ようこそ(^^)/
お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、みなさんはマイナス金利の恩恵に預かっていますか？
早いもので、2016年1月29日、日銀が金融政策決定会合で我が国史上初のマイナス金利政策を始めてから、2年半が経ちました。
デフレ脱却の最終兵器として取り入れたマイナス金利政策ですが、みなさんは恩恵を被っているでしょうか？
恩恵を被っている人は、プラスまたはマイナスの資産を持っている人だけです。
プラス資産はいうまでもなく、株式や投資信託などの金融商品です。
マイナス資産は、住宅ローンや自動車ローンなど借金です。
マイナス金利により、1年物の定期預金のほとんどが0.01％であり、銀行に預けるよりは株式投資などで運用した方がはるかにチャンスがあります。
株式投資する企業や個人が増えれば、需要供給の法則により、株価は上がっていきます。
また、住宅ローンなどの貸出し金利はどんどん安くなり、預けるよりは借りたい人が増えていきます。
株式運用や配当で資産が増えれば、消費する人が増えていきます。
お金を使う人、お金を借りる人が増えれば、どんどんお金が回り出し、デフレから脱却することができます。
マイナス金利政策とは、平たくいえばデフレ脱却のために、銀行は日銀にお金を預けるのではなく、どんどんお金を貸し出せという政策です。
しかし、現実には国民の財布の紐はますます堅く締まり、デフレ脱却は進んでいません。
お金を貸し出そうにしても、借り手が現れず銀行特に地方銀行は、悲鳴を上げています。
かといってマイナス金利政策を止めれば、巨額の国債の償還金利は想像もつかない額となり、我が国に深刻なダメージを与えます。
マイナス金利政策の終焉は確実に近づく今、私たちはどのような行動をすればいいのか考えてみます。
株式投資はくれぐれも自己責任により判断されますようお願いします。
１ マイナス金利政策で大損している企業
マイナス金利政策を止めることを渇望している企業は、銀行や保険などの金融業です。
特に地方銀行は一人負けの状態です。
2018年、上場地方銀行の6割が最終減益という苛烈さです。
都銀は合理化をして経費率が低くなっているし、海外業務からの収益もあるので、総資金利ざやが多少低くてもやっていける。
だが、地銀などは海外業務がなく、国内業務での合理化にも限界があるので、今のマイナス金利が将来も長引くと、やっていけなくなるだろう。
地方銀行は、お金を貸し出そうとしても、借りる企業がいません。
そのため、貸出先は個人に向かいます。
銀行ローン、アパマン融資、そしてシェアハウス融資もマイナス金利政策が招いた悲劇ともいえます。
２ トランプ大統領は、EUまで非難！
地方銀行の日に日に強まるきびしい経営事情もあり、そろそろマイナス金利政策は終焉の時期ではないかとささやかれています。
折も折、あのトランプ大統領が2018.7.20にまたまた嚙みつきました。
中国だけでなくEUも通貨安を政策的に誘導しているんじゃないか、この野郎！
といい始めました。
トランプ大統領にとって、日本は特別な国ではありません。
鉄鋼やアルミの関税の対象国にもなっています。
日本がマイナス金利に誘導しているのはおかしいんじゃないか！というのはいずれ時間の問題かもしれません。
トランプ米大統領は、中国と欧州連合（ＥＵ）が通貨安を誘導していると非難。
またドル上昇と利上げにより米国は競争力が損なわれているとし、金融当局を再び批判した。
３ 日銀指値オペ発動
トランプ大統領のEU非難に、市場が敏感に反応します。
2018.7.23国債の長期金利が、0.090%と0.060%も上昇してしまいました。
わず0.060%と思いがちですが、1000兆円であれば、6000億円の借金が増えます。
国家を揺るがしかねない急上昇です。
やむなく日銀は無制限に買い取る指値オペを実施し、長期金利上昇を力ずくで抑えました。
日銀が副作用の蓄積に対応して、現在の金融緩和策に修正を加える可能性があるとの一部報道をきっかけに、先行きの長期金利の上昇を見込んだ投資家が先週末の夜間にかけて先物市場で国債先物の売りを強めていた。
４ 銀行株爆騰！
こうした市場観測が、2018.7.23の株式市場にも広がりました。
日銀が、7月末の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を脱却するのではないかとの思惑でした。
特に金融庁から経営指導が入っている福島銀行（8562東証一部）は、一時8%以上の上昇となりました。
株式市場は、もうそろそろマイナス金利政策止めたらいいんじゃね！という強い希望が示されたチャートとなりました。
（引用：ヤフーファイナンスHP）
５ 世界はトランプ大統領を中心に回っている
世界はトランプ大統領の発言ひとつで回っているかの感がします。
トランプ大統領にあるのは、友情ではありません。
あるのはただひとつ、自国の利益＝アメリカンファーストです。
あれほど常に同調してきたEUさえ平気で批判します。
日本が特別な関係であるはずがありません。
中国との貿易戦争が長引けば、間違いなく日本もターゲットにされます。
輸入車に一律25%の関税をかければ、日本経済への影響は計り知れません。
トランプ大統領なら本当にやるかもしれません。
６ まとめ
いかがでしたか。
いずれマイナス金利政策の終焉は、間違いなくやってくるはずです。
金利の幅にもよりますが、住宅ローンを変動金利で組んでいる人は、大きな影響があるかもしれません。
また、株式市場は相当の影響があり、下落する可能性があります。
反対に今まで、もろに影響を被ってきた金融株、銀行株や保険株は上昇するかもしれません。
トランプ大統領がどう出るかが大きなきっかけになると思います。
さらに、2019年10月1日からの消費税10%値上げと2年後の東京オリンピック後に予想される景気悪化をどうクリアしていくか課題が山積です。
こんな世界経済情勢が不安定な時に株式を買ってどうする！という意見もあります。
ピンチはチャンスであり、底値である今買わないでいつ買うんだ！という意見もあります。
株バカの管理人は、勝負に出てみました。
死ぬか生きるか、Dead or Aliveです。(^^ゞ
ワクワクしてたまりません。
現在、第二波の株式購入を考えています。(^^ゞ
株式投資は、すべては自己責任です。
銀行株と保険株が突然上がるという真夏の夜の夢にマイナス金利終焉を夢見た人は多いだろうと思います。
なお、当ブログはあくまでも管理人の見立てであり、さまざまな考え方があることをご容赦ください。
ブログに愛と真の情報を
それでは
