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お金を貯めることを通じて人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、先日、仮想通貨テザー疑惑についてアメリカ議会で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の委員長が議会証言を行うことについて、記事にしたところです。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の委員長証言では、仮想通貨の監視強化の必要性について触れましたが、意外なことに致命的となるような強い措置を求めなかったという報道でした。
これを受け、市場に安心感が広がり、再び値上げに転じています。
6,000＄台まで下がったビットコインは、8,000＄台まで値上がっています。
しかし、さまざまな疑惑が完全に払しょくされたわけではなく、仮想通貨に対する否定的な見方はむしろ高まっています。
これから仮想通貨取引に参入しても大丈夫かどうかについて考えてみます。
- １ フェイスブック仮想通貨広告禁止
- ２ クレジットカードによる仮想通貨購入禁止
- ３ 仮想通貨に対する疑念がどんどん高まっている
- 3-1 通貨としては使えない可能性
- 3-2 仮想通貨システムの維持管理には莫大なコストが必要
- 3-3 価格操作やマネーロンダリングなど闇の部分が浮かび上がっている
- ４ 我が国の場合
- ５ まとめ
１ フェイスブック仮想通貨広告禁止
2018年1月31日、全世界に20億人の会員数を誇るフェイスブックは、仮想通貨や仮想通貨によるICOに関する広告を禁止すると発表しました。
また、子会社のインスタ映えで有名なインスタグラムでも禁止することにしました。
その理由はとても手厳しいです。
これらの広告は「誤解を招く宣伝や人を欺くような宣伝を伴うことが多い」と、Facebookのプロダクトマネジメントディレクターを務めるRob Leathern氏はブログで述べた。
さらに同氏は、仮想通貨を宣伝している多くの企業が「現在は誠実に運営されていない」と書いている。
さらに、GoogleやTwitterでも追随する動きを見せているということです。
日本はまだまだその段階ではなく、はてなブログでも仮想通貨関係のレクタングル広告を見る機会は実に多いです。
管理人もコインチェックを知ったのは、はてなブログのレクタングル広告からです。
仮想通貨はインターネットなしでは売買は不可能です。
なので、フェイスブックの決定は、仮想通貨の新規購入者を減らすことになりかねません。
需要供給の法則から、仮想通貨の取引価格が一気に下落しました。
なお、我が国ははてなブログを始め、積極的に仮想通貨投資の広告があふれています。
２ クレジットカードによる仮想通貨購入禁止
2018年2月2日より、米銀最大手のバンクオブアメリカ(BOA)は、仮想通貨の取引に同行のクレジットカードを使用することを禁止する決定を行いました。
翌日3日にはJPモルガン銀行も追随し、4日には、イギリスの最大手ロイズ・バンキング・グループも、同行のクレジットカード利用者がビットコインなどの仮想通貨を購入することを認めないと発表しました。
銀行側はこれまで仮想通貨については、間接的にしか関与せず、これまでは、クレジットカードによる仮想通貨購入を可能としてきたところです。
仮想通貨の売買は、若い世代が多く、資金量に乏しいため、クレジットカードでお金を借りて、仮想通貨を購入する人が、多くを占めています。
米LendEDUの調査によれば、クレジットカードを利用しての仮想通貨購入率は、なんと18.15％だそうです。
さらに、そのうち22.13％は、まだクレジットカード利用分の支払いをしていないそうです。
相場が崩れてきたので、アメリカやイギリスの大手銀行は、貸し倒れがないように仮想通貨から、完全に手を引いた訳です。
資金がなければ当然仮想通貨は買えなくなり、また、12月のビットコインが1万＄を超えたときに超えたときに借りた人の返済期限も迫っています。
銀行の仮想通貨購入のためのクレジットカード利用禁止が、今回仮想通貨市場が暴落した一番の原因とされています。
なお、我が国では、まだまだクレジットカードで仮想通貨が購入できるそうです。
３ 仮想通貨に対する疑念がどんどん高まっている
国境や為替の垣根を超えた仮想通貨は、夢の通貨といわれその価値は、当初の数百万倍にまで価値が上がりました。
しかし、ここにきてその夢は急速にしぼんでいます。
3-1 通貨としては使えない可能性
毎日のように10%前後も取引価格が変動するものを通貨として使えるかというと疑問符がつきます。
値上がりすれば価値が高まるので、使おうとする人はもったいなくて使えなくなります。
反対に値下がりすれば、価値が下がるので、使われる側は使わせたくなくなるからです。
もはや通貨としての役割を果すことができないと指摘されています。
しかし、我が国ではビックカメラを始めぐるなびなど仮想通貨決済を導入する企業が増えています。
果たして利用者は増えるものなのでしょうか？
3-2 仮想通貨システムの維持管理には莫大なコストが必要
仮想通貨システムの維持管理には、莫大なコストがかかることもわかってきました。
仮想通貨システムは、ブロックチェーンにより世界中のマイニングセンターで分散化された台帳により管理されています。
しかし、マイニングセンターには莫大な維持費用と電力を必要とします。
マイニングによりその負担額を支払う先進的なシステムですが、肝心の仮想通貨の価格が暴落すれば、マイニング事業を継続していくことができません。
さらには、これまでマイニングセンターを維持してきた中国が、突然マイニング禁止にするなど国家の方針により永続的なシステム運用に疑問符がつき始めています。
世界市場の10%を担うとされている韓国においても、仮想通貨全面禁止の動きが出ています。
3-3 価格操作やマネーロンダリングなど闇の部分が浮かび上がっている
ステーブルコインであるテザーコインによる仮想通貨市場操作疑惑
コインチェックをハッキングした闇勢力（北朝鮮の疑い）の介在
マネーロンダリングの闇
など、次から次へと仮想通貨のセキュリティや透明性が揺らいでいます。
４ 我が国の場合
世界中の仮想通貨規制の流れの中で、我が国は仮想通貨には寛容です。
その大きな理由に今後の金融経済は、キャッシュレス化の流れは一段と高まり、仮想通貨時代がやって来るので、そのシステム構築などの分野で、世界をリードしたいという思惑が見え隠れします。
だからこそ、資金決済法を改正した際に、コインチェックなどのみなし業者による取引を認めてきた経過があります。
しかし、管理人には、どうも世界は仮想通貨という夢は、急速にしぼんでいるようにしか見えません。
世界中で、積極的に仮想通貨取引を行っている国は、日本を始めとした東南アジアが中心で、すでにアメリカ、欧州、中国、韓国は手を引きつつあります。
５ まとめ
いかがでしたか。
一時的に60万円台まで下がっていたビットコインは、80万円台にまで回復しています。
しかし、世界はすでに熱は冷めているように見えます。
2018年1月13日の仮想通貨市場は93兆円だったのが、2018年2月6日には41.5兆円にまで減少しています。
誰がババを引くのかという状況になっています。
事態はさらに悪くなるとの予想をゴールドマン・サックス・グループの投資調査世界責任者、スティーブ・ストロンギン氏が示した。
同氏は５日のリポートで、大半の仮想通貨は現在のままの形で生き残ることはないだろうとし、将来は少数の通貨に置き換えられ、全ての価値を失う公算が大きいとの見方を示した。
ビットコインなどの仮想通貨の価格が安定することはなく、結局はねずみ講のようなものに終わる可能性がある。
一方、仮想通貨はまだまだ上がるという識者もいます。
仮想通貨の将来性を買うのであれば、むしろ今はチャンスと言えます。
最後は自己責任で判断するしかありません。
なお、本日もＮＹ証券市場やＪＰＸ市場の株式は暴落しており、管理人は廃人同様です。
お金は大事です。
それでは
