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お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、2019年4月1日より、通称働き方改革関連法の一部が施行されました。
この法律は、労働者のワークアンドライフバランスに配慮し、月当たり年当たりの残業時間に上限を設けて、過重労働をなくし人間らしい働き方を取り戻すことが主な目的です。
みなし残業などブラック企業で、苦しめられてきた人にとっては、大朗報です。
一方で、あまりマスメディアには取り上げられていない働き方改革もまた進行しています。
それは高齢者の就業促進です。
65歳までの定年延長と65歳以降の継続雇用です。
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平成29年3月28日に策定された「働き方改革実行計画」では「高齢者の就業促進」がテーマの一つとされ、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への支援を充実し、将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境整備や、多様な技術・経験を有するシニア層が、一つの企業に留まらず、幅広く社会に貢献できる仕組みを構築するための施策等が盛り込まれている。
3 働き方改革の実現に向けて｜平成30年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府
？？？
現役世代の働きすぎを是正し、多様な技術と経験を有する高齢者が、幅広く社会に貢献できる仕組みを作り上げるのが働き方改革の目的なの？
働き方改革には、恐るべき深謀遠慮が秘められています。
あなたは、多様な技術と経験を持っていますか？
持っている人だけが、ありとあらゆる面で優遇される本当の格差社会がやってこようとしています！
現役世代は、少しでも技術と経験を磨き、有用な資格取得をしておかないと、将来大きな損失を招くことになるかもしれません。
１ 働き方改革関連法の主な目的
2018年6月29日に可決成立した働き方改革関連法のうち、最も働き方に影響の大きい残業上限規制については、大企業は2019年4月1日より施行となりました。
中小企業は、制度導入に時間がかかるため、1年遅れの2020年4月1日より施行されます。
働き方改革の主な目的は3つあります。
１ 残業に上限設定
２ 雇用形態にとらわれない同一賃金・同一労働
３ 高度プロフェッショナル制度の創設
このほかにも
４ 有給休暇5日間以上取得義務付け
５ 割増し賃金率廃止（中小企業）
６ 勤務間インターバル制度
７ 産業医の機能強化
８ フレックスタイム制の導入
これらが、2019年4月1日から2021年4月1日にかけて順次導入されていきます。
雇用形態にとらわれない同一賃金・同一労働って、本当に実現するの？
疑問の声は、社内でも蔓延しています。
だったら正社員の意味なくね？
おそらくは、正社員の給料を嘱託社員や臨時社員に合わせるんじゃね？
みんなが不安におののいていますが、まだ明示はされていません。
（´-`）.｡oO
２ 残業に上限設定って？
これまでの、労働基準法では、残業時間は実質青天井でした。
しかし、働き方改革で、原則月45時間、年間360時間となりました。
時間外労働の上限規制 | 働き方改革支援のご案内 | 厚生労働省
◆これで、夫は早く帰って来れるわ♡
◆ちっ！だんなが早く帰って来るの！
世の中が、法律改正1本で、急激に変われるはずがありません。
企業は弱肉強食の世界です。
天下を取ったヤフー（アメリカ）でさえ、Altaba（アルタバ）に名称を変更し、ベライゾン・コミュニケーションズに吸収されました。
ヤフー（米）はわずか23年で、会社自体が消えてしまいました。
ヤフージャパンは、アメリカのヤフーとは関係はありません。
しかし、2019年10月よりZホールディングスに名称を変更し、持ち株会社に変わります。
国内最大のポータルサイトYahoo！Japanの運営やヤフオクさらにはQRコード決済PayPayなど、輝かしい実績とは裏腹に、株価は長期低迷にあえいでいます。
（出典：ヤフーファイナンスHP）
世の中はとても移ろい行くものです。
企業は生き残りをかけて必死です。
これでは余りにもきびしいと経営者側労働者側双方より要望があり、「臨時的な特別な事情があって、労使合意する場合」は、上限がゆるくできる道が設けられました。
それでも年720時間までです。
おそらく、こちらの上限720時間を選択した大企業がほとんどではないでしょうか。
我が社でも上限720時間までで、1月は絶対に80時間以内厳守となりました。
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時間外労働の上限規制 | 働き方改革支援のご案内 | 厚生労働省
働き方改革法は、陰では「残業なし法」ともいわれ、一部の労働者の懐を直撃しています。
いわゆるダラ勤で、残業代をせしめる不逞の輩です。
16時頃まではダラダラ仕事をして、17時になるとシャキッと目覚め、残業に明け暮れます。
多い輩では、年間1,000時間もせしめる輩もいます。
残業代だけで、年間2～300万円もせしめる訳です。
こういったダラ勤をシャットアウトできるのは画期的です。
ただし、ここまで極端ではなくとも、残業にはきびしい目を向けられるようになりました。（経験上）
今後、労使間だけでなく、上司と部下の関係、同僚の関係に大きな亀裂が生じてくるような気がしてなりません。
私、残業しませんから！
こういった自己中社員が増えることが、組織の体力を奪っていくことが懸念されます。
３ 在職者老齢年金制度問題
ここで、再び高齢者の働き方改革です。
1994年、我が国の年金制度は大きく舵を変えました。
2001年より、60歳からの年金支給年齢を段階的に65歳完全支給にします。
2030年には、65歳完全支給となります。
厚生年金に加入していて、年金受給の要件を満たした人は、年金支給年齢より年金を受給できます。
ただし、中には60歳以上になっても、仕事をする人たちはたくさんいます。
こうした厚生年金に加入していながら、年金を受給できる仕組みを在職者老齢年金制度といっています。
勤めていたって勤めていなくたって、納めるべき年金を納めてきたんだ！
勤めていて給料もらっていても、俺には厚生年金を全額受け取る権利がある！
かつて、そういった時代もありました。
管理人の先輩にそういった人がいて、給与＋年金の合計額が、現役時代よりも高くもらっていたそうです。
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これはおかしいと、在職者年金制度は何度も変更され、現在に至っています。
いろいろとややこしいので、シンプルに書きます。
詳しくは次のリンク先をご確認ください。
在職老齢年金について知りたい｜公益財団法人 生命保険文化センター
60歳～64歳 給与＋年金 28万円以上
65歳以上 給与＋年金 47万円以上
この場合、年金が減額されます。
60歳～64歳までは、88万人が該当し、その額はおおよそ7,000億円です。
65歳以上は、36万人が該当し、その額は4,000億円です。
60歳以上で、厚生年金に加入して勤めている人は、俺の年金を返せ！と忸怩たる思いをしています。
正論ですが、65歳以上で毎月47万円以上ももらっていたら、満足のような気もしますが。
４ 働き方改革という神風
そこへ働き方改革の登場です。
多様な技術と経験を有する高齢者が、幅広く社会に貢献できるように意欲を持ってもらうために、在職者老齢年金制度を撤廃してしまおうという動きが急です。
早ければ2020年1月に通常国会に法案を提出予定です。
1兆1千億円をどこから持って来るの？
現役世代がせっせと積んでいる年金積立金から？
65歳以上で、47万円以上もらえる人ってどういう人？
答えは、企業の社長や役員などトップ級の人ばかりです。
自分たちが現役時代に積んだ年金が支給減額や停止はおかしいという言い分は正論です。
ただし、富の再配分という考え方からしたら、高給取りである以上、年金支給減額や停止は止むを得ないものとは考えられないものでしょうか？
働き方改革という錦の御旗の下に年金財政が、少なくとも2029年度までさらに1兆1千億円も支出が増えるというのは、一国民にとっては更なる重税の可能性しか頭の中をよぎりません。
嗚呼！(´Д｀)
５ まとめ
働き方改革の目指すものは、日本の労働制度を変え、生産性を向上させることにより、成長と分配の好循環を構築し、働くすべての人が、人生を豊かに、心豊かな家庭を持てるようにするものです。
そのためには、非正規労働と正規労働の不合理な処遇差をなくし、長時間労働をなくし、能力に応じた転職（キャリアパス）を実現していくことです。
当然、対象者は現役世代と思っていましたが、そこは深謀遠慮で退職世代を含む働き方改革でした。
管理人など想像も及びませんでした。
しかも、年金受給に絡めて、働く年金受給者に対し、在職者老齢年金制度を改廃して、全支給するというものです。
1兆1千億円が、在職老齢年金受給者に転がり込みます。
これではますます富の格差は生じます。
格差社会を打破するためにできることはただ一つです。
それは優れた技術や経験そしてスキル（資格）を武器に持つしかありません。
在職高齢者がズルいのではなく、俺も私も、適用となる立場になってやると日々努力を怠ってはならないのかなと思います。
嗚呼！仕方がない・・・。(´Д｀)
娘とTOEICにでもチャレンジするしかないか・・・。
やってらんねえ！
ブログに愛と真の情報を
なお、当ブログで話題とした在職者老齢年金制度の改廃につきましては、今後検討が重ねられると思います。
現時点での情報であることをご容赦願います。
それでは
