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キャッシュレス社会で大損するのは、結局は消費者である

ようこそ(^^)/

人生を豊かに生きるヒントを考える夢見る管理人ぱんぱんぱぱです。 

さて、2019年10月1日より、消費税が2%も引き上げたというのに世の中とても平穏な気がしませんか?

みなさん、喜んで買い物を楽しんでいるように見えます。

平穏な理由は、国の進めるキャッシュレスポイント還元にあります。

我が国は長らく現金至上主義が根強くはびこり、クレジット=借金のイメージがなかなか払拭できませんでした。

当サイトを運営していて、金の亡者とみられがちの管理人でさえ、生まれて初めてクレジットカードを作ったのは、今から35年前のことです。(´Д`)

知り合い(女性)がダイエーに勤めていた関係で、拝み倒されて泣く泣くOMCカード(オレンジメンバーズカード)を作りました。

作ったはいいのですが、罪の意識に苛まれ、苦しみました。

我が家には借金するべからずの家訓があります。

お袋にめちゃくちゃ怒られました。
(´Д`)

とうとうはさみでクレジットカードを半分に切って使えなくしました。
( ゚Д゚)

その頃は、クレジットカードを消極的に作った場合は、すぐにはさみで使えなくするのは、ごく普通の常識だったと記憶しています。

クレジットカードがようやく市民権を得たのは、たかだか20年程度だと思います。

⇩我が家の生活シーンに欠かせない、伝説のリクルートカードプラスも登場は2013年5月です!

リクルートカード

イオンカードが誕生したのは、2000年です。

楽天カードが誕生したのは、2004年です。

この頃から、一気にクレジットカードは国民に浸透したと思います。

今では、電子カードやQRコード決済も次々と誕生し、我が国にもキャッシュレス社会がいよいよ近づきつつある予感を感じるのは、衆目の一致するところだと思います。

QRコード決済

しかし、キャッシュレス社会が実現すれば、メリットばかりのバラ色の社会がやって来るとは限りません。

むしろ、キャッシュレス社会の到来により、システム維持費が、価格に反映し、苦しむのは消費者である私たちです。

今は、10%還元、20%還元と威勢のいいキャンペーンが、次々と続いていますが、未来永劫続くわけがありません。

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1 キャッシュレス還元の手数料は、3.25%以下

2019年10月1日より2020年6月30日まで、9か月間、国は対象の中小企業の登録加盟店舗で、キャッシュレス決済を行った場合、2%若しくは5%を還元しています。

キャッシュレスポイント還元

消費者の皆様 TOP | キャッシュレス消費者還元事業

(出典:一般社団法人キャッシュレス推進協議会HP) 

国の計画では、対象店舗は、約300万店舗の予想でしたが、出足は思ったよりも、鈍かったようです。

しかし、10月1日以降、どんどん加盟店は増え、審査待ちを含めると10月12日現在、81万店舗になるそうです。

店舗側で、キャッシュレス決済のために必要なものは、クレジットカードや電子マネーやQRコードを読み取る端末機のみです。

キャッシュレス読み取り機

ただし、購入費用の3分の1をカード会社など決済事業者が負担し、3分の2を国が補助します。

つまり、中小企業の店舗では、端末機の負担はありません。

airregi.jp

また、決済手数料は、上限を3.25%とし、その1/3は国が補助することとしています。

これらに要する予算は、すべて税金でまかなわれます。

予算額はなんと2,798億円です。

現在は1日8億円のペースでポイント還元が進んでおり、2020年6月30日までポイント還元が続くのか、不明な状況になっています。

www.nikkei.com

キャッシュレス決済導入は、お金もかからず、集客もできるはずなのに、それでも中小企業店舗の1/3がキャッシュレス決済を渋る理由はなぜなのでしょうか?

2 中小企業店舗が怖れるのは、2020年7月1日以降

中小企業店舗が、キャッシュレスを怖れる理由は、国のキャッシュレス推進事業が終了する2020年7月1日以降のことを考えているからです。

国のポイント還元が終わったからと、キャッシュレスを止める人は少ないはずです。

一度キャッシュレスを覚えてしまうと、現金を持たなくともよい便利さに気づいて、キャッシュレス化は続くはずです。

その際、中小企業店舗にのしかかるのが、決済手数料です。

国は、キャンペーン終了後の決済手数料については、決済事業者に任せるとしています。

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決済手数料を公開しているリクルート社のAirペイとAirペイQRから見てみます。

VISA / Mastercard / American Express 3.24%  

JCB / iD / QUICPay  3.74%

交通系電子マネー/LINE Pay / d払い 3.24%

た、高ええええ!
( ゚Д゚)

2020年6月30日までは、国の補助もあり、2.16%となります。

しかし、2020年7月1日以降は、売上げの3.24%ないし3.74%も決済手数料がとられたら中小企業店舗はたまったものではないのではないでしょうか!

年間売り上げ1,000万円以下の事業者は、消費税を支払う必要がない免税事業者です。

それでも、キャッシュレス決済が100%となってしまうと、32万4千円から37万4千円の手数料を毎年決済事業者に支払わなければなりません。

決済事業者にとってもは、キャッシュレス社会が浸透すればするほど、諸手に泡のインフラビジネスとなります。

今は100億円還元などと大判振る舞いをしていますが、その理由はキャッシュレス社会が浸透すれば、3.24%ないし3.74%の手数料を確実に手に入れることができるからです。

キャッシュレス化は、消費者のことは一切考えていないことに要注意です!

3 中小企業店舗が、キャッシュレス社会で生き残るには

中小企業店舗が生き残るためには、3.24%ないし3.74%の手数料の価格転嫁です。

ただでさえ、キャッシュレスポイント還元が終了する2020年7月1日より売り上げが減ることが予想される中で、さらに3.24%ないし3.74%の負担です。

中小企業店舗に残された道は、消費税やキャッシュレス手数料を商品に転嫁することしか道はありません。

ただし、そうなれば消費者がだまっていません。

消費税やシステム手数料が商品に転嫁されなければ、赤字が続き、最終的に店を畳むしかありません。

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実は、消費税切り上げとともに始まるのが、インボイス制度(適格請求書等保存方式)です。

登録申請は、課税事業者に限り、2021年10月から申請が始まります。

インボイス制度は、2023年10月より始まります。

これで、1,000万円以下の売上げを上げていた免税事業者は、木っ端みじんになるとささやかれています。

インボイス

信じられない事実ですが、売上げ高が1,000万円以下の事業者は、消費税を納める必要がありません。

堂々と消費税10%を請求しても懐に入れて消費税を納めない益税制度が31年間も続いています。

益税の金額は、驚くなかれ年間5,000億円です!

免税事業者制度は、年間5,000億円も懐に入れる消費者をバカにした大悪法です。

limo.media

厳密には、仕入れ価格にも消費税がかかるので、そっくり益税にはなりませんが、年間数十万円は益税として残ります。

31年間もこんなシステムがまかり通っています。

1,000万円以下の売上げの店舗は、数百万円から数千万円の消費税を益税として懐に入れる制度を国は認めていました。

しかし、インボイス制度により免税事業者が益税をむさぼっていることがバレてしまいます。

インボイス制度が始まれば、その店との取引も利用も激減します。

ほとんどの免税事業者は廃業するともいわれています。

税の公平化が正されるのは素晴らしいことですが、次々と零細小売店や飲食店が日本中から消滅していきます。

あったら便利の店がなくなれば、結局不便になるのは利用者である消費者です。

でもそれでもいいと管理人は思います。

消費税10%切り上げとキャッシュレス化とインボイス制度により、日本の商売のあり方そのものが大変革となります。

4 まとめ

管理人は、絶対に零細店舗は使いません。

せっかく払った消費税が、その店主の懐に入るなんて、許せないからです。

堂々と値上げしてもらえれば納得もいきますが、消費税込み価格とか外税をつけて、消費税をかすめ取る姿勢は許せません。

平成元年から、お客さんから消費税をとって、影で舌を出していたなんて、絶対に許せません。

インボイス制度は絶対に導入してもらいたいものです。

たとえ、なじみの店が廃業しても、あったら便利な店が消滅して不便になっても、納税は国民の義務です。

こんな歪んだ消費税制度を導入したこと自体がおかしいとは思います。

異論反論はご容赦ください。

真実はひとつです。

ブログに愛と真の情報を

それでは