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人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、岸田新首相となってから、日経平均株価はものすごい乱高下を繰り返しています。
8日連続下落したと思えば、3日連続上昇などボラティリティが高まっています。
個人投資家は気が気でないのではないでしょうか？
その原因は、なんといっても金融所得課税強化に他なりません。
岸田新首相は当面の間金融所得課税には触れないとは言っています。
しかし、野党側も25％は必要と主張しています。
25％か・・・。
おや？25％といったら競馬の期待値と同じではないですか！
あなたは金融所得課税が25％となっても株式投資を続けますか？
続けるしかないというのが、管理人の結論です。
嗚呼！
１ 我が国の配当金総額は？
我が国には約3,700社が上場しています。
株式上場会社の使命は、株主に利益を最大限に還元することです。
具体的には、自社株買いによる株価上昇、配当金の支払い、株主優待の拡充が挙げられます。
上場会社の配当金総額の概算です。
時事通信社が１９日集計したところ、２０１９年３月期（今期）決算企業の配当総額は、前期比９％増の１１兆６７００億円と６年連続で過去最高になることが分かった。業績が伸び悩む一方で、株主還元に積極的な企業の姿勢が鮮明となった。
総額12兆円もの利益を上場会社は、株主に還元しています。
現在は20.315％の金融所得課税（所得税15％、住民税5％、復興所得税0.315％）を賦課しています。
つまり、配当所得の税収は概算で2兆4,378億円になります。
これが25.315％となれば、約6,000億円の税収となります。
えっ？そんなにインパクトはないんじゃね？
まあ、別の統計では、配当所得に対する課税額は5兆円ともいわれていますが、なかなか国民には見えてきません。
２ 公営ギャンブルが割に合わない理由
公営ギャンブルは余程のことがない限り、長くやればやるほど負けが込んでいきます。
理由は、掛け金に対する二重取りにあります。
競馬でオッズ（掛け率）を決める際に、回収率を75％としています。
つまり、競馬（競輪、競艇、オートレース）の売上高の25％は、初めから収益としてオッズを決めているので、プレイヤーはすでに25％の負債からギャンブルに参加するという極めて不利な条件となっています。
2020年の中央競馬の総売り上げは、2兆9834億5587万2000円です。
約7,500億円の収益で、競馬の運営、畜産産業の支援、社会支援、国庫への納金（約3,500億円）を行っています。
しかも、運よく勝った金額が50万円を超えれば一時所得となり、確定申告を行い税金を納付しなければなりません。
一時所得の税額は、所得総額の合算となります。
所得額が高い人は一時所得の税額も高くなります。
たとえば競馬で、年間10万円の馬券を購入して、年額100万円の大金を手に入れたときの計算です。
一時所得＝「一時所得の対象となる総収入額」－「収入を得るために支出した金額」－50万円（特別控除）
一時所得＝100万円－10万円－50万円＝40万円
このうちの1/2が一時所得の対象となります。
20万円が課税対象額です。
課税所得額が330万円～695万円（中堅以上のほとんどのサラリーマン）の場合、所得税率は20％です。
つまり、20万円×20％＝4万円が課税されることとなります。
実質90万円を大勝ちしたとしても、あらかじめ回収率75％のため、25万円の損失を被っています。
しかも一時所得で4万円が課税されます。
つまり、90万円は、実質71万円の価値にしかならないというわけです。
３ 金融所得課税が25％となったなら・・・
管理人はポンコツ盆栽株主です。
株式投資歴だけはウン十年と長いだけの底辺株式投資家です。
それでも、ようやく年間配当金が104万528円となりました。
完全不労所得です！
NISAで購入していないと仮定すれば、ここから20.315％の税金が控除されます。
21万1,383円です。
もしも、金融所得課税が25％となったなら・・・。
26万3,409円の税金が控除されます。
104万528円が、77万7,119円となってしまいます。
まるで競馬の回収率とほぼ同じです・・・。
４ テンバガーがセブンスバガーとなる哀しみ
株式投資のロマンは、テンバガー株（株価10倍超え）を保有できるかもしれないところにあるといって過言ではありません。
管理人はたった一度テンバガーを経験しましたが、それは売却してからのことでした。
テンバガー狙いは一攫千金ですが、実は身近な株がゴロゴロテンバガー株となっています。
たとえば我らがソニーです。
ソニーグループ(株)【6758】：チャート - Yahoo!ファイナンス
今は超値嵩株となったソニーですが、2012年11月には772円にまで下落していました。
このとき購入していれば、なんと16.04倍です！
管理人は2009年に2,210円で購入したので、5.6倍です。
もしも1,000株を77万2千円で買っていれば・・・。
1,238万5,000円です！
1,161万3,000円の譲渡益です。
20.315％の場合、925万3,819円
25.315％の場合、867万3,169円
58万650円も税控除が増えてしまいます。
293万9,831円も税控除するなんて・・・！
これではテンバガーならぬセブンスバガーです。
投資意欲を著しく毀損してしまうのが、金融所得課税です。
５ 金融所得課税から逃れる方法
金融所得課税から逃れる方法は、ざっと考えてみると3つの方法があります。
ひとつは、配当金が年間5％以上増配してくれる株式を購入する方法です。
配当金受取総額が、5％アップと金融所得課税5％増税を相殺してくれます。
景気は循環するので、何十年も増配してくれる株式銘柄は数えるほどしかありません。
しかし、積極的に連続増配株の保有に努めれば、トータルとして年間5％UPは夢ではないかもしれません。
現在は、株主還元を積極的に行う企業が増える傾向にあります。
管理人のポンコツ盆栽株の配当金も、2020年に比べトータルで4.3％も増配してくれました。
可能性は０ではありません。
二つ目が総合課税に切り替える方法です。
現在の配当所得や譲渡所得は、申告分離課税と総合課税のどちらかを選択することができます。
課税所得の合計が695万円以下の人であれば、配当控除額は17.41％となり、分離課税20.315％よりも得になります。
ただし、所得が増える分、国民健康保険料や住民税が増える場合もあるので注意が必要です。
また、会社に確実にバレます。
収入が多くなく、かつ、配当金が多い人にとっては、十分メリットはあるかと思います。
特に退職後再雇用の人や年金生活者で、配当金が多い人はお得かもしれません。
ただし、金融所得課税が25.315％となれば、殺到する人達が増えて、すぐに改悪されてしまう可能性はあります。
三つ目は、思い切ってタックスヘイブンの国に移住する方法です。
シンガポールは日本と同じ累進課税制度を採用していますが、最高税率は22％です。
しかも住民税はありません。
まあ、絵空言といえばそれまでですが、金融所得課税が現実のものとなればそういう行動に出る人がいないとも限りません。
６ まとめ
新首相就任直後からの金融所得課税発言は衝撃そのものです。
株式譲渡益や株式配当益が富裕層のためのものという主張は、根本的に間違っています。
管理人は、食べるものも食べない、着るものも着ない、欲しいものは我慢して、少しずつ株式投資を始め、ようやく配当金を100万円まで増やすことができました。
マイホームを建て、子供を大学まで進学させるとほとんどの世帯では家計は火の車です。
それでもコツコツと株式投資を続け、株式投資に夢とロマンを託している普通の暮らしをしている人々が欠落していることが残念でなりません。
でもほかに選択肢はありません。
なお、金融所得課税は、広い意味で、利子所得、不動産所得、山林所得などを含みます。
また、まだ一時所得や雑所得に分類されているFX投資や暗号資産投資、メルカリなどの不用品売買、アフィリエイト収益なども今後金融所得課税見直しの中で整理されていくはずです。
金融所得課税は、決して他人事ではないことには注意が必要です。
なにしろマイナンバー制度が義務化されれば、個人の資産の動きの補足は自由自在です。
もはや逃げ道はシンガポールもしくはタックスヘイブンの島ケイマン諸島に移住するしかないのかもしれません。
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それではまた
