最終更新 2021.11.13
当記事は、2017年11月18日時点の情報ですので、ご注意ください。アーカイブ記事としてお楽しみください。記事の本質は変わっていません！
ようこそ(^^)/
人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、2017年10月に衆議院選挙が終わり、次の国政選挙は2019年の夏の参議院選挙までありません。
国政選挙がない年は、増税する絶好のチャンスです。（by財務省）
我が国は、国の借金が900兆円、地方の借金も200兆円と想像もつかないほどの借金漬けとなっているからです。
早速に、来年度からの大増税が検討され始めました。
すでにたばこ税増税や所得税実質増税の動きがあります。
子無し税や独身税まで検討されているといううわさまであります。
2019年10月からは、消費税10％の時代がやってきます。
今回は大増税の時代が目も前に近づいていることを考えてみます。
なお、今回の情報は、まだ検討段階以前の段階であることをご了解願います。
- １ 我が国の借金はすでに破たん寸前である現実
- ２ 世界的に見ても日本はすでに破たん寸前財政である現実
- ３ 借金が増えている原因
- ４ 財務省の方針
- ５ 2018年度与党税制調査会の目玉
- 5-1 たばこ税増税案
- 5-2 所得税増税検討？
- ６ 給与所得控除額減額に隠された罠
- ７ さらに控える子無し税や独身税の検討へ
- ８ 大増税時代に備えるべきもの
- ９ まとめ
１ 我が国の借金はすでに破たん寸前である現実
我が国は、急激な高齢化に伴う社会保障費（医療費、年金、介護、生活保護など）の増加や、過去の借入金（国債等）の返済のための新たな国債の発行などにより、借入金が急激に増えています。
平成29年度の公債残高（国債など）は、なんと865兆円に膨らんでいます。
（引用：財務省「日本の財政を考える」）
また、同様に地方自治体も地方債や企業債の借金が膨らんでいます。
平成27年度末現在で約199兆円の借入金残高となっています。
（引用：総務省29/3/17報道資料）
国民の数を1億2千万人とすると、
国民1人当たりの国の借入金残高は720万円
国民1人当たりの地方の借入金残高は167万円
合わせて、国民1人あたり887万円の借金を背負っている状態です。
年間の税収入は、約60兆円なので、単純計算で、17.75年分の借金を背負っている状態にあり、その借金は後世の世代が負担せざるを得ません。
２ 世界的に見ても日本はすでに破たん寸前財政である現実
一昨年前、EUでギリシャの財政危機がありました。
その後もイタリア、スペイン、イギリスの財政危機があったことは記憶に新しいところです。
アメリカにおいてもサブプライムローン問題で危機的状況となりました。
現在の世界的な株高が夢のようですが、世界でも借金問題は先送りされているだけで、実は何の解決も進んでいません。
ところが、日本は実はダントツで世界一の債務残高を誇っています。
自慢にもなりません。
日本がまだ金融危機にならないのは、国民が貯蓄を好む国民性があり、全体で1800兆円を超える貯蓄があり、これが担保になっているからです。
つまり借金が1,100兆円以上あっても、国民の貯蓄が1,800兆円以上あることが債務保証となっている非常に危うい状況にあります。
（引用：財務省「日本の財政を考える」）
３ 借金が増えている原因
我が国の借金が増えている原因は、実に簡単です。
我が国は世界でも体験したことのない超高齢化社会に突入しており、医療費、年金、介護費、生活保護費などの負担が急激に増加しているからです。
（引用：財務省「日本の財政を考える」）
急激に増える社会保障費を捻出するためには、増税するかさらなる国債を抑制するしかありません。
すでに国債を返すために国債を発行するという最悪な循環となっています。
2015年度には36.9兆円の国債を発行して、その国債で23.5兆円の国債を償却しているという笑えない状態にまでなっています。
４ 財務省の方針
日本最高の超エリートブレイン集団である財務省が、こんな小学生でもわかる歳入歳出を放置しているわけではありません。
これまでもやるべきことをやってきており、公共事業の抑制、国や地方の行財政改革を進めています。
公共事業、教育費、防衛費、地方交付税などは25年間でほとんど増えていません。
増えているのは社会保障費と国債を返すための原資です。
しかし、社会保障費をいきなり減らすことは社会の混乱を招きます。
選択肢は、歳入の増加しかありません。
しかし、国債を増やすことはもはや限界です。
小泉首相のことまで30兆円ルールがありましたが、アベノミクスにより36.9兆円にまで増加しています。
残す手段は、増税しか選択肢はないわけです。
その一環として、2019年10月には消費税10％増税がすでに決定されています。
ただし、健全財政に持っていくためには、火に油とされており、2060年までに消費税32％にまで持っていくしかないというリポートもすでに報告されています。
５ 2018年度与党税制調査会の目玉
前置きが大変長くなりました。<(_ _)>
そこで、来年度の税制についての見当が始まるわけです。
与党税制委員会が11月にもスタートし、年内に決定します。
政治は数ですので、与党案がそのまま国会で議決されるのが常です。
そのベースになるのが、財務省案であり、すでに一部案が漏れ出しています。
むしろわざとリークし、世論の反応を探っているといっていいと思います。
その目玉になるのが、たばこ税増税と所得税増税です。
5-1 たばこ税増税案
たばこ税増税はすでに具体案が出ており、1本当たり数年かけて1円ずつ計3円上げる案が有力です。
合わせて、加熱式電子たばこについても、紙巻きたばこと同等のたばこ税とする案も有力です。
5-2 所得税増税検討？
財務省は所得税を増税するとはまだ一言も言っていません。
ただし、国の進める働き方改革に合わせた実態に合わせた所得税のあり方を検討するとしています。
所得税を増税するのではなく、高額給与所得者の所得控除を減らし、基礎控除を上げることにより、全体での所得税は変えない案が有力です。
現時点（29.11.18）の情報では、基礎控除額を38万円から50万円に上げ、その代わり1,000万円以上の給与所得の控除額220万円を減額する案が有力視されています。
高額給与所得者の税金を増やし、低所得者の税金を下げると聞くとなんだか大岡裁きのようでとても気分が良くなります。
諸手を挙げて、大賛成したくなりますが、そうは問屋がおろしません。
税収が変わらないのに面倒な作業を財務省が考えるわけがないからです。
６ 給与所得控除額減額に隠された罠
給与所得控除額減額の対象も減額幅も示されていません。
しかし、すでに財務省は総選挙の翌日に、年収500万円世帯の給与所得控除額153万円を19万円に圧縮するように提言しています。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が１０万円から２４万円に、住民税は２１万円から３６万円へと、合計約３０万円もの増税になるという。
なんと、500万円世帯に対して、30万円もの増税を画策しています！
我が国の平均収入は、600万円なので、ほとんどの世帯が大増税を迎える可能性があるといっていいと思います。
７ さらに控える子無し税や独身税の検討へ
2017.11.17ネット上で大炎上の事態となっています。
それは子供がいない800万円～900万円以上の所得層に対し、子無し税を導入し、子育て支援をするというものです。
一方、独身者は将来家庭を持つことを前提に社会負担をしてもらう独身税も一部検討されています。
「子無し税」を政府が導入検討へ | BUZZAP！（バザップ！）
８ 大増税時代に備えるべきもの
衆議院選挙で、国民はアベノミクスを圧倒的に支持しました。
当然、10%消費税増税も含めての支持です。
我が国の財政が破たん寸前である以上、国民もまた血を流さなければならないのは当然です。
しかし、これから待っているものは・・・
給与所得控除の減額 年収500万円世帯で30万円増税？
所得税10% 平均7万円の追加負担→→→いずれ32%（計100万円の負担）へ・・・
年金の減額（50%基準へ）
介護保険料掛け金の増額、国民年金掛け金の増額・・・
暗澹たる未来しか待っていません。
自分を守るのは、自分しかいないことにいち早く気づき、将来に備えた蓄財をするしか方法はありません。
９ まとめ
税制委員会はこれからですので、すべてが財務省の思惑通りにはいかず、ある程度譲歩してくるのが常です。
しかしながら、給与所得控除額にまでメスを入れてくることに財務省の本気を感じます。
消費税10%どころの騒ぎではありません。
税金が取られたって生活なんて変えられねえという意見もあろうかと思います。
しかし、私たちにできることは、少しでも質素倹約に努めたり、投資をしたりして、こつこつとアリのようにお金を貯めて、生き延びることではないでしょうか。
アリは昆虫界の王です。
このサイトが少しでもお役に立てれば幸いです。
それでは
