ようこそ(^-^)/
さて、みなさんはスマホを利用した電子決済を利用されていますか？
中でも、QRコードによる決済は、どんどん普及し始めているようです。（管理人はまだ様子見です。）
今まさにQRコード決済の覇権を握ろうとIT企業や銀行業が雨後のタケノコのように次々と参入して、さながら戦国時代です。
電子決済は、平成21年に新たに施行された資金決済法により、銀行以外の他業種でも参入することができるようになりました。
銀行以外で営もうとする場合、登録業者であることが条件であり、資金移動業者と位置付けています。
資金移動業者の送金できる金額は、1回につき100万円以下と定められています。
なぜここまでにQRコード決済戦国時代が勃発しているか？
答えは規制緩和にあります。
2018年10月、厚生労働省はこれまでの労働基準法を見直し、給与をデジタルマネーで支払える方針を打ち出したからです。
年額240兆円と推定されるサラリーマンやOLの給与を巡って、銀行以外の業種が未曾有のビジネスチャンスと乗り出しているわけです。
しかし、本当に給与をデジタルマネーで送金を解禁しても大丈夫なのでしょうか？
背筋が寒くなります。
想像するのも怖いデジタル通貨給与支払い解禁の未来を想像してみます。
戦慄です。
１ 給与の支払いは現金が原則
我が国の労働者のほとんどは、給与所得者いわゆるサラリーマンやOLです。
給料日ともなると、どこの銀行のATMも大混雑です。
(´Д｀)
なんたる前近代的で無駄なんだろう？
と思う人は多いと思います。
また、仕事の都合上、ATM無料時間内に利用できず、108円や216円の高額な手数料を払わざるを得ない理不尽さがあります。
なんでこんなに面倒なの？
答えは労働基準法にあります。
＜労働基準法＞
（賃金の支払）
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
２ 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。
ちょっと長いですが、引用しました。
現在は、当たり前である口座振込も実は「できる規定」であり、原則は月1回以上の現金支払いであることが、労働者の聖典である労働基準法に明記してあります。
◆賃金は、通貨で全額支給
◆確実な方法（口座振込）での支払い可能
◆賃金は月1回以上支払い
長く口座振込は、銀行法により銀行業を営む者のみが、開設することができました。
現在、給与を銀行で引き落とさなければならない根拠は、労働基準法と銀行法のためです。
(´Д｀)
２ 2018年10月24日日本経済新聞スクープ！
ところが、銀行による為替交換業や給与振込の独占については、以前から批判がありました。
フィンテックなどクラウドを使っての技術的な安全性も可能となったことから、平成21年に資金決済法が制定され、平成22年から施行となりました。
資金決済に銀行業以外に広義の電子マネーを扱う資金決済業者（登録が必要）も参入可能となりました。
ただし、サラリーマンやOLの給与は、労働基準法の壁に厚く阻まれていました。
しかし、規制改革推進会議等で、規制緩和の必要性が検討され、2018年10月24日の日本経済新聞スクープにつながります。
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。
2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。
従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。
日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。
（出典：日本経済新聞2018.10.24）
この報道は、てんやわんやの大騒ぎとなりました。
◆デジタルマネーの定義は？
◆時期は？
その後の追加発表はまったくありません。
３ メリットは確かにある
給与を銀行口座を通さずにデジタルマネーとしてスマホなどに送金すれば、相応のメリットがあるのは、否定しません。
もはやATMに並ぶ必要はありません。
振込み手数料なども安く済みそうです。
さまざまなポイントで家計が助かるかもしれません。
メリットは確かにあります。
しかし、とても不安を抱いてしまうのは管理人だけでしょうか。
４ デメリットは無限大！
まず、資金決済業者の返済能力です。
銀行の場合、銀行が倒産したときに備え、預金を1,000万円まで保護するペイオフ制度が導入されています。
資金決済業者の場合は、預かった額と同額分を供託する義務があります。
しかし、それは利用者が少なければの話であり、240兆円ものマネーが一度にということになったら供託金をはるかに超えてしまいます。
また、操作ミスによる第三者への誤送金も十分にあり得る話です。
巧妙なフィッシング詐欺など出現するかもしれません。
５ 家庭が崩壊するかも？
夫が一人稼ぎの専業主婦世帯の場合、夫の給与で生計を維持しています。
夫が共有する銀行口座に振り込んだり、妻に現金を手渡したりして家計をきりもみされているわけです。
ところが給与がデジタルマネーで夫のスマホに送金されると、妻は何の手出しもできなくなります。
ほぼ大部分のご夫婦はラブラブでほとんど可能性はないかもしれませんが、妻にまったくお金が行き渡らなくしてしまう可能性がありえます。
日干しにしてしまい、パワハラ、監視下、最悪奴隷化の可能性もあり得ます。
せめて、スマホ送金を分割できるようにしなければ、夫婦間のパワーバランスが崩れ、離婚者が増える可能性もあるかもしれません。
どう考えてもこの制度は危険すぎます。
６ 犯罪が激増するかも？
これまでの電子マネーは限度額4万9千円まででした。
管理人はQRコード決済を利用していないので。詳しくはわかりませんが、利用制限限度額があるようです。
それでも現行資金決済法でも1回につき100万円までの資金決済は可能です。
ほぼ大部分のサラリーマンの給与はクリアするはずです。
つまり、スマホに100万円までを入れて持ち歩いていることになります。
これまで闇の勢力は、高等テクニックを駆使した振り込め詐欺で年間数百億円もの大金をだまし取ってきました。
しかし、スマホに100万円が入っていたらどうでしょう。
拉致監禁や暴力で、パスワードを聞き取りさえすれば、その場で闇の指定口座に振り込ませることが可能になります。
想像するだけで発狂しそうです。
一般市民をターゲットにしてやりたい放題となってしまう可能性があります。
あってはならないことです。
危険すぎます。
このパターンはいくらでも考えられます。
ぼったくりバーなどやりたい放題になります。
高額な料金で利用させ、法外な金銭を要求する古典的な暴力恐喝犯罪です。
お金は翌日ATMで下ろさせる仕組みが、その場でスマホで決済させることが可能です。
街中で因縁つけられて、詫び入れろとお金を要求され、その場でスマホ決済です。
想像したくもありません！
ここは法治国家です！
世界で一番安全な愛すべきジャパンです。
７ まとめ
いかがでしたか？
管理人の多分に悲観的過ぎる妄想が入っているかもしれません。
個人のブログなので、お許しください。
しかし、可能性は0ではないとは思いませんか？
夫婦間の力関係を壊し、犯罪の原因を醸成する可能性は多分にあります。
オチオチ人前でスマホを出すのが怖くなるかもしれません。
私のスマホに100万円入っていると宣言しているようなものです。
もし、2019年内に報道どおり給与のスマホ送金が可能となっても、我が社だけは採用しないで欲しい。
採用したとしても選択制にしてほしいと願うだけです。
過剰すぎる考え方過ぎるかもしれません。
利便性よりも安全性を優先したいのが、激動の昭和を生き抜いてきた男の危機管理です。
多様な意見や批判はたくさんあるでしょうが、ご容赦ください。
ブログに愛と真の情報を！
それでは！
