知らなきゃ大損!お金を貯めるWeb時代の歩き方

株式投資、節約、クレジットカード、ポイント還元、ライフハック等お金を貯める役立ち情報を体験例を元に発信しつつ、人生を語ります。

外堀は埋められた!幼保無償化前倒しで消費税は引き上げは確実か

スポンサーリンク

最終更新2018.8.26

ようこそ(^^)/

お金を通じて、人生豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。

さて、消費税引き上げは、すでに決定しており、いよいよ2019年10月1日からとなります。

f:id:papayapapa:20180826222320j:plain

消費税引き上げは、国民生活に多大な負担をかけることになり、選挙結果も左右することから、過去2回の延期が続いています。

来年もおそらく延期だろうという楽観的な考えもありますが、そうは甘くはないと管理人は思っています。

今度こそ間違いなく消費税は上がり、さらに数年ごとに引き上げが論議されていくことと思います。

なお、この記事はあくまでも管理人の考えに基づくものであり、政治情勢や経済情勢の変化で外れる場合もあるので、その際はご容赦願います。<(_ _)>

スポンサーリンク
 

1 消費税の歴史

消費税は1989年4月に我が国に導入されました。

1989年4月  3%

1997年4月  5%

2014年4月  8%

2019年10月 10%(予定)

導入して、すでに30年が経とうとしています。

消費税が導入されてから生まれた方は、あまり違和感はないと思いますが、管理人のように歳を喰っている者にとっては、強い違和感を今でも感じています。

そういった国民は、まだまだ多数派を占めているのか、消費税10%引き上げは過去2回に渡って延期されてきました。

2014年4月  5%から8%に引き上げ、10%は1年半後

2015年10月 10%は1年半後

2017年4月   10%は1年半後

2019年10月1日は待ったなしです。

2 消費税はもはや歳入のとても大切な三本柱のひとつ

消費税の引き上げが検討される理由は、国家にとって重要な歳入源だからです。

平成30年度一般会計歳入の第2位17兆5,580億円となっています。

法人税よりもはるかに歳入が多いことは衝撃的です。

f:id:papayapapa:20180826222335j:plain

消費税は、税率の引き上げとともに順調に?成長し、いまや国税の歳入の1/3を占めるほどになっています。

とてもとても大切な国税です。

特に法人税は世界的に引き下げ競争が続いています。

法人税を引き下げて、グローバル企業を自国に招き入れるための戦略です。

www.panpanpapa.com

我が国も法人税引き下げに踏み切っていかないと海外に脱出する企業が増えて、産業が空洞化となるとともに、歳入が減ってしまいます。

一方、国は所得税の税収を増やそうとあの手この手の策を考えています。

基礎控除額を下げて、中間所得層を狙い撃ちにしました。

昭和61年度まで、所得税率は15段階で、最高税率は70%でした。

これは富を再分配するという考え方に基づくものであり、大いに同感できます。

しかし、所得税率は段階的に軽減され、今や7段階で最高税率は45%にまで下がりました。

高額所得者は、25%も税金が軽減されています。

芸能人が何億円もの家を購入するのは、節税対策の一環という見方もできます。(-_-;)

我が国は、高額所得者を優遇し、庶民には大変厳しい国に変貌しつつあります。

格差社会はますます進み、いずれ階級制度が固定化していくのは目に見えています。

すでに東大の進学者の年収平均は950万円以上などすでに階級固定化の兆しは見えています。

president.jp

歳入三本柱のうち、これからも増税せざるを得ないのは、消費税だけという構図がお分かりかと思います。

3 消費税の影響

2019年10月1日から引き上げ予定の消費税は、8%から10%に2%の引き上げです。

たかが2%程度で騒ぐなよと思われる方も入ると思います。

総務省統計局の2017年家計支出調査からの引用です。

2人以上世帯の年間支出額は、3,396,324円、単身世帯の年間支出額は、1,939,476円です。

f:id:papayapapa:20180826222350j:plain

消費税引き上げ分を計算してみます。

2人以上世帯は、6万7,926円の負担増、単身世帯は3万7,895円の負担増となります。

この額をたかが数万円とみるか、されど数万円とみるかは人それぞれだと思います。

ただし、引上げ分ではなく、消費税という見方からすると、目玉が飛び出ます。

2人以上世帯は、33万9,600円、単身世帯は19万3,900円の負担だからです。

これにあわせて所得税(サラリーマン世帯は10~30%)と住民税10%が課税されます。

消費税は累進性があり、高額所得者と同じ課税率は厳しいものがあります。

4 消費税10%への準備は着実に進んでいる

我が国の三大歳入のひとつで、もっとも税収が期待される消費税をこのまま何年も据え置くわけにはいきません。

国や政府はすでに、外堀を固め始めました。

制度が着々と進んでいるということは、今度こそ消費税引上げはまず間違いはないと思います。

4-1 住宅取得関係の消費税引き上げ対策

消費税増税で一番の影響は、人生最大の大きな買い物であるマイホームの取得です。

f:id:papayapapa:20180826222405j:plain

3,000万円の物件であれば、2%消費税引き上げでも、60万円も負担額が増えます。

消費税引き上げで、過去も一気に景気が冷え込み、消費税不況を招きました。

激変緩和措置は必要です。

ひとつは住宅取得控除額の延長です。

平成33年12月までの住宅取得控除額が最大控除額が400万円までとなります。

(平成28年9月閣議決定)

マイホームを購入するなら平成33年12月までに購入しておいた方が、税制面では最大200万円得することとなります。

f:id:papayapapa:20180826222436j:plain

もうひとつは、国土交通省が所管する「すまい給付金」の延長です。

この制度も平成33年12月までです。

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。

消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

sumai-kyufu.jp

4-2 幼稚園・保育園無償化前倒し

政府は、2019年4月から、0歳から2歳までの子供がいる住民税非課税世帯と、5歳の子供がいるすべての世帯を無償にする方針です。

f:id:papayapapa:20180826222451j:plain

↓ 23,656PVの人気記事です。

www.panpanpapa.com

しかし、これでは、2019年10月1日からの消費税引き上げで、半年間負担増に苦しむ世帯が増えかねないと前倒しする方針としました。

(5歳児世帯の無償化が後送りになるかどうかは不明です。2018年6月骨太の方針で表明)

www.nikkei.com

これまでの方針(2段階)

2019年4月無償化 

すべての5歳児のいる世帯

2020年4月無償化

0歳~2歳児のいる住民税非課税世帯

すべての3歳~4歳児のいる世帯

新しい方針(前倒し)

2019年10月

0歳~2歳児のいる住民税非課税世帯

すべての3歳~5歳児のいる世帯無償化

スポンサーリンク
 

5 消費税10%後の世界

我が国の財政は借金まみれであり、国だけでも1200兆円もの借金まみれです。

それでも毎年33兆6,900億円の国債を発行しなければ、国の財政が成り立ちません。

www.panpanpapa.com

今後も消費税を値上げする可能性は大いにあり得ます。

すでにエコノミストは、消費税は将来25%が望ましいと提言しています。

diamond.jp

もし、そうなれば300万円の家計支出で、75万円もの消費税がかけられてしまいます。

今後も、介護保険、社会保険、国民健康保険、国民年金、厚生年金などの掛け金もまた右肩上がりであることは容易に想像がつきます。

幼稚園保育園無償化も、マイホームの激変緩和措置も結局は、負担する消費税や所得税から拠出されます。

未来は、重税に喘ぐ世界しか管理人には浮かびません。

6 まとめ

いかがでしたか。

幼稚園保育園無償化は、これまでの老人障害者福祉一辺倒だった福祉行政に、児童福祉にも舵を切ったということで画期的です。

小さなお子さんがいる世帯にとっては、諸手を挙げて喜ばれていることでしょう。

しかし、お子さんたちが、やがて成長し、我が国の屋台骨を背負うとき、消費税や所得税そして社会保障費は、想像ができない負担となっていることでしょう。

その負担をいくらかでも軽減するためには、親が資産作りしてあげることと生きる力を身につけさせることがベターです。

お金はないよりもあった方が良いに決まってます。

教育も学ばないよりは学んだ方が得に決まっています。

f:id:papayapapa:20180826222510j:plain

消費税をきっかけにやがて来る大増税の時代にあっても、生き延びていきたいものです。

そのためにもお金を貯めていきたいものです。

ブログに愛と真の情報を

それでは