最終更新 2019.11.1
ようこそ(^^)/
人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、みなさんは毎月の電気量明細書をじっくりと見ていますか？
毎月の電気使用量を見ると卒倒する項目があります。
見れば見るほど怒りがこみ上げてきます。
その理由は、最大の失策とも囁かれる再エネ発電賦課金です。
我が家は、2018年8月分から1,937円も徴収されていました。（怒MAX）
↓ 我が家の2018年8月分電気使用量明細です。
怒りに任せてぐちゃぐちゃにしてしまいました。（怒）
最低最悪の国の欠陥制度です。
得しているのは、太陽光発電設備設置事業者と住宅用太陽光発電設備を設置した住居者だけです。
何の関係もない約5,560万世帯（日本世帯数約5,800万世帯）は、売電買取のための賦課金を支払っています。
しかし、ようやくこの大欠陥失敗政策が2019年から縮小に向かいます。
一部では住宅用太陽光発電2019年問題と騒いでいます。
しかし、住宅用太陽光発電設備を設置していない電気利用者には、まったく関係のない話です。
少しでも早くこの史上最悪の制度が、地球上から消え去ることを祈ります。
国が再生エネルギーの利用促進を進めるなら、税金で進めるのが当然でしょう。
なぜ電気利用者が負担しなければならないのでしょうか！
こんな制度設計しかできない国に対し、怒りに打ち震えます。
すべての電気を利用している世帯は、この問題をもっと真剣に知って少しでも節電に勤めるべきです。
- １ 再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（Feed in Tariff（FIT））とは
- ２ 欠陥だらけのFIT法
- ３ 再エネ発電賦課金はすでに2兆1,400億円突破！
- ４ ようやく住宅用太陽光発電売電が終了スタート！
- ５ 2019年度環境アセスメントスタート！
- ６ まとめ
１ 再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（Feed in Tariff（FIT））とは
2011年東日本大震災で福島原発が被災し、メルトダウンを起こすかもしれないという人類最大の危機が起きたことは記憶に新しいところです。
もし、メルトダウンを起こしていたら、SFではないですが、地球は終わりになるかもしれませんでした。
安全が管理された上での原子力発電は何ら問題はありません。
電気は、毎日の豊かな生活を過ごす上で必要不可欠なものです。
資源のない我が国が、発電を原子力に頼らざるを得ないのは、やむを得ないものと管理人は考えます。
ただし、原発事故当時は、そんな危険な原子力発電にエネルギーを頼るのはよくないと、太陽光や風力や水力など再生可能エネルギーを利用しようとする気運が高まりました。
そこで、再生可能エネルギーは、固定価格にして買い取れば、再生可能エネルギーの導入が進むと考えたわけです。
2009年11月からは、住居用太陽光発電の固定買い取り制度は、始まっています。
それに加えて、産業用太陽光発電も固定買い取り制度を導入したわけです。
しかし、再生可能エネルギーはコントロールしにくいエネルギーです。
再生可能エネルギーのほとんどを占める太陽光は、日中に増えても、太陽の当たらない夜間はまったくエネルギーを生み出しません。
電力会社では蓄電設備をピークの容量を確保せざるを得なく、莫大な設備投資が必要です。
再生可能エネルギーの買電に電力側が難色を示したのは当然です。
そこで、国は再生可能エネルギーの普及を進めるため、再生可能エネルギーは国の定める固定価格で買い取り、その費用はすべての電気利用者に負担してもらうこととしました。
買い取り固定価格が、事業者にとっては濡れ手に粟の高額設定で、あっという間に設備投資額が回収できる制度設計でした。
目ざとい事業者やハウスメーカーがビジネスチャンスと一斉に太陽光発電事業に参入しました。
２ 欠陥だらけのFIT法
スタートした2012年は、住宅用太陽光発電（10kW 未満）固定買取り価格を1kWhあたり48円、10kW 以上の太陽光発電を42円という信じられない高額設定で大判振る舞でした。
理由は、太陽光発電設備を普及させるためです。
これが無茶苦茶な設定価格でした。
本当バカじゃないかといいたくなります。
(｀´)
特に事業用10ｋW以上の場合、その利回りは年利にすると10%以上の設定になるそうです。
2018年度は、買い取り価格は18円まで下がりましたが、太陽光パネルの設置コストが大幅に下がったことにより、シュミレーション上は、年利10%を超えます。
国は産業用は20年間買い取り価格を保証してくれるので、年利10%であれば10年で元が取れ、後の10年間で、初期コストの2倍分を取り戻せることになります。
大雑把な計算となりますが、初期投資で2,000万円かけたとすると、20年で4,000万円となる計算です。
差引20年間で、2,000万円儲けることができます。
平均利回り5%の投資法となります。
この計4,000万円分は、すべての電気を利用する人や企業の負担となります。
いい加減にしてくれよ！
３ 再エネ発電賦課金はすでに2兆1,400億円突破！
こんな高利回りが20年間保証されるなら、遊休地を持っている事業者や富裕層はこぞって太陽光発電投資するのは、当たり前です。
2012年再エネ発電賦課金の総額は、1,300億円でした。
これならまだ許せます。
ところが、事業者や住宅用太陽光発電住宅を建てる所有者が、どんどん太陽光発電売電ビジネスに参入します。
2017年度は、なんと2兆1,400億円突破です！
2012年度の一般家庭の毎月の賦課金は、66円でした。
これが2017年度には792円に跳ね上がります。
一世帯当たり平均9,504円の負担です。
我が家は170A契約のため、電気代はものすごく高いです！
1,937円×12月＝23,244円を負担しなければなりません。(-_-;)
郊外の急傾斜地に設置された太陽光パネルや、住宅の屋根に設置された太陽光パネルを見る度、怒りを覚えるのは管理人だけでしょうか！
これからも賦課金はますます増えていきます。
2016年度1兆8,000億円から1年間で3,400億円も賦課金は増えています。
2030年には、3兆5千億円にまで賦課金が跳ね上がる見込みです。
なんと4兆円の試算もあります。
このまま行けば、国民はどんどん疲弊していきます。
電気のない暮らしなど考えられないから負担するしかありません・・・。
2017年の1.63倍です！
一世帯当たり年間15,492円の負担です。
わ、我が家は37,888円の負担です！
ふざけるなよ！おい！（怒髪天）
最近いくら節電に努めても一向に電気代が減らないと思われる方は、ぜひとも電気量明細書を見てください！
必ずや怒りに打ち震えるはずです！
４ ようやく住宅用太陽光発電売電が終了スタート！
そこで、一部のメディアが騒いでいる住宅用太陽光発電2019年問題です。
住宅用に設置した太陽光発電設備により余剰電力分は、国が10年間買い取ることとしました。
FIT法自体は2012年4月スタートですが、住宅用太陽光発電設備の余剰電力買い取り制度は2009年11月スタートです。
住宅用太陽光発電設備余剰電力買い取り制度の買い取り単価は、2009年度はFIT法より高い驚嘆の1kWhあたり48円です。
一般的な家庭の電力利用料金は1kWhあたり24円と倍の料金で買い取っていました。
( ﾟДﾟ)
いずれ破たんするのは当たり前です。
一体誰がこんな料金設定にしたのでしょうか。
しかし、唯一歯止めがかかっていました。
それは固定買い取りは10年とすることです。
11年目以降の買い取り価格はまだ決まっていません。
場合によっては買い取りしないという電力会社もあるようです。
さまざまな憶測では買い取り価格を1年契約で11円程度が妥当という試案もあるらしいです。
電力会社の発電コストは、1kWhあたり7円～8円とされているので、まだ高いかもしれません。
これまで48円で売電していた世帯が11円売電となると、売電収入は1世帯当たり10万円以上減る見込みです。
例えば、年間発電量が四千四百キロワット時の家庭が七割を売電すると、一キロワット時四十八円では年約十四万七千円の収入が見込めた。
仮に買い取り価格が二十四円の半分程度に下がると収入は三万数千円に落ち込む。
しかし、これは固定買い取り制度を了解が前提ですので、まったく問題ではありません。
そもそも住宅用太陽光発電は、儲けるための制度ではありません。
10年間売電で約100万円の収益＋10年間の電気使用量0円であれは、初期設置費用を十分に回収したとしていいのではないでしょうか。
ゆめゆめ、固定買い取り価格引き上げなど変な話にならないことを祈ります。
現在太陽光発電住宅は240万世帯です。
これだけでも売電による収益は、総額3,528億円です。
早く固定買い取り制度が、この地球上から消滅することを祈るばかりです。
2019年が待ち遠しいです。(^^;
５ 2019年度環境アセスメントスタート！
一方、事業者による10kW以上の産業用太陽光発電は、買い取り価格が18円に下がっても、参入者が後を絶ちません。
その理由は太陽光パネルなどの下落で、18円でも十分に採算が取れ、年利10％も可能と標榜しているからです。
定期預金の利率が0.01％の時代に運用利回りが年10％であれば、参入者が続々増えるのは至極当然です。
どんどん乱開発が進むことから、環境省は、太陽光発電所設置に環境アセスメントを2019年から義務しかづける予定です。
これで乱開発が相当に抑えられることとなることが期待されます。
また、実際にはさまざまなトラブルも発生して、計画どおりにはいかないこともあるようです。
６ まとめ
住宅用太陽光発電2019年問題は、全く問題ではありません。
導入当初から固定買い取りは10年間とすることが約束事になっているからです。
今後10年を過ぎた住宅太陽光発電設置者は、自家消費する、蓄電池に蓄電する、不透明だが、電力会社への売電を行うの3つの選択に迫られることとなります。
どれを選ぶにしろ、10年後のことは導入時に覚悟の上のはずです。
太陽光発電設備の耐用年数は、15年～20年とされています。
新たな更新に向けて、電気代は払ったつもり預金をしておけば、更新はスムーズにいくかと思います。
はやく高額な産業用太陽光発電の固定買い取り制度が、終了することを願って止みません。
なお、当ブログでは、住宅用太陽光発電を設置した人を非難しているものではありません。
制度にのっとって売電されることは、大いに結構なことと思います。
国の太陽光発電政策が、買い取り価格を極端に高めてしまった結果、利殖の対象となり、国民に費用を肩代わりさせ、さらには乱開発を助長させる政策に怒りを覚えます。
ブログに愛と真の情報を
それでは
⇩大前研一先生も怒っています！
