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人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、みなさんは令和4年分確定申告の手続きはお済みでしょうか？
確定申告は払い過ぎの税金を取り戻す唯一の手段です。
令和3年分確定申告から、配当所得のある人に夢のような節税制度が完成しました。
令和3年分確定申告の第二表が改正されたからです。
平成29年より確定申告情報を住民税を所管する市区町村への申告不要制度が確立しましたが、実際には危険な橋を渡る危うい制度でした。
これが、令和3年分確定申告から、住民税申告不要を書類上で選択することができるようになり、市区町村に「住民税申告書」の提出が不要となりました！
このおかげで、課税所得900万円以下の人で、配当所得のある人には、総合課税で配当所得を申告することができるようになりました！
配当所得のうち源泉徴収されていた所得税の一部を確定申告で取り戻すことができるようになりました！
このことを知り、管理人は令和3年分確定申告にチャレンジしました。
すると信じられない夢のような確定申告還付金が戻ってきました。
もちろん令和4年分確定申告も総合課税で申告します！
ところが、残念なお知らせです。
令和5年分確定申告から、上場株式の配当等の課税方式は、所得税と住民税を一致させなければならなくなります。
配当所得の所得税は総合課税、住民税は申告不要源泉徴収という使い分けはできなくなります。
この節税方法は、令和4年分確定申告で終了となります。
１ 配当所得（特定口座源泉徴収ありを選択）のある人（NISAは対象外）
２ 課税所得が900万円以下の人
この2つの条件を満たす人は、令和4年分確定申告では総合課税を選択するとオトクです。
ただし、制度が変わる令和5年分確定申告からは、総合課税による確定申告は大損する可能性が高いのでご注意ください。
１ 令和4年分確定申告MY還付額
それでは、管理人の総合課税による令和４年分確定申告還付金です。
超感激です。
175,488円が戻ってきます！
うれしくて、前倒しで株式投資に使ってしまいました。
確定申告還付金を当てにして、早速ユナイテッド・スーパーマーケットHD（3222STD）やQUOカード株主優待株を買ってしまいました。
まあ、確定申告還付金はあぶく銭です。
あぶく銭は、できるだけ株式投資に使うことにしています。
いつか回収できることを信じています。
２ 配当所得が節税できるからくり
配当所得が節税できるからくりは、配当所得による納税には3つの方法が選択できるからです。
配当金は、通常は証券会社が所得税と住民税をあらかじめ源泉徴収して完了します。
ところが、ここで総合課税と申告分離課税を選択することが可能です。
譲渡益は、申告不要か申告分離課税しか選択できませんが、配当所得はこれに加え総合課税を選択することができます。
ここで総合課税を選択すると、配当控除（10％）が適用されます。
これで課税所得が900万円以下の人の配当金にかかる所得税率が、0％～13％に軽減されます。
※復興特別所得税は簡略化のため除外して記載しています。
ただし、総合課税を選択すると、課税所得に配当所得分が加わるため、課税所得額が高くなってしまいます。
しかも、源泉徴収の場合は、住民税は5％でしたが、課税所得が1,000万円以下の人は、住民税が7.2％（10％－2.8％）になってしまいます。
総合課税は、こうした税制上の不利があります。
そこで、所得税は総合課税で申告し、住民税は申告不要とすれば、住民税の算定基準に配当所得分が加わらず、5％の税率が適用されます。
この制度自体は平成29年からスタートしましたが、残念ながら住民税を所管する市区町村で対応しきれないところが多く、極めてリスクの高い方法でした。
住民税申告書そのものを準備していない自治体も多く、申告しても総合課税による課税所得が算定基準となり、住民税が高くなってしまったという笑えない笑い話もあります。
管理人も一度やろうと思って、固定資産税課に確認したところ、たらい回しにされ、はっきりとした回答が得られませんでした。
そのため、これまで怖すぎてどうしてもできませんでした。
しかし、令和3年分の確定申告で住民税申告不要の選択肢が第二表に追加されたため、制度上節税が可能となりました。
市区町村には配当所得の確定申告情報が申告されないため、配当所得が課税所得に加算されません。
（第二表）
総合課税による配当所得の確定申告はいいことばかりです。
詳しくは拙ブログをご確認ください。
しかし、一抹の不安がありました。
天下の財務省や国税庁がこんな節税を許してくれるの？
予想どおり、わずか2年間で終了となります。
2年間で約35万円もの節税ができ、うれしい限りです。
３ 令和5年分確定申告を総合課税にすると危険！
令和4年税制改正で、住民税と所得税は一致させることが決定しました。
所得税を総合課税で申請したら、住民税も総合課税で申請することとなります。
2024年6月からの住民税に適用となるので、住民税申告不要制度が使えるのは、令和4年分確定申告までとなります。
住民税を総合課税で申請すると、配当所得分が課税所得に加算されるので住民税が上がってしまいます。
しかも、もっと怖ろしい副作用があります。
住民税を算定基準とする国民健康保険料（「医療分保険料」「後期高齢者支援分保険料」「介護分保険料」）が連動して高くなってしまいます。
管理人の住む自治体の算定基礎資料で計算してみると驚愕です。
仮に配当所得を加えて100万円所得が増えると、国民健康保険料は14万円も高くなる計算となりました。
令和5年分確定申告からは、配当所得は素直に特定口座源泉徴収ありを選択し、証券会社で源泉徴収した方が安全です。
4 まとめ
株式投資のメリットは3つあります。
１ 譲渡益（キャピタルゲイン）
２ 配当益（インカムゲイン）
３ 株主優待益
しかし、譲渡益も配当益も、源泉徴収により、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315％計20.315％が徴収されてしまいます。
とてもとてもくやしいです。
これが、課税所得900万円以下の人で、特定口座源泉徴収ありしている場合、総合課税による確定申告を行なえば、所得税の一部を還付することができます。
ただし、令和4年分確定申告で終了です。
この条件に合う人は、大きな節税ができるので、ぜひともチャレンジされることをおススメします。
ただし、令和5年分確定申告を総合課税にしてしまうと、住民税と連動した国民健康保険料（「医療分保険料」「後期高齢者支援分保険料」「介護分保険料」）がの金額が跳ね上がるので、確定申告還付金よりも社会保障費用の方が高くなる恐れがあります。
令和5年分からはあきらめて、これまでどおり特定口座源泉徴収ありを選択した方が無難ではないでしょうか？
なお、管理人は税理士ではありません。
正しい情報は、お近くの税務署または市区町村の税務相談窓口（無料）でご確認ください。
なお、譲渡益や配当益にかかる税金を金融所得課税として、30％程度に引き上げる動きもあります。
不労所得を手に入れる方法は、ますますハードルが高くなっていきそうです。
ブログと配当所得に愛と真の情報を
それではまた
