最終更新 2021.10.16 2019.7.25
ふるさと納税制度は、2019年6月1日より大きく変わりました。当記事は、2018年8月13日時点の情報をあえて残しています。アーカイブ記事としてお楽しみください。
ようこそ(^^)/
人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、みなさんは、今年もふるさと納税を始めましたか。
ふるさと納税は、すべての納税者にとって、夢のような制度です。
高額な所得税と住民税の一部をふるさと納税という寄附金として納めれば、2,000円を除いた寄附金すべてが、還付されるからです。
しかも、納めた寄附金に対し、市町村から返礼品がもらえ、しかも感謝までされます。
人口減少や企業撤退などで税収減に苦しむ地方の自治体にとっては、ふるさと納税が大きな収入源となっているところも多く、返礼品を高額にすることによって、ふるさと納税による寄附金獲得を進めているわけです。
さまざまな批判を受けているふるさと納税ですが、台所事情がきびしい自治体の中には総務省通知に従わない市町村もあり、結果として納税者としてはうれしい限りです。
ただし、全国でふるさと納税による寄附金控除ミスが相次いでいます。
管理人がふるさと納税ワンストップ特例制度を利用しない理由をブログ記事にしたところ、感謝の声をたくさんいただきました。(^^ゞ
予想どおり、ふるさと納税ワンストップ特例制度による寄附金控除ミスが相次いでいます。
命の次に大切なお金の手続きを自治体任せにはとてもできません。
ふるさと納税による寄附金控除を確定申告にすべき理由をふたたび紹介します。
怖いです。
- １ 最新ふるさと納税事情
- ２ 過熱化するふるさと納税で泣くのは都市部住民
- ３ 総務省も是正指導に本腰
- ４ なぜ一部の自治体は、総務省ルールを守らないのか
- ５ 2018年ふるさと納税は、まだチャンス！
- ６ ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用しない理由
- ７ まとめ
１ 最新ふるさと納税事情
2017年（平成29年）のふるさと納税制度は、激動の年でした。
ふるさと納税による寄附金獲得競争が、全国自治体で激化し、歯止めが効かなくなったからです。
傍からみても、300万円でカヌー提供とか、500万円で音響システム提供とか、行き過ぎここに窮まれりの感がありました。
2018年（平成30年）のもっとも高いふるさと納税返礼品は、長野県下諏訪町です。
なんとその額1,000万円です！
1,000万円を寄附すれば、高級手作りオルゴールが返礼品としてもらえます。
1,000万円の寄附をシュミレーションしてみます。
年間所得が約2億5千万円前後の人は、1,000万円の寄附をしても2,000円を控除するだけで、998万8,000円が還付されます。
超がつく富裕層には、ふるさと納税が節税対策となります。
少し、ふるさと納税のあり方にイラッとしてしまいます。
ふるさと納税は爆発的に広がっています。
平成30年度ふるさと納税額は、3481.9億円！
控除適用者数は、約296万人！
納税額は2566.1億円→3481.9億円へ
控除適用者数（利用者数）は、227.1万人→295.9万人に激増しています。
２ 過熱化するふるさと納税で泣くのは都市部住民
ここまで、市町村によるふるさと納税獲得競争がエスカレートすることは、総務省でも想定していませんでした。
納税額3491.8億円のうち住民税2477.7億円が、都市部から市町村へ移行してしまっているからです。
都市部の税収は潤沢とはいえ、東京都だけでも312億円も税収が減少しているからです。
世田谷区で40億円、港区で31億円が吹っ飛んでいます。
ふるさと納税制度のため、世田谷区では区民サービスが低下すると区民にふるさと納税は世田谷区へのキャッチフレーズが大きな話題となりました。
３ 総務省も是正指導に本腰
ふるさと納税制度はこのままではもはや看過できないと所管する総務省では、行き過ぎたふるさと納税獲得競争に歯止めをかけようと躍起となっています。
平成30年4月1日付け総税市第 37 号都道府県知事あて総務大臣通知です。
少し長いですが、とても大切なことが書いてあるので抜粋します。
一方で、依然として、一部の団体において、返礼割合が高い返礼品をはじめとして、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている状況が見受けられます。
仮にこのような状況が続けば、ふるさと納税制度全体に対する国民の信頼を損なうこととなります。
今後、制度を健全に発展させていくためにも、特に、返礼割合が３割を超えるものを返礼品としている団体においては、各地方団体が見直しを進めている状況の下で、他の地方団体に対して好ましくない影響を及ぼすことから、責任と良識のある対応を徹底するようお願いします。
また、地域資源を活用し、地域の活性化を図ることがふるさと納税の重要な役割でもあることを踏まえれば、返礼品を送付する場合であっても、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であることから、良識のある対応をお願いします。
返礼品が3割を超えてはいけないぞ！
商品券などの金券やパソコンなどの高額返礼品など換金性の高い返礼品はダメだ！
返礼品は地場産品に限りやがれ！
市町村にルールを守らせるのは都道府県知事だからな！
といっている訳です。
ふるさと納税は、もはや風前の灯かもしれません。
４ なぜ一部の自治体は、総務省ルールを守らないのか
本来国と地方は、対等な関係にあります。
地方で行う自治は、地方に委ねるのが地方自治であり、国は平成11年以降地方分権をどんどん推し進めています。
従い、総務大臣通知といえど、技術的助言指導に過ぎないわけです。
貴都道府県内市区町村に対してもこの旨周知するとともに、域内市区町村の返礼品の送付が制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応となるよう、適切な助言・支援をお願いします。
なお、この通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。
総務大臣通知であろうが、ふるさと納税制度を実施しているのは、地方自治体の権限であり、絶対的な通知ではありません。
そこに通知にまつろわぬ市町村もごく少数派ながら存在するわけです。
ただし、国（総務省）としては、ルール無視はふるさと納税の根幹を揺るがしかねないことから、個別指導や都道府県知事を利用して是正指導しています。
国には地方交付税という権力があります。
まつろわぬ自治体には、地方交付税を減額にするという方針を見せられたら地方自治体はたまったものではありません。
まつろわぬ市町村は、今後手痛いしっぺ返しを喰らう可能性があります。
将来的に、ふるさと納税が通知どおりの仕組みとなるのは、まず時間の問題といっていいと思います。
５ 2018年ふるさと納税は、まだチャンス！
ただし、総務大臣通知は、まだ完全に徹底はしていません。
2018年もまだまだお得なふるさと納税返礼品はあります。
管理人は、佐賀県みやき町にふるさと納税を行いました。
みやき町にふるさと納税を行うと、ふるさと納税の5割分のH.I.S.ギフト券を返礼品として贈呈してくれます！
ブログに掲載したところ多数のアクセスをいただきました。
ありがとうございます。<(_ _)>
管理人の場合です。
2018年7月3日に16万円の寄附を行いました。
8万円分のH.I.S.商品券がいただけるはずです。
2018年7月4日付けで、受納証明書が送付されてきました。
いつくるのか、どうやって郵送されるのかドキドキものでした。
仮にも金券です。
紛失したらどうなるの？と不安でいっぱいになりました。
2018年7月27日付けで、日本郵便の局員が直接手渡ししてくれました。
中を開けると感謝状とH.I.S.のGIFT CARDが入っていました。
ドキドキしてGIFT CARDを開けてみます。
確かに8万円分のGIFT CARDが入っていました！
みやき町のみなさまありがとうございます！
６ ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用しない理由
平成20年（2008年）から始まったふるさと納税は、所得の寄付金控除の位置付けのため確定申告が必要です。
ふるさと納税が、当初3年間まったく人気がなかった理由は、自治体による返礼品制度がなかったことに加え、確定申告が面倒だからというのが大きな理由です。
平成27年（2015年）からは、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、特例申請した場合は、確定申告は不要となり、控除額が住民税の2割に倍増されたこともあって、ふるさと納税の人気が爆発的に高まりました。
ただし、管理人はこの制度は使いません。
命の次に大切なお金の処理を自治体任せにはとてもできないと考えているからです。
今、全国自治体は、国の国債だけで1200兆円というきびしい財政事情の中で、行政改革が苛烈を極めています。
地方の行政改革といえば、人減らししかありません。
すでに地方自治体は、職員の3割が臨時職員や嘱託職員の非正規雇用者で占められています。
そのような状況の中、ふるさと納税ワンストップ特例制度が導入され、納税額は2566.1
億円→3481.9億円に、控除適用者数（利用者数）は、227.1万人→295.9万人に激増して
います。
当然この事務をメインに担当する職員は、非正規雇用者が担うはずです。
爆発する事務料に、プロフェッショナルでない非正規雇用者が担うとなれば、事務処理ミスが生じる可能性は高まります。
これが、管理人がふるさと納税ワンストップ特例制度を利用しない理由です。
のちのちミスが発覚したら、大変なことになります。
簡単に納税する住民税を変えることはできないはずです。
クレジット支払いはどうなるのでしょうか。
修正する作業が多すぎて想像すらできません。
幸か不幸か、予想は当たりました。
ふるさと納税ワンストップ特例制度による寄附金控除ミス報告が全国で相次いでいます。
市原市、仙台市、岐阜市、徳島市、湖西市、阿久根市そして東京都渋谷区・・・
総務省では全国統計をとっていないので、全国でどれほどミスがあったのかはわかっていません。
実はふるさと納税の確定申告は、とても簡単です。
管理人の地域を所管する税務署では、ふるさと納税確定申告専用窓口があり、ものの5分もかかりません。
また、郵送も可です。
ふるさと納税による寄附が増えれば増えるほど、ミスが生じるのは明らかです。
今後もふるさと納税が広がれば広がるほどミスは相次ぐはずです。
なんだかんだといいながら、ふるさと納税控除適用者数は、まだ約296万人に過ぎません。
国内には 6500万人の給与所得者がいます。
個人事業者を加えたら一体何人になるか想像もできません。
これらの所得のあるすべての人がふるさと納税を始めたら、住民税の2割分が寄附金控除となれば、国家の財政は破たんしてしまいます。
この制度に一体明日はあるのでしょうか・・・。
７ まとめ
現在バブル真っ盛りのふるさと納税ですが、このままではいずれ存続は困難になることは明らかです。
まだたった296万人しか利用していません。
また、利用する人が増えれば増えるほど、事務処理ミスが生じる可能性が高まります。
◆制度は存続しているうちに、利用するだけ利用しておくこと
◆事務処理ミスが生じる可能性が高まり、巻き込まれる可能性が高まる中で、あえてふるさと納税ワンストップ特例制度を使う必要性はないこと
大切なのではないかと思います。
こういった制度設計の甘い制度に求められるのは2点です。
疾くこと風のごとく
悪魔のように細心に
なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度はもちろん使えないものではありません。
万が一に備えて、使わないほうが良いのではと管理人の考えで述べているだけにすぎません。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を使うか使わないかの判断は、あくまでもご自身でご判断いただきますようご容赦願います。
また、ふるさと納税制度そのものは、国の定めた制度です。
都市部の窮状を考えれば、やりすぎという意見もあり、ふるさと納税に対する強い批判もあります。
ふるさと納税が、道義上課題もあることも認識しています。
特に富裕層にとっては格好の節税対策となっています。
ただし、決して違法行為ではないものであることをご理解ください。
ブログに愛と真の情報を
それでは
