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お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、2016年12月26日付けで、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、略して「カジノIR推進法」が施行されたことはご存知のことと思います。
日本国内で、事実上カジノを公に認めるという歴史的な選択を決定した日でした。
ただし、この法律は、国内にカジノを公に認めるにあたって、刑法との整合性、依存防止対策、マネーロンダリング対策、反社会勢力排除、青少年保護などさまざまな課題を整理整備する必要があり、そのために特定複合観光施設区域整備推進本部を設置して、政府に対して、その施行後１年以内に必要となる法制上の措置を求めるものとしました。
2017年3月24日に特定複合観光施設区域整備推進本部を設置を設置し、7月までに10回の推進会議を実施しました。
本部長は安部晋三首相、副本部長は菅官房長官と石井国土交通大臣です。
2017年12月には7,049件ものパブリックコメントの結果を公表しました。
そして、ついに2018年1月末に、カジノIR実施法案が通常国会に提出され、可決成立の見込みです。
すでに法案成立が成立することを見込んで、関連業界の株価が動きを見せています。
カジノIR実施法施行後の暗澹たる我が国の未来について、想像してみます。
ギャンブルはきれいごとではすみません。
生活を破壊します。
人間を破壊します。
これからの日本人は、常にカジノというギャンブルと隣り合わせで生きていかなければなりません。
まさに本当の意味での自己責任の時代の到来です。
- １ カジノIRとは
- ２ 国内カジノオープンにあたっての課題
- ３ アメリカの日本でのカジノ開設は、最後のフロンティア
- ４ アメリカの法外な要求
- ５ アメリカの意図するもの
- ６ 日本でカジノは成功しない説
- ７ まとめ
１ カジノIRとは
IR＝Integrated Resortとは、統合型リゾートのことをいいます。
カジノだけでなく、ホテルやショッピングモール、巨大なMICE（会議場・展示場等ビジネス関連施設のこと）を含む複合観光施設のことを意味しています。
さまざまな目的で集まる訪日観光客を呼び込むことにより、雇用を創出し、地域を活性化することにより、日本を再興できる起爆剤になると期待されています。
すでに世界中で、カジノIRが次々と建設されており、昨年4月には日本企業としては初めてセガサミーが韓国仁川にパラダイスシティを建設し、営業を開始しています。
隣接するホテルのロビーには数億円もする草間彌生のパンプキンモニュメントが鎮座しているそうです。
また、最高級の部屋は、8月にオープンしたプールヴィラで630平方メートルで、なんと1泊200万円だそうです。
２ 国内カジノオープンにあたっての課題
カジノIR推進法は、施行されましたが、整理すべきたくさんの課題がありました。
最大の課題は、刑法との整合性です。
我が国の刑法は、賭博を一切認めていないからです。
競馬競輪などは特別法で切り抜けています。
刑法185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。
刑法186条 常習として賭博をした者は、３年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
カジノについても、これを違法性阻却事由（いほうせいそきゃくじゆう）で切り抜けることとしています。
違法性阻却事由とは、通常は法律上違法とされる行為について、その違法性を否定する事由をいいます。
たとえば正当防衛による殺人は、刑法は問われないのといっしょです。
賭博を禁止する理由は、健全な経済活動、勤労への悪影響、犯罪の発生などを懸念してのことです。
カジノはしっかりと管理し、未成年は入場できない対策を講じるから大丈夫ということでしょう。
しかし、厚生労働省の調査では、国内には320万人ものギャンブル依存症患者または予備軍がいるとされています。
こうした人をいかにカジノに近づけないようになるかが、大きな課題です。
今回の法案では、ギャンブル等依存症対策基本法案提出は間に合わず、見送る可能性が大です。（次回）
このほかにも、マネーロンダリング対策、反社会勢力排除そして青少年保護について、法案に盛り込む予定となっているそうです。
３ アメリカの日本でのカジノ開設は、最後のフロンティア
カジノIR推進法施行により、アメリカのカジノ産業は色めきたっています。
日本市場に100億ドル＝1兆1,000億円を投資するとさえいっています。
４ アメリカの法外な要求
これとは別に、在日米国商工会議所(ACCJ）は、日本政府に対する「意見書」を提出しています。
めちゃくちゃな要求です。
◇東京圏、大阪圏他地方数カ所にカジノを認めよ。
◇カジノの規模は制約するな。
◇カジノで使うお金は、消費税対象外にせよ。
◇カジノの税金は、10％以下にせよ。
◇入場無料にせよ。
◇カジノは、20歳以上なら24時間年中無休を認めよ。
◇カジノでのつけ払いを認めよ。
もうむちゃくちゃです。
まるで、日本は植民地みたいです。
1853年のペリーによる日米和親条約のような不平等条約を突きつけているようなものです。
５ アメリカの意図するもの
政府の日本再興計画では、訪日外国人を4000万人にまで増やし、観光、民泊そしてカジノIRでお金を落としてもらい、経済活性化を目論んでいます。
そこで、当初は沖縄や北海道そして復興地である仙台などが検討されました。
しかし、訪日外国人は、交通が不便な地方にまでわざわざカジノしには来ません。
来るのであれば首都圏や関西圏です。
また、当初はカジノIRは訪日外国人のためだったのが、いつの間にかギャンブル依存症対策を講じれば日本人誰もがにカジノ開放と論点が切り替わっています。
そのためにマイナンバーで厳格に管理を考えているようですが、本当にチェック機能が働くの？と疑問に感じるところです。
地方活性化の起爆剤だったはずが、いつの間にか首都圏または関西圏での設置に変わり、来場者も訪日外国人から日本人を中心に変化しています。
ここにアメリカの強欲主義が見え隠れしているといったら、言いすぎでしょうか。
ギャンブルは絶対に胴元が儲かる仕掛けになっています。
中央競馬の期待値は75%です。
売上げ3兆円とすれば、7,500億円が国の収入となります。
カジノが仮に売上げ高1兆円とすれば、期待値75%でも毎年2500億円が吸い上げられていくと考えられます。
100億ドル投資など瞬く間に取り戻せます。
日本は世界でも稀に見るギャンブル依存症患者の多い国です。
その理由は、国内に民営のギャンブル場パチンコ屋が約1万店あるからだともされています。
ギャンブルには寛容な国のため、カジノがオープンすれば瞬く間にハマってしまう国民が増加することが懸念されています。
６ 日本でカジノは成功しない説
しかし、政府や政党の試算や思惑どおりカジノは、我が国で定着するのでしょうか？
カジノは欧米のサロン文化の色合いが濃いものであり、日本人があまり得意とする分野ではないような気がするのは、管理人のうがった見方でしょうか。
少なくとも管理人は、カジノでブラックジャックやバカラをする度胸はありません。
また、たくさんの目線がある中で、ルーレットにチップを賭ける勇気はありません。
もし管理人がカジノで遊ぶとしたら、せいぜいスロットマシーンで、1人でちまちまと賭ける程度です。
ここで、カジノの真実を知り尽くした人によるコメントが残されています。
元大王製紙の三代目社長で、カジノにはまり、会社のお金106億8千万円を使い込み、懲役4年の実刑判決となった井川意高氏のコメントです。
井川氏によれば、カジノの収入は超富裕層の巨額な賭け金が主な収入源となっているといいます。
しかし、超富裕層は現金をあえて持ち合わせず、お金を借りてカジノで遊ぶため、負債を負ったときは、自国まで取り立てに行かなければならないそうです。
日本で開業した場合、大口は間違いなく中国になります。
日本人が、負けて中国に帰った客から中国まで行って取り戻せるかといったら、とてもじゃないが取り戻せないだろうといいます。
マニラにオープンしたサンズベイの利用客はやはり中国人が圧倒的に多いそうです。
しかし、そこは華僑ネットワークがあり、しっかりと回収する仕組みを持っているそうです。
こうしたことを考えると、前途多難な気がします。
日本人にはあまりなじみのない文化の中で、日本人がカジノにはまることができるかは大きなカギとなるそうです。
７ まとめ
いかがでしたか。
与党も野党も自治体もそして、経済界もカジノIRに突き進んでいるような気がします。
日本再興の起爆剤の選択肢の一つとして、訪日観光客を増やすためなら、あり得ないことではないと思います。
しかし、日本人が対象となれば、疑問符がつきます。
十分なギャンブル依存症対策や犯罪抑止対策を進めないと、昨年のラスベガスの銃乱射などとんでもない犯罪が起こらないとは限りません。
また、巨額の税金投入を行っても、赤字事業となる可能性は大いにあります。
カジノだから成功するというのは幻想で、世界的には赤字で閉鎖したカジノはいくつもあります。
トランプ大統領が経営したカジノも閉鎖しています。
一方、国内では、カジノIR実施法案成立を睨んで、パチンコ関係株は上がり始めています。
セガサミー（6460）
また、大阪市も長崎市も和歌山市もカジノ誘致に力を入れています。
読者の皆さんは、これをチャンスと見て投資されますか？
投資の判断は自己責任でお願いします。
それでは
