ようこそ(^^)/
人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、最近管理人の株式投資が不調です。
日経平均こそ3万円の大台に乗る寸前で、見かけ上復調に見えます。
しかし、最近の日経平均は値嵩株の影響に大きく左右されるため、個別株との乖離が顕著です。
少なくとも管理人の保有するポンコツ盆栽株は不調で毎日泣いています。
その理由はさまざまあるでしょう。
世界的に石油や鉄鋼、銅、半導体、そして小麦など食糧が奪い合いとなり、インフレが始まる前夜となっています。
インフレが始まれば、金利が高くなるの
で、株式市場は安全な資産管理にシフトするので、取引が減り下落の傾向となります。
しかし、もうひとつ大きな理由があると管理人は考えます。
金融所得課税の見直しが急だからです。
金融所得課税とは、上場株式等売却益、上場株式等配当金、公社債等売却益、公社債等利子そして預貯金の利子などに対する税金のことです。
これらに課税される税金は、現在20.315％です。
これを30％に上げる議論が衆議院選挙前から与野党で実質公約となりました。
ひどい、ひどすぎます。
これでは、株式投資にチャレンジし、少しでも資産を形成し、資産に裏付けられた豊かな人生を送ろうとする人たちのささやかな夢を木っ端みじんにしかねません。
それでも、管理人を含めた庶民は、株式投資にすがるしか資産形成の道はないも同然だと思います。
ああ！
- １ 宮沢与党税制調査会会長の発言に絶句！
- ２ 俺の配当金不労所得はどうなる？
- ３ 株式投資の中心は庶民層
- ４ 金融所得課税の狙いは富裕層がターゲット
- ５ 資産形成するには株式投資しか選択はない
- ６ まとめ
１ 宮沢与党税制調査会会長の発言に絶句！
我が国の税制の在り方は、与党税制調査会で決定します。
国民の生活に直結する税制の在り方は、この与党税制調査会の決定に左右されるわけです。
いきなりの宮沢会長の発言です。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は18日、年末にまとめる与党税制改正大綱で、金融所得課税についての「来年度以降の考え方」を記載する方向で調整する考えを示した。税調幹部の会合後に記者団に話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-18/R2QWC6DWX2PT01
２ 俺の配当金不労所得はどうなる？
管理人は、投資家というにはあまりにもポンコツな盆栽株主です。
現在35種類の単元株と13種類の単元未満株を集め、盆栽を愛でるようにただ集めて一喜一憂している底辺野郎です。
コロナ禍で、含み益の7割を吹き飛ばし、死ぬかと思ったときにわらをもすがる配当金連続増配株投資法にたどり着きました。
血の滲むような節約と経費節減を重ね、念願の配当金100万円を突破できました。
刮目してもらいたいのは、2021年5月から11月までの半年間です。
半年で配当金を62,332円を真水で増やしました。
東証一部市場の平均配当利回りは、2021年11月22日現在単純平均で1.67％です。
もちろん管理人は3%以上の高配当利回りを狙って投資します。
それでも62,332円の配当金を手に入れるためには、207万7,733円の余裕資金が必要です。
退職し、こづかいが3万円となった管理人にはあまりにもつらい投資でした。
1年で50万円も配当を増やし、さらに62,332円の配当を増やすための資金を捻出することは、とてもとてもつらい毎日でした。
さすがにもうお金がありません。
金融所得課税は、30.315％もの税金をここから巻き上げます。
738,900円が可処分所得です。
これが金融庁がのたまう「貯蓄から投資政策へ」の成れの果てなのでしょうか・・・。
３ 株式投資の中心は庶民層
株式投資は富裕層ばかりの資産形成手段と思っていたら大きな間違いです。
日本証券業協会では毎年「個人投資家の証券投資に関する意識調査」を行っています。
最新2021年の結果です。
１ 平均年収は412万円
２ 推定平均保有額は729万円
株式投資のイメージは、億り人、FIRE、富裕層のイメージがつきまといます。
現実には平均年収412万円の人が、平均300万円以下の資金で運用しています。
ヤフーファイナンスの世界は、かなり大言壮語のバーチャル空間であることが浮かび上がります。
個人投資家の証券投資に関する意識調査について | 日本証券業協会
こんな庶民層が明日を夢見て資産形成に汗まみれとなっているというのに、突然に10％も増税とは何事だ！と庶民は怒っているわけです。
最も株式投資を行っている人たちの職業です。
無職・年金生活者 22.4％
管理職以外の会社員 22.2％
主婦 16.5％
毎日の生活に懸命なふつうの人たちが、必死に株式投資で資産を形成し、豊かな明日を夢見ようとしている姿が浮かびます。
もちろん管理人もです。
なのに、こういった人たちを直撃とは・・・。
金融所得課税のバカ野郎といいたいです。
４ 金融所得課税の狙いは富裕層がターゲット
我が国の所得税は累進課税です。
ほとんどのサラリーマンの課税所得は330万円から695万円です。
この場合の所得税率は、20％であり、金融所得課税20.315％とほぼ同じです。。
しかし富裕層となると所得税率が跳ね上がります。
富裕層となればなるほど、所得税率は高くなります。
令和元年度の国税庁標本調査の結果は驚くべきものです。
課税所得が1,000万円以上の人は、全体の13.2％に過ぎません。
しかし、13.2％の富裕層が、我が国の所得金額の56.5％を占めています。
しかも所得税の実に84.1％を占めています。
彼らは、所得を配当所得や不動産所得に振り分けています。
本来23％から45％の税負担である所得を合法的に金融所得課税20.315％にシフトしているわけです。
これでは所得税の逆進だと、金融所得課税を30.315％にしようとしているわけです。
巻き添えに遭うのは、我々庶民です。
嘆くのはいつも庶民ばかりです。
今度の18歳以下給付金も、どちらかの親が年収960万円を超えなければ10万円の給付条件をクリアできるようです。
2人とも950万円の共働きであれば、年収1900万円でも子供の育児にはお金がかかるから給付の対象とする制度もとても疑問です。
富裕層はいつの時代も得をします。
５ 資産形成するには株式投資しか選択はない
しかし、嘆いていても資産が増えるわけではありません。
やはり貯蓄から投資へのとおり、お金でお金を増やさない限り、お金は絶対に増えません。
たとえ30.315％徴収されようとも株式投資から撤退したのでは、資産形成を果たすことは夢物語となると思います。
資産が増えるスピードが10%も減速してしまいますが、やるしかありません。
世界的にも金融所得課税の動きは急です。
６ まとめ
与党税制調査会で、金融所得課税議論を1年間後回しししたことは、何ら問題解決にはなっていません。
むしろ1年後、口を大きく開けてまっているかのような絶望感しか漂っていません。
でもあきらめてはいけません。
銀行の定期預金の金利が0.002％の時代、東証一部上場平均配当利回り1.67％は800倍以上を超える金利高です。
少しでも普通預金やタンス預金から株式投資に振り分けていくことが、資産形成する上では絶対です。
ただし、ハイリスクハイリターン狙いは身を滅ぼしかねません。
まずは非課税であるNISAを活用し、20.315％（将来30.315％）の非課税枠を上手に使って、確実性の高い長期資産形成作りが肝要です。
がんばりましょう！
なお、株式投資はくれぐれも自己責任によりご判断ください。
ブログと資産形成に愛と真の情報を
それでは
