最終更新2018.7.29
ようこそ(^o^)丿
お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、我が国における一世帯(2人以上)の平均支出額をご存知でしょうか?
総務省統計局の最新調査結果によれば、2017.12月の一世帯(2人以上)の平均支出額は、 322,157円でした。
12月なので、何かと物入りの月ですが、それでも11月より2.5%も支出は減っています。
景気が回復し、財布の紐も緩みがちなのかもしれません。
しかし、一体何に322,157円を使っているのか、漠然とわかっていても、完全に把握している人はほとんどいないのではないでしょうか。
管理人も今年こそはと、Excelでマイ家計簿をつけ始めました。
続いてはいますが、支出のカテゴリーが増える一方で、集計ができません。
家計簿は大雑把に独自ルールで分類しないと悩むばかりで、継続が困難になってしまいます。
2018年も1月7日を待たずに終了となってしまいました。(ToT)/
↓ 妻は小まめで、結婚してから毎日欠かさず家計簿をつけています。やりくり上手で、6,500万円のローンを返せたのも妻の家計管理のおかげです。
ところが、この家計簿管理を一気に解決するレシート革命の時代がもうすぐやってこようとしています。
ただし、この革命は、すべての消費行動が筒抜けとなってしまう恐ろしさも兼ね備えています。
これから確実にやってくるであろうレシート革命について、つき合い方を考えてみます。
- 1 東京都町田市で電子レシート標準仕様を検証する実験開始
- 2 検証実験への参加企業がすごい
- 3 何が実証実験されるのか
- 4 欠点はすべての購入履歴が記録されること
- 4-1 悪夢のデータ活用例 税金の捕捉
- 4-2 悪夢のデータ活用例 家計の捕捉
- 5 まとめ
- 6 附記
1 東京都町田市で電子レシート標準仕様を検証する実験開始
2018.2.13~2.28の期間に、経済産業省とNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、電子レシートの標準データフォーマット検証事業を実施しました。
消費動向の把握は、企業にとって、生命線ともいえる極めて大切な情報です。
購買履歴が把握できれば、正確な消費者理解に基づく製品・サービスの開発・提供に役立てることができ、ライバル企業に勝つことができるからです。
セブンイレブンがコンビニエンスストアの王者である理由は、消費者が購入する際に、性別や年齢情報を入力し、それを集積して、さまざまな条件と合わせてビッグデータとして活用しているからといわれています。
たとえばおでんはいつから店頭に出せば売れ行きが良くなるのかとかアイスクリームと氷菓の比率は気温何度から出せば売れ行きが上がるかなどのビッグデータを持っている強みが、他社に比べて圧倒的に売上げが強い理由です。
最近は電子マネーやクレジットカードなどで、さまざまな企業がより正確にデータを集積することにしのぎを削っています。
しかし、これらのデータは、残念ながら一企業のみのトップシークレット情報で、他社に提供することはありえません。
一方、購買履歴を集積することは、企業の製品開発やサービス向上につながるほか、消費者の詳細な家計簿管理にも活用することができます。
↓今回の町田市検証実験で使用するスマホアプリです。
(引用:経済産業省HP)
2 検証実験への参加企業がすごい
町田市での検証実験には、名だたる企業が参加しています。
委託事業者は東芝テックです。
協力店舗は、ウエルシア、ココカラファイン、東急ハンズ、ミニストップなど
システム協力は、NTTデータ、富士通、ソリマチ技研など
クラウドは、東京エレクトロンデバイス、マイクロソフト、日本ユニシスなど
スマホアプリは、LINE、DNP(大日本印刷)、マネーフォワードなど
協力企業は、KDDIなど
協力団体は、一般社団法人Fintech協会など
名だたる企業が参加しています。
それだけ企業は、レシートによる購買履歴管理システムのIoTに、ビジネスチャンスを感じ取っているからだと思います。
3 何が実証実験されるのか
まず協力者は、電子レシートアプリをスマホにインストールします。
協力者は、協力店で購入する際に、電子レシートをもらいます。
電子レシートは、情報センターに集積され、データの解析を行います。
つまり、今後は統一した電子レシートアプリが開発されれば、国は購入履歴という巨大なビッグデータを集積することができます。
今後の商品開発やサービス向上に役立てることができ、企業そして消費者のメリットは計り知れません。
たとえば、清涼飲料水は、年間1,000種類以上の商品が世に出ますが、ヒットする商品はほとんどありません。
開発に膨大なコストをかけても空振りする可能性が高く、リスクを抱えています。
購入履歴で、清涼飲料水を求める性別、年齢層、季節、気温湿度、価格、種類、購入場所などの詳細情報が集まれば、消費者の消費行動がわかり、よりヒットしやすい商品を開発することができます。
消費者にとっても開発費や売れ残りによるコストの価格転嫁を防ぐことができ、類似商品が安価になる可能性があります。
また、商品の不具合によるリコールも、購入者を正確に補足でき、安全安心が高まるほか、莫大な回収費用を抑えることができます。
正確な購入履歴のビッグデータは、現代の宝の山であり、ゴールドラッシュとなります。
4 欠点はすべての購入履歴が記録されること
購入履歴は、これからの社会をも変えうるビッグデータです。
しかし、最大の欠点は、購入履歴が筒抜けになってしまうことです。
購入履歴という個人データが一人歩きしてしまいます。
デメリットは購入履歴という個人情報を国家や家族が完全把握することが可能という点にあります。
4-1 悪夢のデータ活用例 税金の捕捉
すぐに思い浮かべることができるデータ活用例は、税金の捕捉です。
企業の正確な売上げ、個人の購入履歴がわかれば、所得を完全把握することができ、経費の水増し、過少申告などごまかしは一切できなくなります。
確定申告も不要となるかもしれません。
マイナンバーよりも怖ろしい国家による消費行動管理が可能となる可能性があります。
4-2 悪夢のデータ活用例 家計の捕捉
購入履歴は、家族争議の元になることは目に見えます。
たとえば、我が家はおこづかい制なので、管理人はこづかいの範囲であれば、自由に使うことができ、妻に報告する義務は一切ありません。
ところが、家族の中には支配的な夫(妻)の世帯もあるはずで、購入履歴アプリが普及すれば、何に使ったのか報告を求めるケースなどが目に浮かびます。
夫婦間にもたくさんの秘密があると思います。
それが購入履歴でバレバレとなってしまうと思うと、日本中でとんでもない事件が多発する恐れが懸念されます。
ホテルの宿泊代、残業と偽っての食事代、高価な宝飾品代・・・考えるだけでゾッとします。
5 まとめ
いかがでしたか。
諸刃の刃である購入履歴というビックデータが収集できるレシート革命がもうすぐやってこようとしています。
社会的なメリットはたくさんありますが、個人データが筒抜けになることには不安を感じます。
管理人の場合はごく些細な消費行動です。(^^ゞ
それでも、帰宅帰りにネットカフェに寄って来るとか、本屋に寄ってくるとかの行動は、一々妻にも家族にも報告せず、秘密にしています。
便利の影には、消費行動を通じた国家や家族による行動把握があるということを知っておいて損はないと思います。
管理人は、レシート革命にはすぐには参加したいとは思いません。
ちまちまと分類に悩みながら、エクセルで作ったマイ家計簿管理で十分です。
夫婦の間でも、お互いを信頼するというルールの範囲内であれば、お互いの行動に干渉すべきではないと管理人は考えます。
このルールは、家族の平和を末永く築く上で、大切なルールと考えますが、みなさんはいかがでしょうか。
でもおそらくは、普及のためにポイントをつけたりすれば、ホイホイと参加してしまうかもしれません。(^^ゞ
ブログに愛と真の情報を
それでは
6 附記
このレシート革命を株式投資のチャンスとしてとらえる動きが、早速蠢き始めました。
興味のある方は検討されるのもおもしろいかもしれません。
ただし、投資はくれぐれも自己責任で行ってください。
今回の世界同時株安で、トヨタCH-R分を失った男のお願いです。(^^ゞ
上記企業以外のレシート革命関連株
◇小売店関連
ビックカメラ <3048> 、ドンキホーテホールディングス <7532>
◇プリンター関連
スター精密 <7718>
◇電子レシートシステム関連
エイジア <2352>
アドウェイズ <2489>
サイバーエージェント <4751>
◇ビッグデータ関連
ALBERT <3906>
◇マーケッティング関連
マクロミル <3978>
アイドママーケティングコミュニケーション <9466>