最終更新2018.5.13 48,875PV
ようこそ(^o^)丿
お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、31日といえば、ご存知サーティワンアイスクリームの31%引きの日です。
31日になると我が家は、イオンモールに行って、好物のリンガーハットの野菜たっぷりチャンポン（777円）をほお張ります。（柚子胡椒で食べるのがGoodです。）
また、娘へのお土産はサーティワンアイスクリームです。
これがなんとほぼただです。(^o^)丿
ご存知ふるさと納税による返礼品の商品券でいただいています♪
静岡県小山町のみなさんありがとうございます。
なかなか到着しなかったので、不安と怒りでいっぱいとなりましたが、無事届いています。(^^ゞ
ありがとうございました。<(_ _)>
しかし、ふるさと納税が今度こそ大改悪になりそうです。
今度の大改悪は強烈です。
大改悪後のふるさと納税の利用法について考えてみます。
- １ 朝日新聞2018年3月30日の大スクープ
- ２ 具体的な大改悪の報道内容
- ３ 総務省通知があっても止めなかった自治体があった
- ４ 2018年4月1日総務省通知のポイント（暫定）
- ５ ふるさと納税のこれからを考える
- ６ まとめ
１ 朝日新聞2018年3月30日の大スクープ
ふるさと納税大改悪のニュースは、管理人が調べた限りでは、まだ朝日新聞でしか取り上げていないスクープです。（関心のある人にだけのスクープかもしれません。）
ふるさと納税を利用して、バブルを享受している人にとっては、大打撃となるかもしれません。
ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、総務省は３０日、返礼品を原則として地場産品とするよう求める通知を４月１日付で都道府県に出すと発表した。
寄付によって地方を支援する本来の趣旨に立ち返ってほしいと呼びかけるが、自治体からは戸惑いの声も上がる。
２ 具体的な大改悪の報道内容
まだ、朝日新聞で断片的な報道しかしていませんので、現時点の情報提供です。
通知には拘束力はない。
「返礼品は地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であり、良識ある対応を」と要請し、返礼品の価格は寄付額の３割以下にすることや家電・金券などの自粛も改めて求める。
寄付金集めのために返礼品の豪華さをめぐる自治体間競争が激しくなったため、総務省は昨年４月、価格面などの見直しを求めていた。
ふるさと納税の運用については、昨年4月に総務大臣名で通知があったことは、ご存知のことかと思います。
１ 返礼品の額は、寄附額の3割以下とすること
２ 電化製品や商品券など換金できる返礼品や高額な返礼品は対象としないこと
これでふるさと納税のバブルは崩壊したと管理人は観念しました。
実際、次々と自治体では高額なノートパソコンや電動アシスト自転車を取り扱っていた自治体では、返礼品の改悪が続きました。
長野県伊那市、山形県米沢市、岡山県備前市、福岡県久留米市など返礼品で有名な自治体は、次々と改悪し、高額返礼品の取扱いを止めました。
www.panpanpapa.com
３ 総務省通知があっても止めなかった自治体があった
大部分の自治体は、総務省通知に従いました。
従わない自治体は、都道府県を通じて止めさせる露骨な手で止めさせにかかりました。
山形県は、東根市や天童市、米沢市などふるさと納税人気ランキングが上位に並んでおり、市町村の総務省通知反対に背中を押されていましたが、一転して総務省支持に切り替えました。
総務省は前身は旧自治省であり、地方自治体を実質支配しています。
いくら県民の総意で知事が選ばれても、国の意向に抗らうことができないのが、地方自治の宿命です。
しかし、それでも従わない若しくは知らないふりをして、高額電化製品や商品券の返戻品を続けた自治体も少数派ですが存在しています。
冒頭紹介した静岡県小山町もそのひとつです。
また、電化製品がだめならDIY製品や掃除機などはいいだろうと考えた岡山県総社市もあります。
しかし、2018年4月1日総務省通知で、これらのふるさと納税返礼品が壊滅する可能性があります。
４ 2018年4月1日総務省通知のポイント（暫定）
本日時点でまだ詳しくはわかっていません。
ただし、一番重要なポイントは、返礼品は原則地場産品とするところです。
自治体に縁もゆかりもない返礼品は認めないとするものです。
さらに返礼品はふるさと納税額の3割以下の徹底と高額電化製品及び商品券の禁止です。
ふるさと納税は、原則地元の野菜や果物、肉製品や魚介類やスイーツそして民芸品などに限られるということになります。
さらにいくら地場製品でも三重県志摩市の真珠のネックレスなどは高額なので禁止となるということです。（2017年11月中止中）
ふるさと納税返礼品は、明るい農村の世界になるということです。
嗚呼・・・。
５ ふるさと納税のこれからを考える
ただし、一縷の望みは、ふるさと納税自体はあくまでも地方自治なので、指導助言通知であるところです。
ただし、逆らえば鬼より怖い地方交付税削減の可能性、公共工事の配分低下などの仕打ちが待っています。
これが官僚機構がこれまで我が国をコントロールしてきた力の源です。
最近は忖度忖度で、制度疲労を起こしていますが・・・。
ふるさと納税は、ある意味バブル崩壊です。
これは考えてみれば制度が始まってある程度想定されていたことです。
国だけでも1200兆円もの財政赤字の中、平均10万円前後の所得税や住民税が控除される制度そのものがありえない話だったのかもしれません。
総務省や総務省を通じた都道府県の強力な指導助言に従わない気骨溢れた市町村に期待するしかありません。
今年のふるさと納税も、改悪されないように早めに対応すべきだと思います。
６ まとめ
いかがでしたか。
ふるさと納税の大改悪により、商品券や高額電化製品をただで手に入れる夢のようなバブルは、完全崩壊する可能性は特大です。
可能性に賭けるとすれば、地場産品の解釈と市町村の気骨です。
ただし、どう考えても管理人が昨年手に入れた静岡県小山町のリンガーハットやサーティーワン商品券は、小山町とは縁もゆかりもないと思います。
また、岡山県総社市のマキタのコードレス掃除機や耕運機もゆかりはなさそうな気がします。
フルーツと高級牛肉と高級魚介類や米など食糧品に特化する姿が、ふるさと納税の姿になりそうな気がします。
なお、この記事はあくまでも朝日新聞やこれまでの総務省のふるさと納税に対する一連の指導に基づいて、書いたものですので、今後の動きによっては内容が変わるかもしれませんので、ご容赦願います。
それでは
