知らなきゃ大損!お金を貯めるWeb時代の歩き方

株式投資、節約、クレジットカード、ポイント還元、ライフハック等お金を貯める役立ち情報を体験例を元に発信しつつ、人生を語ります。

アメリカ法人税率35%⇒21%引き下げにみる株価上昇の未来

スポンサーリンク

ようこそ(^o^)丿

お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。

さて、世界経済の中心アメリカで30年ぶりに税制改革法案が可決されたニュースをご記憶でしょうか。

www.huffingtonpost.jp

法人税35%を21%に減税するという信じられない法案が上下院の与党共和党の反対も特になく、すんなりと通ったのも驚きです。

今後、世界中への影響は避けられません。

アメリカの法人税が及ぼす影響を株価の観点から考えてみます。

スポンサーリンク
 

 

1 アメリカ税制改革法案

トランプ大統領の掲げる政策は、アメリカンファーストです。

f:id:papayapapa:20171224114325j:plain

そのために掲げた政策は、国境税創設、オバマケア廃止、法人税所得税減税、貿易格差是正、自国通貨安(ドル安)、世界警察からの撤退です。

今でもアメリカ国民の多数は、トランプ大統領を毛嫌いしている報道が見受けられていますが、こっそりと支持している人たちがいます。

経済界の人たちです。

特に法人税減税は、ヨーロッパやアジアが法人税を減税している中で、アメリカの法人税が高いことに不満を示していたため、トランプ大統領の政策に賛同しているというわけです。

減税は誰もが喜びます。

究極のポピュリズムともいえます。

しかし、減税は、負債を後回しにし、次の世代に大きな負担を残します。

アメリカの税制改革法案では、法人税率を2018年に35%から21%に引き下げます。

この減税規模は、今後10年間で、1.5兆$(約170兆円)です。

また、個人所得税も幅広く引き下げるそうです。

2 日本の法人税は、減税が止まらない衝撃

年収850万円以上世帯への所得税増税、出国税創設、環境森林税創設、たばこ税値上げそして、2019年10月からの消費税10%など、来年度から国民の税負担はますます増えていきます。

www.panpanpapa.com

また、合わせて国民健康保険料や介護保険料アップ、将来の年金掛け金アップの可能性など国民の可処分所得は減る一方です。

国民と痛みを分かち合い、日本を再興するのがアベノミクスです。

マイナス金利に誘導し、なけなしの金利も我慢し、赤字国債の金利を増やさないなど、国民は我慢しています。

国民の貯蓄残高は、約1800兆円です。

金利を1%下げることは、18兆円分の利子がつかないことを意味します。

つまり、アベノミクスのマイナス金利政策は、国民には18兆円の金利を犠牲にした上で成り立っているともいえます。 

国民に相当の税負担を強いているのだから、当然、企業へも負担を強いると思われるのではないでしょうか。

しかし、日本の法人税は、年々減税が進んでいます。

平成25年度    37.0%

平成27年度    32.11%

平成28年度29年度 29.97%

平成30年度    29.74%

すでに5年間で、37.0%⇒29.97%まで下がっています。

f:id:papayapapa:20171224101856g:plain

(引用:財務省HP)

これまで法人税が一番高かった年は、バブル絶頂期の平成元年度でしたが、法人税は19兆円でした。

それが平成27年度には11.0兆円にまで下がっています。

反対に所得税+消費税です。

平成元年度 所得税 21.4兆円 消費税  3.3兆円 計24.7兆円

平成27年度 所得税 16.4兆円 消費税16.4兆円 計32.8兆円

個人の税負担は、なんと8.1兆円も増えています。

3 財界からは、法人税25%要求の声も

アメリカでは法人税を21%に大幅に下げることから、早速に財界からは29.74%を25%に下げるよう要望が始まっています。

なお、平成30年度法人税では、ICT導入等で2段階減税の取入れが決まっており、働き方改革などを積極的に取り入れる企業には、一定の要件をクリアすれば法人税を20%にします。

国民に負担を強いる消費税や所得税を上げ、法人税をどんどん下げていくというのは、ちょっとなんだかなあというような気がします。

www.sankei.com

www.chunichi.co.jp

もしも法人税が25%となるとしたらどのほどの減税効果が出るのでしょうか。

2014年度の法人税高額納税番付を見てみます。(2015会社四季報よりデータ抽出)

1位:7678億円(トヨタ自動車)
2位:5631億円(国際石油開発帝石)
3位:4865億円(NTT)
4位:4588億円(三井住友FG)
5位:4339億円(三菱UFJFG)
6位:3462億円(ソフトバンク)
7位:3379億円(NTTドコモ)
8位:2647億円(KDDI)
9位:2526億円(ホンダ)
10位:2149億円(みずほFG)

たとえばトヨタの7678億円の法人税額が、平成30年度より29.97%-29.74%=0.14%減税になったとすると単純計算ですが、10.7億円の減税です。

25%となれば、381.5億円の減税となります。

4 今、世界は法人税減税競争へ突入している

しかし、法人税だけずるいと批判はできません。

世界各国は、ECを始めとして、各国はかつてない減税競争を繰り広げているからです。

f:id:papayapapa:20171224104059g:plain

(出典:財務省HP)

アメリカは一気にイギリスの次に低い法人税とします。

フランスはマクロン政権が現在33.33%の税率を段階的に引き下げて2022年に25%にする案を公表。

英国も現行19%の法人税を20年に17%まで下げる方針を示しており、各国と日本の税率差がさらに広がる可能性もある。

アメリカに続いて、フランスやイギリスも下げる動きが加速化しています。

法人税を下げれば下げるほど、グローバル企業は法人税の安い国へ本社機能を移します。

f:id:papayapapa:20171224114438j:plain

我が国も世界より法人税が高ければ、本社移転する可能性も否定できません。

スポンサーリンク
 

 

5 個人の場合の徴税は透明そのもの

法人税と違って、個人を狙い撃ちにする所得税と消費税の負担感は増すばかりです。

管理人は、株式でささかやな配当益(インカムゲイン)をもらっていますが、これからも所得税15%住民税5%復興所得税0.315% の合わせて20.315%も税金が徴収されるととても悲しくなります。

f:id:papayapapa:20171214002933j:plain

写真の場合、44,000円の配当益に対し、8,938円も税金が徴収されてしまいます。(悲)

6 法人税減税で期待できるのは、企業業績向上による株価上昇

トランプ大統領が就任した直後、アメリカや日本の株価は暴落しましたが、たちまちのうちに株価は戻り、その後現在に至るまで、株価上昇のトレンドは止まりません。

f:id:papayapapa:20171224105928p:plain

(引用:ヤフーファイナンス)

f:id:papayapapa:20171224105956p:plain

(引用:ヤフーファイナンス)

NYダウ 1/2 19963.80⇒12/23 24754.06  上昇率23.99%

日経225 1/4 19594 ⇒12/22 22902.76  上昇率16.89%

株式や投資信託で運用した場合、2017年度は、日本は16.89%の上昇、アメリカはなんと23.99%の上昇でした。

株式ではなく、定期預金で運用した人は、わずか0.01%の上昇です。

管理人が、当ブログで貯蓄から投資へと再三いっている意味が、この1年間のチャートは雄弁に物語っています。

7 法人税減税は、かつてない株価上昇の可能性

法人税が減税となればその分が、企業利益にかさ上げされ、設備投資や研究開発費さらには人件費改善にまでつながっていき、ますます企業成績は好転します。

相対的にPERやPBRなど株価指数も改善されるので、ますます株価が上がる要素になります。

一説にはダウは4万ドル、日経平均も3万円を超え4万円説まで飛び出しています。

kabutan.jp

8  掉尾の一振アノマリー

株式売買に掉尾の一振(とうびのいっしん)というアノマリーがあります。

www.panpanpapa.com

年内最後の取引日である大納会に向けて、ぐんぐん株価が上昇する「年末に起きる株高」のことをいいます。

2017年の大納会は、12月29日(金)です。

日本人は節目にこだわる民族です。

アメ横や地方の朝市でも年末になると、投売り状態となり、持ってけ泥棒状態になります。

これは来年は、来年こそは良い年でありたいと願うばかり、多少の損得は勘定しない心意気とそれを見ているであろう神様のご利益にあやかりたいという意識にあると思います。

株式売買も同じ意識があって、年末年始の株式取引は、例年高くなる傾向にあり、これをアノマリーといいます。

冷静に考えると、NISA枠を使い切りたい人がいて、いい値で売買するからかもしれません。

9 まとめ

いかがでしたか。

アメリカの法人税大幅減税は、将来に負の遺産を残しつつも、法人の利益が14%分(35%⇒21%)も増益となるので、株価上昇が大いに期待されます。

それは日本においても同様です。

株式や投資信託は変動し、リスクが怖いのは当然です。

しかし、現実にNYダウ平均インデックスで運用した人の資産は、123.99%、日経平均株価指数で運用した人の資産は、116.89%も増えました。

リスクが怖いと定期預金で運用した人の資産は、100.001%しか増えません。

貯蓄と投資の差は、日経平均株価だと実に1689倍にも達します。

貯蓄から投資へと勇気を持って切り替えることをおススメします。

なお、投資はあくまでも自己責任です。余裕資金でしっかりと相場や企業業績をリサーチした上で、投資するようお願いします。

ちなみに管理人は株バカです。

12月22日には1日で48万円も資産を減らしました。(涙)

しかし、それでも2017年は、株式で最高の収益を上げる年となりました。

f:id:papayapapa:20171210130906j:plain

貯蓄から投資への時代は、来年のつみたてNISAスタートでますます盛り上がるのではないでしょうか。

それでは