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配当貴族衝撃!バイデンキャピタルゲイン増税案の嫌な予感!

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ようこそ(^^)/

人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。

みなさんは株式投資に興味や関心はありますか?

少しでも金融資産を増やしたいと考えているのであれば、株式投資は避けては通れません。

投資信託もETFも株式投資の一種です。

iDeCoもNISAも株式投資です。

余裕資金の中で、若いうちからコツコツと株式投資を始めることが、家計の金融資産を増やす第1歩です。

しかし、コロナ禍の中で、管理人は嫌な予感を感じています。

コロナ禍でダメージを受けている経済を立て直すため、世界中の国々が財政出動を進めています。

我が国もすでに200兆円以上のお金を注ぎ込み、経済立て直しを進めています。

でも、財政出動に要する予算は、国債という名の借金です。

いつかは返さなければなりません。

財政出動

日本の財政事情 財務省

歳入と歳出の差は開くばかりです。

これをワニの口といいます。

ワニの口を閉じるには、2つしか方法はありません。

歳入を増やす
歳出を減らす

しかし、国はコロナのまん延防止のため、3度目の緊急事態宣言を行いました。

人の流れを抑え込まなければなりません。

集客施設の休業を補償しなければなりません。

またしてもすさまじい歳出が必要となります。

見えてくるのは、増税と社会保障費の削減です。

増税

www.panpanpapa.com

すでに、公的年金を75歳に延ばす動きが出始めています。

介護保険料の値上げや医療費負担の引き上げも検討されています。

これはわが国だけの動きではありません。

アメリカでも急です。

バイデン大統領は、富裕層へのキャピタルゲイン増税を提案します。

jp.reuters.com

いよいよ始まるのか・・・。

増税財源は、金融所得への課税か、消費税しか道はありません。

もし、アメリカで可決成立すれば、我が国でも増税論議が再燃するのは必定です。

管理人の人生計画にもろに直撃です。

(´-`).。oO

株式投資をしている人、始めようと思っている人も、家計の金融資産計画を見直す必要が出てくるかもしれません!

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1 バイデンショック!

バイデン大統領が提案するキャピタルゲイン増税案は次の通りです。

バイデン大統領

バイデン米大統領は、所得が100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を39.6%と、現行の2倍近くに引き上げることを提案する見通しだ。複数の関係筋が22日明らかにした。

20万ドル以上(夫婦合算で25万ドル)の所得に課せられる純投資所得税(NIIT)の3.8%を含めると、全体のキャピタルゲイン税率は43.4%に上る可能性がある。現在20万ドル以上の所得層に対する全体の税率は約23.8%。

訂正(22日配信記事)バイデン氏、キャピタルゲイン増税提案へ 育児財源で約2倍に | ロイター

まだ、完全には決まってはいないようですが、富裕層を狙い撃ちにしています。

これを受けて、NYダウ平均は22日0.9%下落しましたが、翌日以降再び上昇となりました。

2 アメリカのキャピタルゲイン増税は超複雑

アメリカのキャピタルゲイン課税は複雑です。

なにしろ今回のロイター記事でさえ訂正を余儀なくされたほどだからです。

財務省のHPから引用します。

キャピタルゲイン課税

主要国の株式譲渡益課税の概要 : 財務省

アメリカの場合、キャピタルゲイン課税は、連邦税+州・地方政府税の2つからなっています。

連邦税

所得区分 39,375$以下 0%
     ~434,550$  15%
     434,550$~  20%

州・地方政府税(ニューヨーク市の場合)

ニューヨーク州 4.00~8.82%
ニューヨーク市 2.7%~3.4% 

これに、年収20万ドル以上の人は、純投資所得税(NIIT)の3.8%が加算されます。

現行の場合、20万ドル以上のひとのキャピタルゲイン課税23.8%がバイデン案だと43.4%となる可能性があるそうです。

100万ドル以上の富裕層の場合、ニューヨーク市在住であれば58.2%になるそうです。

ヘッジファンド、グレート・ヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は「もし、議会で可決されたら、株式指数は2000ポイント値下がりするだろう」と懸念した。

訂正(22日配信記事)バイデン氏、キャピタルゲイン増税提案へ 育児財源で約2倍に | ロイター

NYダウ平均株価指数やナスダック指数などが一気に2000ポイント値下がりなどでもしたらと思うと、世界同時株安は避けて通れそうもありません。

これがバイデンショックといわれるものです。

議会提案は2021年4月28日です。

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3 インカムゲイン(配当所得課税)には、今のところ踏み込んではいない

ただし、ロイター通信やブルームバーグによれば、今のところインカムゲイン課税には踏み込んでいないようです。

アメリカのインカムゲイン課税は、基本的にはキャピタルゲイン課税と同じ累進課税ですが、短期保有の場合、長期保有の場合により課税額が異なります。

我が国は、売却益(キャピタルゲイン課税)と同じで、所得税及び復興特別所得税として15.315%、住民税として5%、合わせて20.315%が課税されます。

4 わが国でも増税の検討は始まっている

金融所得に対する増税論議は、2019年与党税制調査会でも議論が始まっています。

ただし、2021年度は見送りました。

2021年度の税制見直しで、自民党の税制調査会は、個人が持つ株の売却益や配当金といった「金融所得」に課す税率の引き上げを見送る方針を示した。

金融所得が多い富裕層の負担増を避けた形だが、株取引などの収入を含めた実質的な所得税の負担割合は高所得者ほど低い。

株価が連日のように高値を更新する中、株を持たない国民との格差拡大が懸念される。

www.tokyo-np.co.jp

イギリスを除けば、ドイツ26.375%、フランス30%とヨーロッパの金融所得課税は25%程度です。

我が国も同様に25%にすべきとの議論は水面下では始まっています!

5 俺の人生設計も狂っちゃうかも・・・

バイデンキャピタルゲイン課税が議会を通るかどうかは、予断を許しません。

富裕層中心の共和党は絶対反対です。

民主党も株価暴落の危険性をはらみ一枚岩ではないからです。

なんらかの妥協点を探すかもしれません。

でも修正決議されたとしたら、我が国も再び金融所得増税論議が始まるのは間違いありません。

株式投資

我が国の上場企業の2020年3月期の配当金総額です。

12,019,249百万円!

調査レポート | 日本取引所グループ

なんと約12兆円です。

国は、2兆4,427億円もの税収を配当所得から得ているわけです。

これが配当所得課税が5%上がったら・・・

約6,000億円もの歳入増となります!

管理人の現在の配当所得は942,050円とまだまだひよっこです。

ですが、ここから5%さらに課税されてしまうと毎年238,480円も控除されてしまいます。

年間100万円の不労所得の夢が絶たれてしまいます!

バイデンショック!

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6 頭にきたので買い増しするも・・・

バイデンショックで頭に血が上ってしまいました。

そこで銀行でお金を下して、証券会社に振り込み、発注をかけました。

何を前近代的なことをしているのかと怒られそうです。

現金振り込み

SBI証券、GMOクリック証券などネット専業証券は、ネット上で提携銀行から24時間手数料無料で振り込むことができます。

しかし、店舗を構えている証券会社だとそれができないところがまだまだ多いです。

ATMを使って大金を振り込むので、ネットによる処理よりははるかに安全です。

でも手間と時間を無駄にしてしまいます。

そんなこんなでもたもたしてしまい、発注をかけたのは13時20分となってしまいました。

発注

少し指値をきびしくしたためか、約定することができませんでした・・・。

まあ、ピンチはチャンスです。

仕込みは終わったので、いつでも発注をかける武器は揃いました。

バイデンショックがあろうとも、なんとしても年間100万円の配当所得を得て、自由をつかみ取ってやる!

なんだか管理人自身が、FIREを目指す人みたいになっているのが、ちょっぴり怖いです。

www.panpanpapa.com

7 まとめ

バイデンショックは、全世界の株式投資をしている人に影響を及ぼすのはまちがいありません。

世界中で、コロナ禍に対抗できるように巨額の財政出動が続いています。

いずれ金利上昇が始まり、スーパーインフレが始まる可能性があります。

スーパーインフレを抑えるためにも、健全な財政に戻さなければなりません。

そのために増税と社会保障費の削減は、やむを得ないとも思いますが、適切な財政出動をお願いしたいと切に思います。

何しろ配当金が増税されるかもしれないからです。

飲食店に一律4万円から6万円を支給するのだけは止めてもらいたい!

飲食店は、レッドオーシャンのビジネスです。

レッドオーシャン

コロナ禍に限らず、黙っていても飲食店は、1年で半数、10年で9割が淘汰されていきます。

www.panpanpapa.com

そんな業界になぜ手厚く協力金や支給金を支払う義務があるのでしょうか?

むしろ淘汰され、生活保護費受給などのセーフティーネットを活用した方がよほど合理的です。

飲食店業界の一部は、現在バブル状態です。

これまでほとんど売り上げがなく、廃業寸前の閑古鳥飲食店が、午後8時(9時)に閉めることに協力するだけで4万円から6万円が、毎日転がり込んでくるからです。

しかも、昨年まで最大600万円の家賃補助までありました。

一部の街中では朝キャバや朝ホスが大賑わいです。

もちろん暮らしに必要な飲食店も存在します。

強制力を持って適切な協力金支給を切に望みます。

なお、当サイトは個人ブログですので、ご意見はご容赦ください。

ブログと配当貴族に愛と真の情報を!

それではまた