ようこそ(^-^)/
お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、みなさんは生命保険に加入されていることと思います。
この世は一寸先は闇であり、何が起きるかはわかりません。
そのためにもいざという時の備えのために生命保険に加入しておくことは、とてもとても大切です。
しかし、我が国を取り巻く生命保険業界の先行きは、決して明るくはありません。
丸3年も続くマイナス金利政策のため、資産運用目的の生命保険は人気がありません。
加えて我が国は少子高齢化が世界一のスピードで進んでいて、今後満期終身保険の支払いは増える一方です。
少しでも運用するために株式運用したり、不動産投資を進めていますが、見通しは明るいとはいえません。
そこで、利益追求型の商品が開発し、資金を集めようと躍起になっています。
新たに開発された商品の中には、リスキーな一時払い外貨建て保険や、制度の抜け穴を利用した節税保険など、こんな商品が許されるの？といった類の保険が続々登場しています。
しかし、一時払い外貨建て保険では多くの加入者が損失を被り、また、節税保険ではあまりのひどさに金融庁や国税庁が生保業界を呼びつけ、販売中止に追い込まれました。
生命保険関連株も、全般的に下落の一途をたどっています。
生命保険関連株は、リスクを十分に踏まえた上で、検討された方がいいと思います。
なお、当サイトは特定の銘柄を推奨するサイトではありません。
株式投資する際は、自己責任によりご判断願います。
- １ 日本の四大生命保険とは
- ２ 第一生命の株価が下落している理由
- ３ 生命保険会社を取り巻く３つの大問題
- 3-1 外貨建て一時払い保険問題
- 3‐2 節税保険販売中止
- 3-3 保険外交員賃金未払い訴訟リスク
- ４ まとめ
１ 日本の四大生命保険とは
我が国には、大小たくさんの生命保険会社がありますが、大手4社を四大生命保険と呼んでいます。
日本生命
明治安田生命
第一生命
住友生命です。
このうち、第一生命のみが、2010年4月30日に株式会社に転換し、東証一部に上場しています。
他の三社は、相互会社のため、上場はできません。
相互会社とは、保険契約者が、出資した会社という意味で、契約者の利益を第一に考え、安定的に経営を目指す会社組織です。
相互会社のため、地域選出総代会から選出された総代により意思決定される形式をとっていますが、実際にはうまく回ってはいないようです。
四大生命保険唯一の上場会社である第一生命の株価が、変調です。
2018年10月5日に最高値2467.5円をつけました。
2018年2月22日現在、株価は1,699円です。
下落率は、-31.14％です。
2019年に入り、日経平均株価が好調な中、生命保険関連株価は戻りの悪い銘柄が目立っています。
（出典：ヤフーファイナンスHP）
２ 第一生命の株価が下落している理由
第一生命の2019年3月期第3四半期の決算報告が、非常に悪かったことが大きく株価が下落した理由であることは間違いありません。
19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比14.9％減の2935億円に減り、通期計画の4140億円に対する進捗率は70.9％にとどまり、5年平均の74.5％も下回った。
管理人は、2016年に第一生命が1,000円に下がった時に買おうか買うまいか悩みましたが、当時資金不足で断念しました。
その後2,500円近くまで上がって、またも臍を噛みましたが、現在1,600円台まで下がって、少しばかり複雑な心境です。
３ 生命保険会社を取り巻く３つの大問題
しかし、第一生命の四半期決算報告書を読んでも、15％減益の分析は管理人が調べた範囲では書いてありません。(漏れていた場合はご容赦願います。)
ただし、補足資料では、契約高が大きく減少しています。
個人保険+個人年金の契約金額です。
2017年 32,470億円
2018年 25,628億円
なんと同期比で、68.5％にしか達していません。
2018年標準生命表改定で、保険料を値下げしたことが、契約金額減少につながったと見てもいいと思います。
個人保険は、長生きすればするほど、支払いリスクが生じていきます。
値下げに踏み切り、契約高を増やせば、支払いリスクは減りますが、第3四半期の時点では効果がまだ見えては来てはいないようです。
↓当サイト一番人気です。個人年金保険は、現在金利がとても低いので、入るメリットは少ないです。
iDeCo>積立NISA＞個人年金保険の優先順位で決められるとお得です。
また、一部の生命保険会社は、3つの大問題を抱えています。
１ 外貨建て一時払い保険問題
２ 節税保険
３ 保険外交員賃金未払い訴訟リスク
3-1 外貨建て一時払い保険問題
外貨建て一時払い保険は、あまりに高い手数料や解約手数料そして、為替リスクがあり、薦められる代物の保険ではありません。
しかし、高額な事務手数料が入ることから、銀行窓口で扱っています。
これには管理人も憤りを感じ、下記ブログにしたためました。
金融庁もこれ以上は看過できないと生命保険業界を指導中です。
何も知らないで、薦められるままに入り、大損してしまう退職者や年金生活者が続出するのではないかと心配です。
まあ、過去もグロソブ（グローバルソブリン）、変動保険、毎月分配金型投資信託を銀行窓口で販売してはいますが・・・。
何事も鵜呑みにしては、損をするのは自分自身です。
管理人もかつて、グロソブに退職金の大半をつぎ込んだはいいが、半年後のリーマンショックで半値となってしまった先輩の顔を忘れることはできません。
銀行窓口で、薦められて入ってしまったことを悔やんでいました。
（あまりに気の毒で、嘱託採用の話を持って行ったら、涙を流して喜んでくれました。）
3‐2 節税保険販売中止
節税保険は、本当にこれ許されるの？と疑問に思ってしまう保険です。
節税保険とは、中小企業経営者をターゲットにした保険で、全額損金にできる保険です。
例えば20年契約で、一括して2,000万円の保険料を支払えば、損金処理できるので、経費となり法人税の対象外となります。
10年後に解約すると、一定程度の解約手数料を支払えば、生命保険料が戻ってきます。
中小企業の法人税は、概ね30％なので、2,000万円を経費にすれば、600万円もの法人税を租税回避できます。
10年後に解約すれば、多少の解約手数料を支払っても、中小企業経営者は法人税を支払うより得できる仕組みです。
中小企業は租税回避できるし、生命保険会社は手数料と解約手数料が入ります。
租税回避で、両者がウィンウィンとなります。
こんな保険を認めた金融庁とは、一体？
今回、国税庁が、節税保険の全額損金を認めないと宣言したのは、まさに国家の良心です。
しかし、節税保険販売中止の影響は、これからとされています。
中小企業経営者にとっては、危ない橋を渡りたくない人も少なくないはずです。
解約ともなれば、報償を生命保険会社に返還しなければなりません。
このこともあって、大手生命保険代理店の株価も下落が続いています。
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（7169JQ）
年初来高値：2,833円（2018年2月28日）
2019年2月22日終値 1,748円
下落率-38.30％
（出典：ヤフーファイナンスHP）
アドバンテッジリスクマネジメント（8769一部）
年初来高値：1,576円（2018年4月11日）
2019年2月22日 936円
下落率-40.60％
（出典：ヤフーファイナンスHP）
3-3 保険外交員賃金未払い訴訟リスク
生命保険外交員は、大変な労働です。
保険契約がなければ、退場させられます。
当初は親せきや友人関係などでなんとか確保できても、縁故関係が枯渇すると行き詰ってしまいます。
保険外交員残酷物語です。
しかし、保険外交員はさらに輪をかけて搾取されるという事態が発覚しました。
保険外交員は、雇用ではなく委託だとして、使用するパソコンや事務机などの利用料を給与から差し引いていた事態が発覚しました。
本人は雇用形態と思っていても、企業側は委託採用だとする残酷さです。
委託であれば経費はすべて委託を受けた側が支払うのが原則であるのは当たり前ですが、こんな労働契約があっていいものでしょうか？
生命保険の外交員といえば、次々に保険を販売し続けなければ業界から退場させられるのが常。
だが、保険販売において勤務先から多額の“借金”を背負わされる事態は、そうあることではない。
にもかかわらず、同時多発的に元保険外交員25人が、給与から多額の経費を不当に天引きされたとして、請求総額7000万円を超える訴訟に踏み切った。
すでに全国の地裁に25人で7,000万円の損害賠償を求めています。
今後、保険外交員の実態が明らかとなれば、大問題となる可能性があります。
４ まとめ
いかがでしたか？
生命保険会社のおかれた立場には苦しいものがあります。
少子高齢化で、保険には加入しない、既保険者の保険料支払い額が増大するという現実に直面しています。
しかも、マイナス金利政策で、運用や不動産には限界があります。
新たな収益を見つけ出すため、外貨建て一時払い保険や節税保険を開発しました。
しかし、外貨建て一時払い保険が本当に契約者本位なのか、節税保険という租税回避が契約者のためなのか疑問です。
今後、生命保険業界はどこへ進もうとするのか見極めた上で、投資の対象とするかどうか検討すべきと思います。
くれぐれも株式投資は自己責任により、判断されますようお願いします。
ブログに愛と真の情報を
それでは
