ようこそ(^^)/
人生を豊かに生き抜くためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、みなさんは、今世界中でバブルが発生していることをご存じですか？
我が国では、実に31年ぶりに日経平均株価は、28,000円台に突入しました。
日経平均株価【998407】：国内指数 - Yahoo!ファイナンス
アメリカでは、NYダウ平均株価、ナスダック総合指数さらにはSP&500指数が連日最高値更新中です。
なぜなの？
このコロナ禍の中で、飲食業や宿泊業そして旅行業や運輸業などは、壊滅的な打撃を被っています。
実はこの非常時だからこそ、株価やビットコインなどがすさまじく騰がっています。
株式投資をしない人は、結果的に損をしているかもしれません。
ただし、株式投資は売買のタイミングで大損や大儲けが紙一重です。
くれぐれも株式投資は自己責任により判断されますようお願いします。
- １ 世界は今混とんとしている
- ２ 株価や投資が爆上げの理由は金余り
- ３ 特別定額給付金の行方
- ４ 新型コロナ経済対策関連事業費は、結局は国民が負担する
- ５ 株式投資した者だけが得をするかも？
- ６ まとめ
１ 世界は今混とんとしている
新型コロナ感染症パンデミックは、ワクチンの接種が始まったというのに、収まる気配はまったくありません。
むしろますますパンデミックが広がり、アメリカでは命の選択トリアージまで始まらざるを得ない絶望的な状況となっています。
2021年1月9日現在、新型コロナウィルス感染症により、8,970万人が感染しています。
死者数も193万人を超えました。
また、せっかく開発したワクチンが効かない可能性のある変異型新型コロナも出現しているようです。
世界はワクチンよりも、固唾を呑んで特効薬の出現を待ちわびています。
一方、世界一の民主主義国家である超大国アメリカで、なんと数千人の暴徒が、一時連邦議会議事堂を占拠するという建国以来の大事件が発生しました。
しかも、扇動したのは、現職の大統領です。
選挙は民主主義の根本です。「この選挙は不正だ」と現職の大統領が連邦議会議事堂への行進を扇動すれば、大混乱に陥るのは火を見るよりも明らかです。
分断は対立と憎悪しか生みません。
民主主義とは多数決を勝者としつつも、敗者の意見を尊重し、勝者が意思決定を進めることで、絶対王政や全体主義などを打ち砕き、個人の自由と権利を守ってきたはずです。
たくさんの血を流した末に勝ち得た人類の叡智の結集であった民主主義の行き着く先が分断と対立と憎悪であるのなら、未来に深い絶望を感じざるを得ません。
こんな建国以来の大汚点が発生したのなら、株価は暴落するはずです。
しかし、日経平均もNYダウ平均も連日最高値です・・・。
２ 株価や投資が爆上げの理由は金余り
誰がどう考えたって、当面の間、全世界の国々が新型コロナウイルス感染症による経済的な打撃があるはずです。
経済的打撃が増えれば、法人税や所得税など税収が減ります。
反対に積極的な経済政策を推進し、景気回復を進めるため、多額の予算を投入する必要があります。
令和2年度の新型コロナ関連予算は、第二次補正予算を含めて、なんと234兆円です。
経済回復のためザックザックとばらまきました。
アベノマスク全戸配布、国民1人当たり10万円の特別特定給付金も含まれています。
また、持続化給付金として、個人事業主には法人は200万円、個人には100万円が給付されました。
さらには家賃補助に最大600万円も給付されました。
GoToキャンペーンも開催しました。
緊急事態宣言第二弾では、午後8時までで閉店する飲食店には、なんと1日6万円が給付されます。
財源は、国債など公債からです。
国の借金からねん出されることとなります。
何としてもパンデミックを抑え、国民の命を守るためです。
謎です・・・。
234兆円というすさまじい経済支援策は、一体どこに消えたのでしょう？
３ 特別定額給付金の行方
2020年5月末から、新型コロナウイルス感染症で苦しむ国民に対し、国から10万円を給付された特別給付金のことを覚えておられるでしょうか？
計12兆円以上もの緊急支援策です。
12兆円が市場に流通すれば、経済が活性化し、経済回復の起爆剤となる予定でした。
しかし、現実には貯蓄に回す人が4割近くもいたようです。
経済活性化は不発に終わったような気がします。
管理人は、当ブログで特別特定給付金で、オリックス株やイオン株を購入することを推奨しました。
イオン株もオリックス株もぐんぐん騰がっています。
たまにはポンコツ株主の管理人も鼻が高いです。
(´▽｀)
このように新型コロナ対策給付金や支援金が、事業費や設備投資に回るのではなく、株式投資に回っている可能性は非常に高いです。
株式市場に資金が流入すれば、株価は騰がります。
４ 新型コロナ経済対策関連事業費は、結局は国民が負担する
令和2年度の税収（法人税、所得税、消費税など国税）は、63.5兆円でした。
しかし、一般会計支出はなんと160.3兆円でした。
96.8兆円もの超過です。
国債が、90.2兆円も発行されました！
歳入と歳出の差は開くばかりです。
これをワニの口といいます。
ワニの口が開けば開くほど、将来に借金の先送りが増大していることを表します。
こんなにも開けば、歳入を増やし、歳出を減らすしか方法はありません。
コロナ禍対策で当面歳出は減らせません。
となれば歳入を増やすしかなくなります。
増税と社会保障費の削減が待ち構えることになります。
すでに消費税増税や年金先延ばしや年金額カット検討の予兆は始まっています。
このコロナ禍でますます国民の負担は増えていきます。
ワニの口をすぼめないと、国家が破たんしてしまうからです。
５ 株式投資した者だけが得をするかも？
コロナ禍で、国は国債を乱発してまで、経済対策を進め、この未曽有の国難を乗り切ろうとしています。
しかし、国の思惑とは別に、経済を回すのではなく、株式投資や暗号通貨投資にエネルギーが偏っています。
それは我が国に限ったことではなく、全世界的にです。
だからこそ、行き場のないお金がジャブジャブと株式市場や暗号通貨に投入され、最高値を更新しているわけです。
そして、コロナ禍を克服した後には、先行投資した借金返済のために増税や社会保障費削減が控えています。
株式に投資することによって、その値上がり益で増税や社会保障費削減による負担を軽減できるかもしれません。
つまり、何もしないでいること自体が、結果的には損をしてしまうリスクとなることが、このコロナ禍の別な側面であるわけです。
６ まとめ
コロナ禍で、株式市場やビットコインが最高値を更新し続けています。
その理由はコロナ禍で経済支援を行うお金が株式市場にザックザックとなだれ込んでいるからに他なりません。
そして、コロナ禍が終焉を迎える頃には、増税や年金改革が検討されていくことでしょう。
結局は株式投資をしない人たちばかりが、値上がり益を手に入れられずに、増税や社会保障費削減で、大きく損をしてしまう可能性があるわけです。
座して死ぬよりは戦って死ね！
人生一度きりです。
余裕資産のうちから株式投資に振り分けて、コロナ禍という未曽有の大チャンスの機会をとらえて、チャレンジしてもいいのではないかと思います。
コロナ禍なのに銭がたいせつなのか！
この不届き者！
いえ、何もやましいことではありません！
純粋な経済活動です。
ただし、株式投資はそう簡単なものではありません。
くれぐれも株式投資は自己責任により行われますようお願いします。
ブログに愛と真の情報を
それでは