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人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、今さらながらの仮想通貨です。
仮想通貨の取引額の60%を占めるビットコインは、2017年12月に230万円が最高値となり、その後は低迷しています。
（2018年5月24日現在80万円台）
2018年1月には仮想通貨と取引所のコインチェックが何ものかにハッキングされ、仮想通貨ネムが総額580億円も盗まれた事件が発生し、仮想通貨のセキュリティが揺らいでしまいました。
このことが引き金に、仮想通貨取引が激減し、その結果仮想通貨取引価格は低迷を続けています。
コインチェックの口座は170万口から70万口に激減しました。
また、仮想通貨人気を広く広める役割を担ったフェイスブック、ツイッターそしてグーグルは、2018年に入って、相次いで仮想通貨関連の広告を掲載しないと宣言していることも、仮想通貨市場がこれ以上広がらないのではないかと懸念されています。
しかし、仮想通貨市場はどっこい生きています。
仮想通貨市場に様々な形で参入する企業が相次いでいます。
すでに2018年2月5日の世界同時株安のダメージからは抜け出し、株価最高値を更新する企業が増えています。
特にFX取引を行っているネット証券会社を傘下に持つ企業の株価は、バブルさながらの株価を更新中です。
一体、大手ネット証券はなぜ仮想通貨にのめり込み、生き残りを模索するのか考えてみます。
- １ SBIホールディングス （8473）東証一部
- ２ マネックス証券（8698）東証一部
- ３ GMOインターネット（9449）東証一部
- ４ ネット専業証券は、なぜ仮想通貨取引を行うのか
- ５ それぞれのリスク
- ６ まとめ
１ SBIホールディングス （8473）東証一部
ご存知ネット証券ネット銀行の先駆者であるSBIホールディングスです。
傘下に住信SBIネット銀行やSBI証券を持つ金融持ち株会社です。
SBIというとソフトバンクの略称かと思います。
当初はソフトバンクグループでしたが、グループから離脱し、SBI=Strategic Business Innovatorと現在はソフトバンクとは関わりがありません。
ネット証券やネット銀行は買収、吸収、統合が激しく、なかなか系列化が複雑です。
住信SBI銀行口座やSBI証券を利用している人は多いと思います。
SBI証券は、410万口座も開設している国内最大のネット証券です。
なんといっても、トップが野村證券出身ということもあり、IPOも有利で、つなぎ融資というノーリスクで株主優待をゲットできる方法も編み出し、主婦層を中心に人気があります。
また、FX取引にも実績のある証券会社です。
SBIホールディングスが仮想通貨で注目を浴びている理由は、いよいよ仮想通貨取引所を開設するからです。
2018.2月に開設予定でしたが、コインチェック事件などがあり、2018年夏ごろを目途に開設する方針です。
国内最大のネット証券企業が、仮想通貨取引所を開設することが、材料となり、世界同時株安後も株価はぐんぐん上昇しています。
すでに1000円以上高くなり、最高値更新中です。
（引用：ヤフーファイナンス）
２ マネックス証券（8698）東証一部
マネックス証券は、ネット専業証券国内第2位で、1999年に設立されました。
設立当時はソニー系証券会社でしたが、日興ビーンズと合併したりセゾン証券を吸収したりして現在に至ります。
マネックス証券も、SBI証券と同様サービスで、株取引手数料とFX取引手数料が収益源です。
IPO（新規公開株）割り当ても多めです。
また、マネックス証券株の特徴は、その株式発行量の多さです。
269,706,000株と多いため、株価が安く、投資しやすい特徴がありました。
ところが、2018年4月6日にコインチェックと経営統合すると記者発表したところ株価は爆上げです。
一時300円台から700円台へ、2倍に跳ね上がりました。
（引用：ヤフーファイナンス）
３ GMOインターネット（9449）東証一部
GMOインターネットは、ドメインやレンタルサーバーやSSL認証の国内シェアが約7割～8割を占めるインターネットインフラの巨人です。
GMOインターネット証券としては2005年に撤退しましたが、再度参入し、2011年からGMOクリック証券として完全参入しました。
その特長は圧倒的に安い手数料でFX取引や株取引が行えるところにあります。
現在でもFXのシェアは国内第1位です。
また、昨年秋からGMOコインとして、いち早く仮想通貨取引所を開設しました。
GMOの目のつけどころは、他のネット証券とは違っていて、マイニングに目を付けたところです。
元々国内最大のレンタルサーバーを運営していることもあり、サーバー管理はお手の物です。
今年2月から北欧でマイニングセンターを開設し、すでに2億円のビットコインのマイニングに成功しています。
また、企業向け個人向けのマイナー向けに7nmチップのマイニングマシンを開発し、2018年6月6日から発売を開始します。
さらに10月にはこれら開発したチップでマイニングし、クラウドファンディングを実施することとしています。
これらの材料があり株価は爆騰しています。
すでに世界同時株安以降1500円近い爆騰です。
４ ネット専業証券は、なぜ仮想通貨取引を行うのか
ようやく本題です。
SBIホールディングス、マネックス証券、GMOインターネットと3社の経営基盤は安定しています。
不透明でリスクの高い仮想通貨市場にあえて進出しようとするのでしょうか。
その理由は、FXの規制強化にあるのは間違いありません。
金融庁が元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」の上限を年内にも現在の２５倍から１０倍まで引き下げる検討に入ったことが２９日、分かった。
これまでは１００万円の元手があれば２５００万円の為替取引が可能だったが、規制強化が実現すれば上限が１千万円まで下がるため、投資家が流出する可能性もある。
ネット専業証券会社にとっては、虎の子の収益源であるFXのレバレッジが10倍に引き下げられることが検討されています。
予定通り10倍となったら、ハイリスクハイリターンの魅力にはまったディープな投資家が、FXを止めてしまう可能性があり、収益が悪化する可能性があります。
そこで、コインチェックが見せつけた高額な手数料が確保できる仮想通貨取引に進出することとしたわけです。
もちろん、各社リスクを抱えた上でです。
市場は素直に反応し、各社世界同時株安のダメージを軽々と乗り越えています。
５ それぞれのリスク
しかし、仮想通貨の世界は何が起きるかわかりません。
世界中がブロックチェーンでつながっているため、システムがハッキングされる可能性は常に存在しています。
また、仮想通貨市場が大きくなればなるほど基軸通貨の価値が揺らぎ、各国の政府や中央銀行がだまってはいないはずです。
SBIカレンシーズは、コインチェック事件直後に開設予定を2018年夏に延期しました。
マネックス証券はコインチェック買収を完了し、6月から取引所を再開する予定です。
また、アメリカでも仮想通貨取引所をオープンする予定です。
GMOはいよいよ6月からマイニングマシーンを開発発売するとともに、10月からマイニングクラウドマイニングを始める予定です。
東証一部企業を巻き込んで、いよいよ仮想通貨バブル第2章が始まります。
６ まとめ
2018年に入ってからの仮想通貨バブル崩壊は、仮想通貨への投資意欲を萎えさせるに十分な下落率です。
また、コインチェックネムコイン流出問題も、賠償してくれたからいいものを、一月に1000億円の手数料荒稼ぎを認めた金融庁の姿勢が批判されています。
そしていよいよネット証券がFX取引に替わる新たな収益源として、仮想通貨関連ビジネスに進出します。
これからの動向には大いに関心を持って見守っていきたいと思います。
株式投資はくれぐれも自己責任により行われますようお願いします。
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それでは
