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コンビニオーナーが6年間に1日しか休めなくとも、まったく同情しない理由

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ようこそ(^^)/

お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。

さて、国内の数少ない成長産業であるコンビニエンスストアの経営が、曲がり角に来ているそうです。

コンビニ

人手不足で従業員やアルバイトが集まらず、その負担がオーナーにかかってきて、過重労働になっているそうです。

また、ドミナント効果といって、既存店の近くに同じ系列のコンビニを開店させる戦略で、売上げが激減した既存店もあるそうです。

弁当などデイリー食品の廃棄ロスはすべてオーナーの負担となり、仕入れを減らそうとしても本部が認めず、大きな損失となっているそうです。

次々と新しいサービスを展開するため、新人教育や自らの勉強が追いつかず大変だそうです。

2019年7月1日には、セブンイレブンで7Payが始まります。

また、ファミマもファミペイの準備中です。

人手不足、収益が減る、ミッションが増え続ける!

オーナーの悲鳴は頂点に達し、24時間営業を選択制可能にするよう大合唱です。

また、デイリー食品の見切り販売を認めろと大合唱です。
???
確かに大変かもしれません。

マスコミの論調も、オーナー側に立つ論調が多いです。

コンビニのフランチャイズ制度は、現代の奴隷制度とまで言い切るメディアも散見されます。
???
管理人は理解に苦しみます。

オーナーの言い分にまったく同情できません。

炎上覚悟で書きましょう。

コンビニ残酷物語解決策は、簡単です。

個人ブログですので、ひとつの考え方としてお読みいただければ幸いです。

ご意見ご批判はご容赦ください。

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1 近所の不機嫌なコンビニオーナー

管理人の自宅から300mほど離れた一角に、大手某コンビニがあります。

管理人が利用するのは、アマゾンの受け取りと、読み逃した雑誌や新聞の購入それとイベント時のおにぎりの購入くらいなものです。
1月に1回使うかどうかです。
管理人の場合、購入のポイントは、自分に不利益が生じるかどうかです。

新聞も雑誌も定価販売なので、どこで購入しても同じです。

ハウスカードのポイントとnanacoを利用したQuoカードを使えば、実質3.0%~4.5%引きとなるので、むしろコンビニの方がお得です。

最近はやりのQRコード決済でもLINEPayは20%引などもありもっとお得らしいです。(管理人はQRコード決済のリスクを考え、利用思案中です。) 

また、アマゾンの受取先を近くのコンビニにしておくと、再配達もなくとても便利です。

朝ご飯を作る暇もないときなどは、コンビニのおにぎりはエマージェンシー用としてとても便利です。

つまり、コンビニの利便性だけをしゃぶろうとする管理人のような輩は、コンビニ側からすると招かざる客です。

アマゾンの一時預かりもスポーツくじBIGの販売も、税金の支払い代行もコンビニが行うには訳があります。

コンビニは、来客のついで買いを期待しています。

目的のものしか買わない客は、招かざる客です。

そのオーナーは、正直なのでしょう。

すぐ顔に出ます。

管理人が新聞だけ買うととても不機嫌です。

しかもQuoカードで買うのでますます不機嫌です。

不機嫌

あんたがオーナーじゃ客は逃げるね。

心の中でいつも思いますが、おそらく本人は気づいていないでしょう。

なんで俺が24時間営業で地域のためにがんばっているのに、もっと金を落とさないんだ!

あんたリピーターを減らしているよ。

大方脱サラで、元管理職だったんじゃないか?

上から目線じゃ、客は寄らないよ。

2 コンビニ経営は盤石すぎる数字

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)では、毎月コンビニエンスストアの店舗数や売上高などを発表しています。

2019年4月分の大手7つのコンビニの全般的な動向です。

対象:セブンイレブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマート、ポプラ

2-1 店舗数

55,824店舗

前年同月期に比べ、0.5%(約280店舗)増加です!

2019年3月と比べても1か月で303店舗も増えています。

店舗数を増やさない戦略のコンビニが出始めていますが、まだまだ成長戦略に急激なストップはないようです。

2-2 売上高

9159億3800万円!

なんと74ヶ月連続売上増です!

マスコミは騒いでいますが、まだまだコンビニ成長神話は盤石です。

1店舗当たりの1か月の売上高は、1,640万7,600円となります。

フランチャイズ料、人件費、光熱費、食品廃棄費用がかかるとはいえ、十分すぎるほど利益は上がっているのではないでしょうか!

2-3 来客数

143億7560万4千人!

我が国の人口を1億2,000万人で計算してみます。

国民1人あたり1か月に11.97回コンビニを利用していることになります。

2019年4月は7カ月ぶりにマイナスに転じましたが、盤石です。

2-4 来客1人当たりの単価

637.1円!

6か月連続単価が上がっています。

ついで買いや独自のプレミアム商品の開発で、来客者はバンバンお金を落としています!

コンビニビジネスモデルは盤石です。

株価は大きく下落していますが、数字上ではコンビニエンスストアの経営は盤石です。

3 FC(フランチャイズ)オーナーの不満

コンビニの経営状況は、数字が示す通り盤石です。

ではFCのオーナーたちは何が不満なんでしょう?

近所のオーナーもなぜ不機嫌なんでしょう?

不機嫌

経済産業省では、社会インフラとしてのコンビニエンスストアの今後の方向性を探るために、加盟店の実態と個別事例を収集し、2019年4月5日に公表しました。

詳しくは経済産業省のPDF報告書をご参照ください。

コンビニ調査2018 (METI/経済産業省)

対象者約 30,757 人に対し 11,307 の回答(回答率 37%)でした。

本音の回答だと思います。

特筆すべきところを抽出してみます。

3-1 年間売上額が減少!

JFAの報告通り売上高は潤沢です。

コンビニ1店舗あたりの平均売上高は、年間約1億5千万円にもなります。

コンビニの6割以上は平均売上高を超えています。

・1億円未満 11%
・1億円以上1億5千万円未満 26%
・1億5千万円以上2億円未満 26%
・2億円以上2億5千万円未満 21%
・2億5千万円以上 12%
・分からない 5%

しかし、売上高が減っていると答えたオーナーは約半数です。

まあ、2億円以上超えても減少には変わりはありません。

・増加した 31%
・変わらない 16%
・減少した 50%
・分からない 4%

3-2 従業員が不足!

コンビニのビジネスモデルは、24時間営業です。

1日2人体制を維持するとなると1時間交代制の場合、1日48人が必要です。

オーナーと家族がカバーできるのであれば、1日延べ40人が妥当とされています。

人件費を時給1,000円とすると1日4万円の支出です。

コンビニは1か月に120万円の人件費が必要経費とされる計算となります。

ところが実態としては、20名未満が85%と労働力不足は深刻である結果となっています。

もちろん人件費がぐっと圧縮されることを忘れてはいけません。

・10名未満 25%
・10名以上20名未満 60%
・20名以上30名未満 12%
・30名以上40名未満 2%
・40名以上 1%

6年間で1日しか休めないFCもあるそうです。

記者会見した50代の男性店主は「6年前の開店から、休めたのは1日だけ。これだけ働いても生活が成り立たない」と話した。
想定より売り上げが伸びず、アルバイトの人件費を減らすため、妻と合計で月に650時間ほど働いている。
うつ病と診断され、本部の担当者に契約解除を求めたところ、契約に沿って違約金を求められたという。

(引用:ハフィントンポスト2019.6.15)

3-3 本部への不満

FCは、本部と契約関係を結んで初めてフランチャイズ会員となります。

一般に、フランチャイズ契約は、本部の目的のために会員の自主性(自由)は制限されることが前提です。

しかし、結果は、4割のオーナーは満足していない結果となりました。

フランチャイズ契約の場合、契約期間が長ければ長いほど、本部に対する不満は高まっていく傾向があります。

不満

・大変満足している 8%
・概ね満足している 45%
・満足していない 39%
・分からない 7%

主な不満の抜粋です。

◆説明会で話を聞いたときよりも利益が少ないじゃないか!
◆労働時間が長すぎるじゃないか!

不満の声が怨嗟の声に聞こえてきます。

・想定よりも利益が少ない 
・自分の好きな商品を販売することが難しい 
・季節商品などに注文目標数量を設定される 
・労働時間/拘束時間が想定していたより長すぎる

また、主な不安の抜粋です。

・競合との競争が厳しくなること
・従業員(パート・アルバイト含む)を集められないこと
・従業員(パート・アルバイト含む)の費用が上がること
・従業員以外で店舗運営の経費(電気代など)が高まること 
・自分自身が健康でなくなり経営を続けられないこと
・自分の後を任せられる後継者を見つけられないこと 
・加盟店契約を更新できないこと

近くに競合するコンビニができれば、売上げは急減します。

オーナーは毎日が恐怖かもしれません。

また、コンビニビジネスに絶対必要な従業員の確保がままならないのも恐怖です。

さらにフランチャイズ契約の更新です。

コンビニエンスストアのフランチャイズ契約は、10年から15年です。

契約行為に反する行動を起こせば、契約更新はありません。

いきなり〇〇商店と名乗っても誰も見向きはされなくなるでしょう。

また、高度なコンビニ流通がなくなれば、個人でのコンビニ並みの商品の品揃えは不可能です。

つねに本部の顔色をうかがうしか道は残されていません。

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4 解決策はある!

◆6年間で1日しか休めない!
◆妻の介護のため止むを得ず19時間営業としたら、本部から契約違反で1,700万円の違約金を請求された!
◆否応なく商品を仕入れさせられ、ルール上全廃棄しなければならない。その廃棄負担はオーナーが全負担だ!
◆24時間営業しても赤字なので止めたい!

全国のオーナーから過酷なフランチャイズ契約と過重労働に不満の声が高まっています。

本部は、もっとも風評や訴訟によるイメージダウンを怖れます。

セブンイレブンは社長交代にまで騒動が発展しました。

www.businessinsider.jp

しかも、絶対のビジネスモデルである24時間営業も地域性や実情に応じて見直すとまで言い出し始めました。

また、商品の見切り販売を認め、食品廃棄ロスを減らし、オーナーの負担解消を図るように舵を切りました。

さらにセブンイレブンはロイヤリティ率を減額し、その分を従業員確保の人件費に充ててもらうようにしました。

ここまで本部が歩み寄るようになったのは、マスコミによるコンビニビジネスモデルに対する厳しい報道姿勢にあったといって過言ではありません。

そもそも、オーナーはコンビニビジネスモデルに合意の上、フランチャイズ契約を締結しています。

本部には何の落ち度も間違いもありません。

一応ビジネスマンの管理人から見ても、批判はあるでしょうが、オーナー側のわがままにしか見えません。

実は解決策はごく簡単です。

5 コンビニ問題解決策私案

コンビニのオーナーの実質利益は、概ね500万円から700万円とされています。

安定的に収入が確保できるという点では、そうまんざらではないビジネスモデルではあると思います。

コンビニオーナーの三大費用は、次の3点です。

ロイヤリティ料
人件費
食品廃棄代

このうち、食品廃棄代は、見切り価格を認めることにより大幅に減らすことが可能となるはずです。

最大の問題は、人件費です。

10年前よりも2割から3割は上がっていて、今や時給1,000円超えも珍しくありません。

我が家の大学生の娘のバイト代も時給1,000円を超えています。

バイトより勉強だ!

と騒いでも聞いてくれません。(涙)

しかし、それでもパートやアルバイトが集まらないから、オーナーが疲弊するわけです。

答えはひとつ!

バイト代をもっと上げることに尽きます。

時給1,500円~2,000円にすればバイト希望者は殺到するでしょう。

契約

優秀な人材のバイト希望者が集まるはずです。

バカ言え!

それじゃ利益が減るだろう!

じゃあ、解決策はあるの?

解決策はあります。

利益を増やすには、1店舗ではなく、数店舗を経営すればいいだけのことです。

実際、アンケート調査でも3店舗以上の経営者が18%もいます。

・1店舗 59%
・2店舗 23%
・3店舗以上 18%

従業員を確保するために、身銭を切ってでも、時給を上げれば、優秀な人材が集まります。
その分オーナーは、過重労働から解放されます。

24時間営業が維持でき、本部からも地域からも喜ばれます。

収益も減らさずに済みます。

コンビニビジネスモデルとは、突き詰めればいかに優良な人材を確保して、持続可能な営業を続けていくかにかかっているのではないでしょうか!

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6 まとめ

経済産業省の行ったコンビニオーナーの不満や不安のアンケート結果を読むと、管理人はまったく同情する気にはなれません。

そもそもコンビニビジネスモデルに納得して、フランチャイズ契約したのは、ほかならぬオーナー自身のはずです。
こんなはずじゃなかった。
お決まりのフレーズです。

◆高いロイヤリティ料を搾取するのはおかしい。
◆バイトが見つからないのは本部のせいだ。
◆24時間なんて働けない!

全部合意の上でオーナーになったのではないでしょうか?

それでも本部は、社会の厳しい批判を受け止めて、改革に乗り出そうとしています。

オーナー側に24時間営業の選択や見切り販売を認めるなどコンビニビジネスモデルの大転換を進めようとしています。

24時間営業

どんな職業も楽して儲かる職業など滅多にあるモノではありません。

マネタイズなら不労所得だといっても、マネタイズが永遠に続くかどうかは、誰にもわかりません。

不満や不安を口にするより、どうすればコンビニ経営がうまく行き、地域に愛され、感謝され、持続可能な社会インフラとして存続し続けられるのか考えて実行する。

収入が減っても人件費を増やせば、うまく廻り始め、さまざまな課題は解決するものと思います。

むしろ、サービスが強化され、売り上げが伸びて収入が増える可能性もあります。

それを原資に複数店舗の展開もできるかもしれません。

本部批判から本部との協働へ一歩でも進めることが必要だと思います。

 

お前の論点は、コンビニの売上げが平均額以上の場合を言っている!

売上げが上がらなければ、バイトを雇うお金もないだろう!

何が解決策だ!馬鹿野郎!

売り上げ不振の場合は、そのとおりです。

最悪コンビニを畳んで、再起するしかありません。

ただし、そうならないためのFCであって、まずは本部にきめ細かい経営支援や経営相談です。

 

当ブログは個人のブログであり、個人の考えに基づくものです。

ご意見ご批判はご容赦ください。

早くコンビニ騒動が解決して、コンビニの株価が戻って欲しいと思います。

(株)セブン&アイ・ホールディングス(3382)

(出典:ヤフーファイナンスHP)

ローソン(2651)

ローソン株価

(出典:ヤフーファイナンスHP)

事業は盤石です。

なお、管理人はコンビニの株式は持っていません。

配当も良く資産株だとは思っていますが、高くて手が出せません。

(´Д`)(´Д`)(´Д`)

コンビニ問題の一つの解決策私案としてお読みいただけたら幸いです。

ブログに愛と真の情報を
それでは