最終更新 2020.1.19
※当ブログは、2018.3.17時点での情報です。
アーカイブとしてお楽しみください。
ようこそ(^o^)丿
人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、2018年3月16日にすべての株式投資家のバイブル「会社四季報」の2018年春号が発売となりました。
わずか2,060円（ワイド版2,570円）の中に、お金が埋まっています。
個人投資家にものすごい影響を及ぼす「会社四季報」の歩き方については、正月に記事にしたところロングテール記事になっています。(^^ゞ
www.panpanpapa.com
「会社四季報」で、株式投資にチャレンジすれば、資産形成ができる可能性が高まります。
なお、投資は、くれぐれも余裕資金で、自己責任において行うことが大原則ですので、よろしくお願いします。<(_ _)>
１ 会社四季報とは
東洋経済新聞社が、1936年から発売している国内上場企業の会社情報辞典です。
年に4回発行します。
会社の業績や経営状況が一目で検索できるようになっていて、将来性を読み取ることができ、株式投資だけでなく取引や就職などにも活用できるビジネスのバイブルといってもいい本です。
株式投資に関心のある人は、まず購入することをオススメします。
どうしても1冊2,060円は、もったいないと思う人にも方法はあります。
株式を購入するためには、証券取引法に基づき、証券会社を通じなければ購入することはできません。
今やほとんどすべての証券会社は、Webサイトからの株式購入が基本です。
ほとんどの証券会社のWebサイトは、会社四季報が無料で見られるサービスが提供されているので、証券会社の会員になれば、1冊2,060円年間8,240円を無料にすることはできます。
ただし、紙媒体は、マーキングや付箋を貼ったりすることができ、投資するかどうかの分析結果のプロセスがアナログで把握することができます。
それが、投資という背中を押す根拠となるので、1年に1冊は買って損はしないと思います。
また、限定情報にはなりますが、会社四季報OnLineでも基本情報を調べることはできます。
年に4回の本よりもリアルタイム情報となるので、できれば毎日チェックすることをオススメします。
株式投資とは、ゼロサムゲームともいわれ、投資家同士の分捕り合戦です。
いかに出し抜くかが勝負ですので、株式にかかる勉強は常にしておくことは圧倒的に有利です。
２ 株式投資の優位性
2017年は、突如ビットコインが1年で20倍になるなど仮想通貨元年とも呼ばれ、投資するなら仮想通貨という年となりました。
特に20代30代の世代の取引が盛んで、「億り人」と呼ばれる億万長者がメディアに続出し、我も我もとバブルが高まっています。
仮想通貨に対する疑問や規制は世界的な問題ともなっていて、統一した規制が急務となっています。
このサイトでも何度か、仮想通貨取引について、警鐘を鳴らしています。
ここでは仮想通貨の将来性は、置いておいて、税法上から見た株式投資の優位性を仮想通貨と比較してみます。
株式投資で得られる利益は、売却益（キャピタルゲイン）と配当益（インカムゲイン）の2つがあります。
どちらも税法上は、分離課税方式となっています。
利益に対して、所得税15%+住民税5％+復興特別所得税0.315％＝20.315％の税金がかかります。
↓管理人の所有する18種の株式の期末配当領収証の一部です。3月配当で、今月9,563円もいただけます。
このように株式投資は、たとえ値下がりしても配当がある株がほとんどです。
中には年利に換算すると4%を超える優良株もあり、定期預金と比較しても超お得です。
仮想通貨には当然のごとく配当はありません。
ちなみに管理人は、いつの間にか18種類も株式を所有するようになってしまいました。
この2月の世界同時株安でダメージは受けていますが、年に30万円以上の配当（税引き）をもらっています。
10年所有すれば、300万円です。
こんなお得な資産形成があっていいものでしょうか。
ところが、仮想通貨は総合課税で雑所得扱いとなります。
最大所得税45％+住民税10%＝55%もの税金が賦課されます。
ここに決定的な差があります。
株式投資は20.315%、仮想通貨は最大55％・・・。
国税局も、仮想通貨は額に汗しない所得という位置付けにしているわけです。
さらに、株式投資の場合、思惑とは違い損失を抱えることはどうしても避けられません。
人は神ではないからです。
ただし、株式投資の場合、損切りといって、購入した額より損失額が上回った場合、最大3年間に渡って損益を通算して、損失分の税金を還付することができます。
多少なりとも損失を被った場合、売却益と通算して、所得税を還付してもらえる敗者復活があるのはとても心強いです。
なお、NISAには適用はされません。
さらに、株式売買手数料は、Web上で手続きができるようになったことから劇的に下がっています。
仮想通貨の手数料と比べたらただみたいなものです。
これが、株式投資の税法上の優位性です。
３ 仮想通貨関連「セレス」の苛烈
セレスという企業をご存知でしょうか。
Moppy（モッピー）やモバトクで有名なポイントサイトの企業です。
この企業が、仮想通貨取引交換所及び仮想通貨コインを発行する子会社を設立したことから株価は2017年12月から突如爆騰しました。
1,500円前後の株価が瞬く間のうちに2,800円までの爆騰です。
（引用：ヤフーファイナンス）
ところが、仮想通貨バブルの翳りそしてコインチェックのNEM流出に伴う仮想通貨交換所のずさんな管理が明るみに出ると、株価は一気に萎みました。
セレスは2018年2月14日に2018年12月期決算報告見通しを発表しました。
17年12月期の経常利益(非連結)は前の期比93.2％増の9億6000万円に拡大したが、18年12月期は前期比51.0％減の4億7000万円に大きく落ち込む見通しとなった。
同時に、今期の年間配当は前期比4円減の8円に減配する方針とした。
ファンダメンタルズ的には最悪です。
特に配当減は、投資家がもっとも嫌う変化であり、普通は暴落します。
案の定
2月14日 1,701円⇒2月17日 1,530円に暴落しました。
それでも仮想通貨に対する期待感は強く、再び上がり続けます。
業績悪化にもかかわらず、仮想通貨への期待感から、再び2,000円をポツポツと上がり始めました。
（引用：ヤフーファイナンス）
そして、会社四季報春号の発売日3月16日を迎えます。
1,862円⇒1,761円（－5.42％）の暴落です。
堂々下落率東証一部上場企業で、第14位です！
材料は何もありません。
おそらく会社四季報の【反落】【承認待ち】の文字が目に飛び込んで、個人投資家の投売りになったものと考えます。（内容は会社四季報でご確認ください。）
すでに2月15日に発表していた事実が活字になっただけのことですが、それほど個人投資家は会社四季報を読んで行動に移しているということがお分かりかと思います。
４ タイムラグにチャンスあり
こういった会社四季報銘柄は、割りと頻繁に起こる現象です。
この現象を逆手にとるディーラーも少なくありません。
株式投資は、どうしても資金が必要となるため、個人投資家は年齢層が高い人が、中心です。
いわばIT弱者です。
彼らは翌日の新聞の株価や会社四季報を頼りに売買しています。
20年前まではそれで通用していました。
しかし、いまやインターネットで瞬時に情報が伝達されます。
会社四季報にのみ頼った投資（特に短期投資）は、市場の食い物にされる可能性が高くなります。
短期決戦型の投資家は、その間隙を縫って売り浴びせたり、買い上がったりするわけです。
個人投資家が、短期決戦で損失を被る可能性が極めて高いのは、こうした情報弱者及びフットワークの違いさらには判断力の違いによるものが大です。
５ まとめ
会社四季報は、株式投資のバイブルであり、世界を広げるまたとない雑誌です。
管理人も若い頃は日がな1日、読んでも読んでも次から次へと興味がわいて、食い入るようにひたすら読んでいました。
経済の動きを通じて世界の出来事につながっていき、視野が広くなるのは絶対に間違いありません。
街中を歩いても、ニュースや新聞を見ても、これがこうなっているから、いずれこうなるだろうという考え方につながり、世界の見方が一変します。
しかしだからといって、会社四季報を全面的に信用し、ろくに勉強しないで株式の世界に入り込んでしまっては、市場という名の凶暴な狼に食い物とされるだけです。
何せ2017年の株式売買では、2割も日経平均株価が上がったというのに6割もの個人投資家が、損失を被るという世界です。
www.panpanpapa.com
会社四季報はあくまでも参考資料としながら、株式投資に臨まれることを祈念します。
株式投資は、余裕資金でくれぐれも自己責任により行ってください。
それでは
