくらいなものに限られるかもしれません。
少しでも老後を安らかに迎えられるように、若いうちからお金を貯めておくべきだと思います。
人生はとても短いものです。
年をとるに従い、管理人もつくづく実感しています。
悔いのない人生を過ごしていきたいものです。
それでは
