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配当所得にかかる税金を合法的に節税する方法

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ようこそ(^^)/

人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。

さて、みなさんは究極の不労所得といわれる「株式配当所得」をご存じですか?

株主は出資比率(持ち株数)に応じて利益の還元を受ける権利(利益配当請求権)を持っています。

この利益の還元を株式による配当所得と呼んでいます。

配当金

我が国においては20万円以上の所得には、すべからく必ず所得税がかかる仕組みになっています。

???

通りすがりの人

株式の配当金なんて、20万円もないんだけどな。

どうして、NISA以外は課税されるんだ?

 

気づいた人はさすがです。

その理由は、我が国の配当所得は、総合課税と分離課税のどちらかを選択できるようになっているからです。

ほとんどすべての人は分離課税(源泉徴収あり)を選択します。

そうなると、所得税15.315%と住民税5%が自動的に証券会社で差し引いた額が、株主に受給されてしまいます。

ぱんぱんぱぱ
課税所得が695万円以下の人は、総合課税の方が有利です!
 

NISA以外に配当所得をお持ちの人は、チャレンジされてみてはいかがでしょうか?

私も株式配当が増えたので、来年の確定申告にはチャレンジする計画です!

ただし、主婦やパートの方は配当所得が増えると扶養者控除を外れたり、健康保険料や介護保険料がアップする恐れがあるので要注意です。

慎重に計算した上で、チャレンジしてください!

課税所得695万円以下の主たる生計維持者は、年金生活者を含めてお得です。

なお、銀行の利息である利子所得は分離課税しかありません。

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1 株式配当の確定申告

株式配当に対する課税方法は、3つ選択することができます。

総合課税
申告分離課税
申告不要源泉徴収

ほとんどの人は、申告不要源泉徴収を選択します。

証券会社で、所得税15.315%と住民税5%を差し引いてくれるからです。

確定申告する必要がないし、申告漏れが発生することがないので安心確実です。

確定申告

しかし、配当所得の税金は高いです!

所得が高くとも低くとも、分離課税は一律だからです。

ぱんぱんぱぱ
20.315%の控除は、しんどいです。
 

2 一般NISAであれば株式配当は非課税

そんな声を反映してなのか、株主にとって夢のような制度が時限的にできました。

NISAです!

2023年まで、年間最大120万円最長5年間に渡って、株式配当金が非課税、株式売却益(キャピタルゲイン)も非課税となる夢のような制度です。

つまり、1人最大600万円をロールオーバーありで最長10年間株式配当金が非課税となる仕組みです。

仮に配当利回りが5%の株式を最大600万円保有したとします。

年間最大30万円の株式配当を手にできます。

しかし、20.315%の税金がひかれると23万9,055円となってしまいます。

10年間で60万9,450円も得できる仕組みが、一般NISAです!

www.panpanpapa.com

2024年以降は、つみたてNISA20万円+一般NISA102万円の線で、制度が延長されることが検討されているのはうれしい限りです。(未確定なのでご注意ください!) 

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3 NISAを超えた場合は、20.315%の税金が控除

株式投資を始めると年間120万円では買えない株式も増えてきます。

任天堂、ファーストリテイリング |(ユニクロ)などの値がさ株は、一般NISAでは購入できません。

一般NISAで株式投資の世界になじんでくると、もっと株式に投資したくなっていくのが、株式投資の世界に足を踏み入れた人の一般的な流れです。

定期預金など馬鹿らしく思えてきます。

定期預金の利息は、2020年4月から0.01%になったのね。
 
ぱんぱん妻

管理人も初めて株式投資にチャレンジした頃は、もしも倒産したらどうしよう?世界恐慌が来たらどうしよう?と眠れぬ夜を過ごしたこともありました。

しかし、慣れは怖ろしいです。

現在では、年間配当金が1,013,450円となるほど、家計資産を株式投資に突っ込んでいます。
(´▽`)

www.panpanpapa.com

まずは、一般NISAで、株式投資の感覚を磨いたうえで、家計資産の一部を少しずつ株式投資にシフトしていけば、究極の不労所得「株式配当所得」を手にすることができます。

4 総合課税による配当所得確定申告

分離課税の場合、配当所得は所得税15.315%+住民税5%です。

一方、総合課税は、給与所得や年金所得(雑所得)を合計した所得に対して課税されます。

所得税率

サラリーマン世帯のほとんどは、課税所得330万超~695万以下に該当します。

課税所得とは、総所得(給料)から社会保険料や基礎控除額などを差し引いた所得です。

所得税率20%なら、源泉分離課税(所得税15.315%)の方が得に見えます。

しかし、総合課税を選択すると、配当所得の10%が控除されます。

その年分の課税総所得金額等が1千万円以下の場合(パターン1)
 配当控除の額=イ+ロ

イ 剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。以下同じです。)の金額×10%

ロ 証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を除きます。以下同じです。)の金額×5%
 (証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうち、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額については、2.5%)

No.1250 配当所得があるとき(配当控除)|国税庁

10%の配当控除を差し引くと・・・

配当控除

おおおおお!

配当控除所得税

課税所得900万円以下の人は、現前分離課税よりも所得税が安くなりました!

5 住民税にも配当控除がある!

しかし、総合課税を選ぶと住民税は10%となります。

源泉分離課税だと5%です!

通りすがりの人
おいおい、バカじゃね?
 

配当金は企業が株主に支払う段階で課税されています。

さらに課税すると二重課税になることから配当控除が設けられています。

住民税にも配当控除が設けられています。

住民税配当控除

所得税と住民税を合わせると・・・

配当所得節税

900万円以下の課税所得の人は、源泉分離課税より総合課税の方がお得となります。

管理人の場合で計算してみます。

NISAも含んでいるので、NISAなしで計算します。

源泉分離課税

1,013,450円×20.315%=205,882円

総合課税

1,013,450円×17.2%=174,313円

31,568円も税金がお得となります!

6 住民税申告不要の裏技で、もっと安くなる!

これまで、上場株式の配当所得については、所得税と住民税の課税方式はセットでした。

しかし、2017年税制改正により、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

所得税の総合課税はいかに配当控除があっても5%を超えています。

ここで、裏技の誕生です。

「所得税では総合課税で確定申告」をして、「住民税では申告不要を選択」することができるようになったわけです。

各自治体の窓口で、「住民税では申告不要を選択」するために「専用書類に記入する」または「住民税申告書の必要箇所にチェックを入れる」という手続きが必要になります。

これで、住民税は源泉分離課税5%が適用されます。

住民税申告不要

管理人の場合、152,017円の課税となります。

53,865円の節税となります!
(´▽`)

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7 主婦やパートの方は超注意!

ここまで書くと、主婦やパートなどの方で株式投資が大好きないわゆる「ミセスワタナベ」は歓喜するかもしれません。

課税所得が330万円以下なら配当所得にかかる税金はわずか5%となるからです。

しかし、課税所得が68万円を超えるといわゆる103万円の壁を突破してしまい、扶養控除の適用を受けられなくなります。

課税所得が130万円を超えると、自ら健康保険料を支払わなければならなくなります。

総合所得を選択すると、配当所得の節税よりもむしろ社会保険料などがUPして本末転倒となってしまう可能性もあるので、注意が必要です。

専業主婦の方は、国民年金掛金不要や扶養控除、健康保険料免除などさまざまな優遇がある分、税控除制度の優遇は原則ないので、注意が必要です。

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8 まとめ

夢の不労所得である株式配当所得にさらに節税方法があるとはおどろきです。

管理人は、ヤフーファイナンスなどでご老人たちが総合所得で得しているというスレッドを見かけ、研究してみたところなるほどと合点がいきました。

この方法は、課税所得が695万円以下で世帯主の場合に最大限の効果を発揮します。

確定申告

ただし、住民税申告不要の手続きを行わないと、課税所得のボリュームが増える分、健康保険料、介護保険料など社会保障負担が増えてしまうので要注意です。

株式投資は元本保証じゃないから、NISA枠で十分じゃない?
 
天使

株式投資を始めるとNISA枠では満足できなくなります。

NISA枠を超えた場合を想定し、総合課税方式による確定申告を覚えておいて損はないと思います。

また、年金生活者が配当所得がある場合は、総合課税方式一択です!

少しでも合法的に税金を取り戻し、豊かな生活を過ごして見られたらいかがでしょうか?

ただ、面倒だと税理士事務所にお願いすると、節税分がすっかり事務手続き手数料に消えてしまう可能性もありますので、自力でチャレンジしてください!

ブログと節税対策と配当所得に愛と真の情報を

それではまた

なお、当記事は管理人が独自に調査して結論に至った記事です。

実行する際は、お近くの税務署に必ずご相談願います。

(相談は無料です。管理人も何度も利活用しています。)