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コンビニ24時間営業は本当に悪なのか?問題をブログ運営から考えてみる

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ようこそ(^^)/

お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。

さて、みなさんはコンビニエンスストアを積極的にお使いですか?

コンビニエンスストア

管理人の私は、必要に迫られたときだけは利用しています。

コンビニは、高めですが、便利(Convenient)だからです。

コンビニエンスストアは、1974年にセブン-イレブン・ジャパンが豊洲に第1号店を出店したのが始まりです。

現在では、全国津々浦々に、約58,000店舗のコンビニエンストアが広がり、私たちの暮らしを大きく変えました。

その普及の原動力となったのが、24時間営業です。

いつでも開いているという安心感が、ちょっと値段は高いけれど仕方がないという感覚で受け入れられたものと管理人は考えています。

ところが、コンビニエンスストアは、2019年4月1日に施行された働き方改革推進法の後押しもあり、大きな曲がり角に立っています。

24時間営業は過酷過ぎるのではないかという論調が、世論的に優勢のような感じです。

果たして、コンビニエンスストアのビジネスモデルの根幹をなす24時間営業は、本当に悪なのでしょうか?

コンビニが、24時間営業を止めたらどうなるのかについて、ブログ運営という一風変わった目線から考えてみます。

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1 超個人的コンビニ賛歌

コンビニエンスストアは、24時間開いていて、しかも何でもそろっていて便利です。

セブンコーヒー

◆深夜にお腹が空いてもコンビニで弁当や惣菜が売っています。

◆買い忘れた雑誌が無性に読みたくなっても、コンビニに行けば売っています。

◆出張で荷物が多くなったときも、コンビニで宅配を頼むことができます。

このサービスは出張先で重い荷物を預かったときは、涙が出るほどすばらしいサービスです。

◆アマゾンなどネット注文も、最寄りのコンビニを届け出先にしておけば、待機も再配達も不要です。

管理人は待つのが苦手なので、コンビニ受け取りは時間を気にせず確実に入手できる感動的なサービスだと思います。

◆原付きバイクの賠償保険が明日切れることに夜中に気づき、コンビニで保険手続きできたときは感動ものでした。 

ドリンクやカップヌードルやティッシュボックスなどは、スーパー価格と比べると目玉が飛び出るほど高い定価販売ですが、上手に利用できれば、コンビニはまさに便利です。

2 コンビニ残酷物語

しかし、コンビニエンスストア経営は曲がり角にきています。

コンビニエンスストアは基本的にフランチャイズ経営です。

店舗ごとにフランチャイズ契約を締結した個人事業主が経営を行っています。

コンビニが急激に全国に広がったのは、1980年代から1990年代にかけてです。

すでに20年から30年ほど経過したコンビニが地域に根付いています。

コンビニ経営は、脱サラの代名詞のようなものです。

40代前後のサラリーマンがオーナーになって一国一城のあるじとして始めた人が少なくありません。

長年営業が続いているコンビニは、それだけオーナーの年齢が上がり、高齢化しつつある現状があります。

1990年代ではじめたオーナーは、現在60代に差し掛かっている中で、24時間営業の維持は大変だと思います。

また、がんじがらめになっているフランチャイズ契約や高額なロイヤリティ料の支払い、数百万円にも及ぶ初期投資額、夫婦2人分の国民年金保険料の全額自己負担など出費も多く大変だと思います。

なにしろ、おにぎりを1個販売しても、利益は5円程度です。

むしろサラリーマンをやってた方が楽なのではと思います。

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3 コンビニ調査2018の衝撃

経済産業省は、2014年についで、2018年に主要なコンビニ(9社)のオーナーへ3万人規模の調査を行っています。

そのリポートが衝撃的です。

3-1 コンビニ事業を継続するかどうか

コンビニエンスストアのオーナーに対しての国(経済産業省)のアンケートです。

コンビニエンスストアオーナーは、基本的にコンビニエンスストアの経営で生計を立てています。

もはや後戻りはできないはずです。

にもかかわらず、更新したいと答えたオーナーは、68%から45%に激減しています。

減少率は-33.8%です!

( ゚Д゚)

生業を捨ててまで、更新したくないということなんでしょうか?

コンビニ調査2018

(出典:経済産業省 コンビニ調査2018)

3-2 コンビニエンス経営は曲がり角

コンビニ経営の更新をしたくない理由として、コンビニの高成長が頭打ちとなっていることが挙げられます。

全国にあるコンビニエンスストアの数は、2017年度末現在で約5万8千店舗もあり、競合が激しく、出店数も鈍化しています。 

今回のアンケート調査でも、実に50%のオーナーが、売り上げが減少していると答えています。

弁当やおにぎりはリーズナブルですが、ペットボトルやカップヌードルが定価販売だと正直高すぎると感じてしまうのは、管理人だけではないと思います。

コンビニ経営収入
(出典:経済産業省 コンビニ調査2018)

具体的な売上げのアンケートも調査しています。

コンビニ売上げ

 (出典:経済産業省 コンビニ調査2018)

年間1億円から2億円が、平均売上高です。

月にすると月8,300万円から16,600万円になります。

1日当たりにすると、27.3万円から54.8万円となります。

ここから仕入れ代金、ロイヤリティ料金、フランチャイズ契約料、光熱水費、人件費などが引かれます。

経営手腕や立地条件によって相当のばらつきがあるのでしょうが、年収は平均700万円前後とされています。

4 サラリーマンの平均給与と比較すると

サラリーマンの平均給与は、国税庁によると男5,770千円、女2,789千円、平均4,673千円です。

一見、コンビニオーナーの方が、所得が高く見え、脱サラが輝いて見えます。

平均給与を企業規模別にみると、資本金2,000万円未満の株式会社においては425万円(男子517万円、女子258万円)となっているのに対し、資本金10億円以上の株式会社においては635万円(男子732万円、女子334万円)となっている。
なお、個人企業においては270万円(男子356万円、女子225万円)となっている。

(出典:国税庁HP) 

しかし、サラリーマンは、厚生年金の半分を会社側が負担してくれます。

また、退職金を積み立ててくれています。

また、サラリーマンの世界は成果主義とはなりましたが、相変わらず年功序列制度は色濃く残っています。

歳を取れば、平均給与を超える可能性は大いにあります。

一方、コンビニオーナーは生涯現役です。

ときにはアルバイトの都合で、店番に入らなければなりません。

コンビニアルバイト

近くに競合店ができれば売り上げは相当にダメージを受けます。

退職金はありません。

年金は夫婦二人とも国民年金です。

ほとんどのサラリーマンが定時退社なのに、いくつになっても深夜勤務もあります。

相当に覚悟が必要な職業です。

5 コンビニへも働き方改革?

オーナーの悲鳴が聞こえてくるようです。

アルバイトが見つからない人手不足の中で、24時間営業を維持する体力が限界に近づいています。

経済産業省も多様な働き方をと助言しています。

コンビニオーナー側もユニオンを作ったりして、労働環境の改善を求めています。

コンビニのビジネスモデルは、24時間にあると主張しているセブンイレブンも時間短縮による影響を実証実験せざるを得ない状況となっています。

6 セブンイレブン新社長の考え方

セブンイレブン・ジャパンは、社長を交代させ、永松文彦次期社長が就任します。

永松次期社長は、1980年入社以来、セブンイレブンの発展を支えてきた人物であり、氏のコンビニのビジネスモデルは明快です。

「私が1980年に入社した当初は16時間営業で、それを24時間営業にする取り組みがあった。24時間営業にすると、深夜帯だけでなく昼も夕方も、お店が空いているという安心感もあって売上が上がり、売上があがることで収益も高まることを目の当たりにした。

(引用:セブンイレブン・ジャパン広報)

セブンイレブンは、その名のとおり午前7時から午後11時まで開ける16時間営業形態からスタートしました。

ところが、24時間営業を始めて見ると、急激に利用者が増え、収益も高まったそうです。

コンビニオーナーは、このビジネスモデルを忘れているという意見です。

さらにいいます。

午前7時に開店するのであれば、午前6時には準備しなければならない。

午後11時に閉店するのであれば、閉店準備に午前0時までは最低でもかかる。

結局は18時間営業となり、24時間営業とあまり変わりはなくなるのではないか。

鍵の開け閉め、防犯体制などのコストをどうするだ?

なるほどと思いました。

さらにチャージ料金も24時間営業と比べ見直さなければならない。

この社長さんすごいなと思いました。

働き方を変えて、収益が減ったらどうするの?

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7 やがてドンキホーテ営業形態が王となる

セブンイレブンがアメリカ発祥なのは、皆さんご存知のことと思います。

しかし、本家アメリカではコンビニが支持されず、結果的に子会社のような位置づけのセブンイレブン・ジャパンに吸収されてしまったわけです。

アメリカはビジネスの国です。

ビジネスのためなら、労働条件は二の次です。

アメリカのスーパーは24時間営業形態が普通です。

スーパーは大量仕入れ大量販売ができるので、価格を下げることができます。

価格の安いスーパーに定価販売のコンビニが適う訳がありません。

アメリカではコンビニはスーパーの商圏の隙間で生き残っています。

我が国でも、大店法など規制緩和を受けて、スーパーの24時間営業が増え始めています。

片やスーパーが24時間営業を始め、コンビニが16時間営業となったら、コンビニが勝ち残るのは相当に厳しいと思います。

豊富な品ぞろえのドンキホーテがやがてすべてを包み込んでしまうかもしれません。

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コンビニ側は、危機感をあらわにしています。

そんなに24時間営業がいやなら、契約解消したら?というのが本音かもしれません。

実際セブンイレブンでは、すべてのフランチャイズ加盟店に時間短縮要望を問いてみました。

時間短縮に賛成のフランチャイズ店は、わずか96店舗に留まりました。

全体の0.4%だったそうです。

8 コンビニのビジネスモデルとブログの関係

24時間毎日店を開いていることは、それだけで安心感があります。

決して裏切らない信用があります。

ブログも同じかなと思います。

毎日ブログが更新されるサイトは、安心感があります。

ついつい訪問してみたくなります。

それが不定期更新だと、いつ更新されるのか最初は心配で、訪れてみますが、更新されていないことがわかるとだんだんと足が遠のいてしまいます。

有名人気ブログなら、見に来いという強気のスタンスで更新できるでしょう。

しかし、ほとんど大部分の名も無い無名ブログの場合、更新して信用を得てファンを作る以外にPV数を増やしていく術はないと思います。

コンビニエンスストアのビジネスモデルは、詰まるところ「いつでも開いている便利なところ」という信用を勝ち取ることです。

個人ブログも考え方は同じだと思います。

9 まとめ

いかがでしたか?

コンビニ24時間営業のビジネスモデルは本当に悪いことなのでしょうか?

いつでも24時間開いているという便利さがコンビニエンスストアのビジネスモデルです。

これを止めてしまえば、もはやコンビニではなくなります。

ドンキ・ホーテなどライバルが手ぐすねひいてチャンスをうかがっています。

本部がアルバイトの確保や補充のサポート体制を敷くことにより、24時間営業は続けるのが本筋だと思います。

時短営業にして、売上げが急減してしまった場合、声を挙げたオーナーはどうされるのでしょうか?

それはブログ運営も同じことだと思います。

いつ来ても更新されているブログは、安心感があります。

ただし、条件があります。

それはクオリティもあることです。

クオリティを保ちながら、ブログを更新していくことは、超人的な作業が必要です。

管理人など到底かないっこありません。

当サイトは、本日まで602日間、連続投稿を続けてきました。

ブログ

順調に育ってきましたが、2019年3月のグーグル神によるきびしいアルゴリズムアップデートにより、壊滅的となりました。

愚直に続けてきましたが、さすがに刀折れ矢尽き果てました。

いつかきた道です。

www.panpanpapa.com

当サイトはコンビニエンスのビジネスモデルを応用して続けてきましたが、さすがにきびしいと思う今日この頃です。

これからは少し更新頻度を落とし、コンテンツを見直していきたいと思います。

ブログとコンビニに愛と真の情報を

それでは