ようこそ(^^)/
人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、いよいよ2019年10月1日から消費税が2％引き上げられ、消費税10％の世界がやってきます。
政府は激変緩和策で、9か月間5％のポイントを付与したり、食料品への軽減税率を適用するなどあの手この手で導入をスムーズに移行させようと躍起です。
もちろん日本に住む限り、消費税増税に抗らうことはできません。
そんな矢先、OECD（経済協力開発機構）が日本に更なる消費税増税を提言しました。
日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められると指摘。２０～２６％への税率引き上げが必要だとしている。
財政健全化には消費税２６％も ＯＥＣＤが日本に指摘：朝日新聞デジタル
なんですとおおおお！
( ﾟДﾟ)
消費税26％の提言ですとおおお！
もしも消費税が26％となったら私たちの暮らしはどうなってしまうのか考えてみます。
- １ サラリーマンは大変である
- ２ 家計支出額は、1世帯平均325万円
- ３ 消費税10％は、スタート地点
- ４ OECDからも消費税増税勧告
- ５ 消費税26%の世界
- ６ 消費税53%の試算も！
- ７ 私たちにできること
- ８ まとめ
１ サラリーマンは大変である
サラリーマン（OLももちろん含みます。）は、いろんな意味で大変です。
給与に限れば、手取りが目減りして大変です。
サラリーマンは所得が透明化されているので、医療費控除などを除いて節税効果の恩恵はほとんどありません。
また、ほとんどの企業は副業を認めないので、原則給与だけが収入です。
サラリーマンの給与が目減りするのは、源泉徴収される所得税や住民税ばかりではありません。
厚生年金、社会保険料、介護保険料、雇用保険料など社会保障費がどんどん天引きされます。
さらには退職金や医療費給付の積立金、福利厚生費、親睦会費などもどんどん天引きされます。
目減りする額は、大体給与所得総額の15％から20％といっていいでしょう。
ちなみに管理人の平成30年のこれら所得控除額の比率は、20.81％でした・・・
泣けます。
すでに給与から、2割も引かれているなんて！
( ﾟДﾟ)
サラリーマンは決して気楽な稼業ではありません。
２ 家計支出額は、1世帯平均325万円
それでは、消費税がかかる家計支出額は、平均いくらくらいでしょう？
もちろん世帯構成や収入によって、変動はあります。
総務省最新家計支出調査によれば、二人以上世帯の場合、1か月平均1世帯当たり 271,232円を支出しています。
1年にすると、3,254,784円です。
家計支出費をベースに消費税増税2％分を計算すると、65,096円になります。
月当たりにすれば、月5,425円と家計に著しい打撃を与えるものではないような気がします。
そこが消費税の怖ろしいところです。
感覚が鈍ってしまっています。
消費税10%では、年間32万5,478円にもなります！
うキャー！(´ﾟдﾟ｀)
◆所得税で削られ
◆住民税で削られ
◆社会保障費で削られ
◆天引き貯金で削られ
◆iDecoや財形年金で削られ
◆団体生命保険や個人年金で削られ
そして、こづかいも減らされ、
やっと残った手取りのお金は、消費税という魔物が早く使えと待っている・・・。
消費税10％の世界は、間もなくやってきます。
みなさん！
心しておいた方がいいと思います。
常に消費の10％が税金として徴収される世界！
怖ろしい世界の幕開けです。
３ 消費税10％は、スタート地点
おそらくほとんどの方は、ついに消費税10％か！
とゴール地点に到達したと思っていると思います。
違います！( ｀ー´)ノ
断じて違います！
ようやくスタート地点に立ちました。
今後我が国を待つのは、少子高齢化による人口減少社会と超高齢社会です。
◆2030年には、11,522万人と1,000万人も人口が減少します。
◆2055年には、8,993万人と3,000万人近くも減少してしまいます。
◆2005年14歳以下の子供1,759万人が、2055年には752万人にまで減少します。
（出典：内閣府HP）
人口が減少すれば、所得税も住民税もたばこ税も自動車税も何もかも減収です。
減収を補うには、消費税増税しか手段はありません。
全世界で法人税減税競争が続いており、法人税を上げることは競争力を低下させ、ひいては輸出力がなくなり、業績悪化を招き、歳入が減ってしまいます。
これからの我が国は、消費税の負担増による歳入の確保しか選択肢はありません。
覚悟しておかねばなりません！
個人的にはたばこ税だけはもっと上げてほしいです。
４ OECDからも消費税増税勧告
OECDは加盟国に対する経済状況の分析や提言を行っています。
学生の頃はOECDは途上国援助の機関と習いました。
我が国はすでに三等国になってしまったというのでしょうか。
報告書を読むと衝撃の内容ばかりです。
我が国の債務残高が、加盟国36国で過去最高で、しかもGDP比率が226％に達しているそうです。
あの万年経済不安定で名高いイタリアでさえ、150％にもかかわらずです。
我が国は、未曾有の危険水域に達しているといっていいでしょう。
報告書によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２２６％で、３６の加盟国の中で過去最高。
この比率を２０６０年までに１５０％に低下させるためには、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を５～８％の黒字で維持する必要があると試算。
そのためには、消費税率を２０～２６％にする必要があるという。１５０％は先進国の中でも比較的高いイタリアに近い水準だ。
財政健全化には消費税２６％も ＯＥＣＤが日本に指摘：朝日新聞デジタル
財務省のリポートには戦慄さえ抱きます。
何しろ現在の財政状況は、太平洋戦争当時とほぼ同じ状況だそうです。
（財務省：財政健全化資料）
５ 消費税26%の世界
消費税26%の世界とは一体どんな世界でしょう。
単純計算すれば、1世帯当たり84万6,243円を負担する世界です。
32万5,478円→84万6,243円と50万円の負担が増す世界です。
しかし、もっと恐ろしいものが待ち構えています。
社会保障費の負担です。
2016年116.2兆円の社会保障給付費が、2041年には190.7兆円となります。
なんと1.64倍となります。
人口減少となるので、1人当たりの負担は相当なものとなるはずです。
管理人の現況で仮計算しても、約80万円は負担増となります。
消費税と合わせれば、年間130万円の負担増です。
( ﾟДﾟ)
ありえるの？
６ 消費税53%の試算も！
しかし、消費税26%では、プライマリーバランスを改善させ、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率をイタリア並みの150%にするだけで、抜本的な解決にはなりません。
財政健全化を目指すには、50年後までには消費税を53%にまで上げるべきというリポートも報告されています。
今の子供たちがかわいそうです。
７ 私たちにできること
おそらくは2019年10月1日に消費税が上がった直後から、次の増税論議が進んでいくことでしょう。
財務省は、最近は人生100年時代と盛んに言い始めています。
まだまだ現役世代なんだからといっているわけです。
◆年金先延ばし
◆所得のある高齢者の年金カット
◆後期高齢者の医療費負担
◆高齢者の介護保険料負担
死ぬまで働け！
といっているようなものです。
できることはただひとつです。
自分の身は自分で守ることです。
死ぬまで働くなんて、まるでカイジの帝愛地下労働収容所のようなものです。
真っ平ごめんです。
消費税増税や社会保障費の増額に加え、老後も年金を渋り、さまざまな負担料をむしり取ろうとするなんて・・・。
(´Д｀)嗚呼！
私たちにできることは、お金を貯めるしか道はありません。
８ まとめ
いかがでしたか？
OECDの消費税増税の提言は、まともです。
まさか、太平洋戦争時と同じレベルの史上最悪の財政事情となっているとまでは思えませんでした。
人生100年時代なんて、一体誰が信じるんでしょうか？
生涯労働という地下収容所から脱出するためには、現役時代の蓄財しか方法はありません。
貯める、増やす、蓄える
少しでも蓄財し、バラ色のリタイア人生を送りたいものです。
ブログに愛と真の情報を
それでは
