最終更新 2019.11.3 2018.12.04
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人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、新聞（全国紙）を読んでいたところ、太陽光発電インフラ投資は年利6%超えの高利回り商品でおススメの旨の記事が掲載されていました。
年利6%の分配金は、相当に魅力的ですが、太陽光発電ビジネスモデルは、固定買取（FIT）制度を20年と限定したため、20年後の事業の先行きが不透明となっています。
また、2014年には九州電力が太陽光発電による売電を受入拒否するなど、肝心の買取自体も電力各社が消極的になっていて、今後のFIT制度維持の不安が増しています。
しかし、年6%の利回りといったら、マイナス金利の時代に、ほとんどお目にかかれない投資商品です。
そこで、太陽光インフラファンドの投資について、考えてみます。
１ インフラファンドとは
インフラファンドとは、太陽光発電設備などインフラを投資対象とするファンドです。
2013年に金融庁が、インフラ整備に民間資金を活用するため、投資信託の対象の規制緩和を進めたことにより誕生した新しいファンドです。
我が国では、金融庁の後押しにより、東京証券取引所が2015 年4月にインフラファンド市場を創設しました。
まずは、太陽光など再生可能エネルギーファンドが上場し、今後空港や道路など公共施設の運営権などにも投資対象を広げていくことが期待されています。
30.1.8現在4つの太陽光発電設備ファンドが上場されています。
タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）
いちごグリーンインフラ投資法人（9282）
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）
２ インフラファンドが世界的に始まっている理由
金融庁がインフラ整備にインフラファンドを認めた理由は、厳しい国家財政にあります。
インフラファンドとは、いわば民間資金の活用です。
国債を始めとした国の借金はすでに1200兆円を超えています。
インフラの更新や新設に国家予算を導入することは厳しい事情です。
これから橋梁や道路やトンネルの改修保守だけでも何十兆円もかかるとされています。
また、水道管の老朽化はまったなしで、数兆円の費用がかかると算定されています。
もはや、国家予算で、インフラの更新や新設は困難な局面となっているため、収益性が見込めるインフラ施設を中心に、年金基金や個人投資家から、資金を募ることとしたわけです。
海外ではすでにインフラファンドの投資が増えていて、上場インフラファンドの規模は約10兆円にのぼっているそうです。
３ 太陽光発電設備ファンドの魅力
太陽光発電設備ファンドの魅力は何といっても、発電した太陽光は20年間政府が定めた固定価格で買い取りを保証してくれるところにあります。
太陽光発電設備さえ作れば、需要供給が伴わなくとも、政府が固定価格で買い取り、確実に収益が上がるので、ファンドとして適当な商品になるところが最大の魅力です。
我が国のインフラファンド第1号は、タカラレーベン・インフラ投資法人です。
名前のとおり、レーベンブランドで有名なマンションデベロッパー（東証一部上場）です。
（引用：ヤフーファイナンス）
2018.12.4現在 1口107,500円です。
分配金は、年2回です。
分配金（平成30年11月期予想）2,920円
分配金（平成31年 5月期予想）3,311円
分配金は、日照の状況や自然災害の影響を受けますが、実質半期に3000円前後です。
利回りは、5.80％と驚異の利回りは現実です。
1,075,000円（10口投資）により、年間59,900円（税込み）が確実に分配されるのであれば相当に魅力的な商品だといえそうです。
４ 太陽光発電設備インフラファンドの弱点
しかし、ここに最大の弱点も潜んでいます。
定期預金の利子が0.01％の時代に5.80％であれば、誰もが競ってファンドを求めるはずなのに、売り出し価格とほとんど変わらないのは何故？という疑問が生じます。
それはやはり政府固定買取問題です。
買取価格は20年間政府が固定価格を保証することになっています。
しかし、その費用負担が莫大な額になろうとしていて、制度がこのまま続けるかどうかは不透明となっています。（2020年問題）
さらに、20年後の買取保証の見込みが不透明なところに不安があります。
再エネ固定価格買取制度(FIT制度)は、2012年7月からスタートしました。
FIT制度は、太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電の5種類の再エネ電力を、電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付けた制度です。
しかし、九州地方は日照時間が長く、太陽光発電業者が殺到してしまい、九州電力は一部受入を拒否する事態まで生じました。（現在は一部再開しています。）
FIT制度を維持することは困難となってきており、その見直しを2020年に行うことにしているところに最大の不安があります。
FIT制度は、2017年4月より大幅に見直し、10kw以上の産業用太陽光発電の場合、21円に見直しました。
また、2012年当時の買取保証の際の国民負担は2,500億円でした。
これが2016年になると、一気に2兆3千億円にまで跳ね上がっています。
さらに2030年には、4兆円以上となる試算があります。
このままでは、太陽光発電事業者のために国民がますます負担を強いられる状況になるのは、間違いなく、制度の抜本的見直しが求められています。
政府は、2020年までに見直すこととしており、このことを2020年問題といっています。
こうした不安材料があることが大きな弱点となっています。
政府が固定買取制度維持の方針を示せば、爆騰する可能性は高いです。
さらに、太陽光発電設備は、土地利用価値のない自然環境が厳しい場所に設置されることが多いため、風雪雨など自然災害による保守点検や改修コストが不透明なところも見逃せません。
５ まとめ
太陽光発電設備インフラファンドは、利回りが約6%と高利回りが魅力の新たなファンドです。
しかし、政府が再生可能エネルギーの起爆剤にしようと高額な固定買取保証制度（FIT制度）を作ってしまったため、国民も事業者も太陽光発電に殺到し、受け入れ先である電力会社の中には受け入れ困難な電力会社も現れました。
さらに当初1世帯あたりの再エネ賦課金は、2012年で平均65円/月だったのが、2016年には665円/月にまで跳ね上がり、2030年にはさらに倍近くまで跳ね上がることになります。
ようやく住宅における太陽光発電固定買取制度は、2019年11月より暫時終了となっていきます。
太陽光発電で売電していた住宅所有者は、売電収入が当初48円の1/7～1/5となる見込みです。
ただし、非住宅における太陽光発電固定買取は、さらに10年間続きます。
このままでの制度維持は困難であることは政府も理解しており、2020年までにはFIT制度を見直し、市場価格（電力卸売市場の開設）にしようという試案も検討が進んでいます。
この問題の解決の方向性がはっきりと示され、FIT制度導入時の取り決めである契約時の政府買取固定制度を維持することを表明されれば、安心して投資でき、値上がり益も、利回りも享受できる商品と思います。
しかし、投資は思惑でも動くものです。
いちごグリーンインフラ投資法人は、2017年12月末に分配金の1:2分割を実施し、ずいぶんと上がっています。
投資はくれぐれも自己責任で行うようお願いします。
また、当サイトの情報はあくまでも管理人のブログレベルであるため、投資の際には必ず確認した上で判断するようお願いします。
ブログに愛と真の情報を
それでは
2019.11.1現在
タカラレーベンは、2019.9月を境にぐんぐん上がっています。
住宅買取FITが、2019年11月から順次終了となり、非住宅の野立て太陽光発電の枠が増えて、さらなる増益との思惑からでしょうか？
現在、配当利回りは6.11％です。
ここまで投機的となるとは夢にも思いませんでした。
( ﾟДﾟ)
（引用：ヤフーファイナンス）
