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お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、みなさん、資産形成を行っていますか？
資産形成は、人生の転ばぬ先の杖です。
つまんねえ人生だな！
との批判には耳を貸すつもりはまったくありません。
歳をとってから泣くのは自分自身です。
イソップ物語アリとキリギリスの寓話は、人生を生きる普遍的な道しるべです。
管理人の収益方法は、４つです。
１ 節約倹約
２ 株式投資
３ 社内預金、長期積立年金保険、財形年金、財形住宅等
４ 副業もどき
このうち、副業もどきについては、ネット上の副業をさまざま検証しています。
といっても、思ったようには行きません。(^^;
現在は、https化の失敗で、PV数が激減した当サイトで、細々とグーグルアドセンスでおこづかいをいただいている程度です。
(´▽｀)
サラリーマンが副業を行う場合、会社が副業を認めないとさまざまなハードルが待ち構えています。
身も凍るような事件を言及し、サラリーマンが副業を行う際の注意点を考えてみます。
秘密理に行動を起こす場合は、常に「悪魔のように細心に」が絶対のルールです。
１ 副業で処分のニュースの衝撃
2019年2月8日、衝撃のニュースが報道されました。
仙台市は８日、市長の許可なく不動産賃貸業を営んだとして、財政局納税部一般職の４０代男性職員を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。
市によると、男性職員は平成２０～２８年、地方公務員法の兼業禁止規定に違反し、同市内で各４室のアパート３棟の賃貸業を営み、年間６００万～７００万円の収入を得た。
会社員と公務員では、処分に違いはあります。
しかし、会社が副業を認めなければ社内就業規則違反となり、同様の処分は免れないと思います。
最悪失職もありうるかもしれません。
働き方関連法が可決成立され、2019年より段階的に残業時間に上限が設けられていきます。
（36協定などこれまでも残業規制はありましたが、実質空文読みでした。）
これからは、時間に多少なりとも余裕ができ、副業できるチャンスが生まれます。
しかし、残念ながら副業を認めている企業は、わずか28.8%に過ぎません。
副業禁止、兼業禁止企業は、71.2%にも上ります。
副業・兼業を禁止している企業は71％――。リクルートキャリアの調査でこんな現状が明らかになった。
積極的に推進している企業は3.6％、容認している企業は25.2％にとどまった。
仙台市職員が処分を受けた「資産形成のためのアパート賃貸経営」も兼業に当たるとは、何ともきびしい処分です。
しかし、このケースは、なぜ市側にバレてしまったのでしょうか？
２ 副業がバレるケースその１ 住民税決定通知書
副業がバレるケースのひとつは、確定申告にあります。
家賃収入は不動産収入に該当し、所得税の申告が必要です。
給与所得と不動産収入を合算し、確定申告することになります。
40代以上のほとんどのサラリーマンの課税所得額は、330万円から695万円なので、所得税額は20%が適用されます。
会社にバレにくくするには、確定申告書B第二表「給与・公的年金等給与以外の所得以外の所得に係る住民税の納付方法」の2つのチェック欄「給与から天引き」「自分で納付」のうち、「自分で納付」の欄にチェックを入れます。
こうすれば、副業の収入に係る住民税は自分で納めることになります。
自分で住民税を納めることにより、会社には不動産収入による所得税徴収情報は行きません。
一部ネット情報は、これで副業対策は完璧と断言しています。
大うそです！(-"-)
確定申告をしたこともないブロガーが、コピペで情報を拡散しているに過ぎません。
ブログ情報を鵜呑みにしてはいけません。
区市町村は、住民税を決定するため、所得税情報が必要であり、国と協力関係にあります。
国と区市町村は、税務情報を共有ができることとなっています。
これにより区市町村は、所得税確定申告情報を税務署から入手することができます。
区市町村は、この情報により住民税の所得割と均等割を決定し、毎年6月頃に住民税決定通知書を通知します。
勤労している場合は、区市町村から勤務先に決定通知書を送付します。
（出典：総務省HP）
会社では、給与所得者や税務署の負担を軽減し、なおかつ自社の申告事務量を軽減する都合もあり、所得税の源泉徴収と住民税を天引きして、給与を支払っています。
ここで、会社側は、給与所得者の住民税決定通知書を見る機会が発生します。
決定通知書には、「主たる給与以外の合算所得区分」が記載されています。
ここには、給与所得以外の所得が明記されています。
⇩ 上記住民税決定通知書の一部拡大です。
（出典：総務省HP）
ここに営業等、農業、不動、利子、配当、給与、雑、譲渡・一時の区分欄があります。
言及の仙台市職員のアパート経営による賃貸収入は、不動（不動産所得）にチェックが入ります。
また、ブログによるアフィリエイト収入は、譲渡・雑（雑所得）にチェックが入ります。
会社の経理部（労務部など）では、全社員の所得税や住民税を天引きのためチェックしているはずです。
同年代社員よりも、突出した住民税であれば、給与所得以外に収入があることに気づくわけです。
ここで副業がバレる可能性があります。
しっかりと説明できなければ、会社の就業規則違反が問われることとなります。
仙台市職員のアパート経営による不動産所得の副業（兼業）はここでバレた可能性があります。
しかしながら、大企業となればなるほどデータ管理はシステム上で動かしているはずです。
社員一人ひとりの住民税情報までチェックすることはまずないといっていいでしょう。
３ 副業がバレるケースその２ 告る
副業がもっともバレるケースは、自ら副業をバラしてしまうケースです。
人間は成功体験を誰かに伝えたい生き物です。
誰かに告って、成功体験を評価してもらいたい哀しい性を持つ生物です。
ブログでも、グーグルアドセンスでの月間収益報告は、定番の記事です。
報道によれば、この仙台市職員のケースも、実は告ったことが原因らしいです。
何であれ自慢は、敵を作ることになります。
ZOZOの株価凋落など、典型例です。
百数十億円絵画購入、ジェット機購入、月旅行、ロッテ買収、PGAゴルフ主催、1億円バラマキ、芸能人とのおつきあい・・・。
連日、最安値が続いています。( ﾟДﾟ)
（出典：ヤフーファイナンスHP）
所属長に相談したところ、人事課に相談するように諭され、発覚したそうです。
なお、ブログでの収入は、雑所得となります。
副業禁止の会社員が、一定以上のブログ収益を上げると、厄介なことになってしまいかねませんので、要注意です。
４ 悪魔のように細心に
管理人の元同僚には、密かにアパート経営を行っている者は少なくありません。
かぼちゃの馬車、シノケン、TATERU、レオパレス21など不動産経営を行い、収益を上げて資産形成を行っています。
でも、副業とはバレていません。
親名義でアパート経営を行っている、会社設立で妻など親族が社長であり、本人は経営には関与していないなど、しっかりと対策を講じているので、まずバレません。
彼らは一様に慎重です。
親がやってるからねと自嘲的に話します。
副業を行うからには、悪魔のように細心に、石橋を渡らないほど慎重に進める必要があります。
最後に笑う者が、一番よく笑います。
最後とは退職した日です。
退職さえすれば、就業規則違反は無効です。
５ まとめ
いかがでしたか？
仙台市職員によるアパート賃貸の副業が、大きく取り上げられるニュースとなるとは驚きです。
一方では、副業解禁といいながら、71.2%の会社が、副業を許さないのは少し違和を覚えます。
しかし、ルールはルールです。
地方公務員には、地方公務員法に基づき、兼業（副業）は、著しい制限が加えられています。
同様に会社員もまた、副業禁止の場合は、原則副業はできません。
ブログによる収益を上げている場合も、20万円以上を超えると、会社にバレる可能性があります。
常にバレてしまう可能性を考えて、対策を講じることは絶対必要です。
⇩サラリーマン副業問題解決法については、こちらをご参照ください。
副業禁止のサラリーマンが、副業を行うからには、悪魔のように細心の注意と覚悟を持って、副業に臨みたいものです。
ゆめゆめ副業のことは、同僚はおろか家族にも話さないようにしたいものです。
どこでどう情報が拡散し、特定でもされたらと思うとゾッとします。
みなさんもブログ運営に当たっては、身バレしないように細心の注意を払われることをおススメします。
ブログと副業に愛と真の情報を
それでは
