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仮想通貨は通貨にあらず!G20が仮想通貨に突きつけた苛烈な未来考

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ようこそ(^o^)丿

お金を貯めることを通じて人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。

さて、3月20日と21日にアルゼンチンで開催されたG20では、初めて仮想通貨についての課題が検討されました。

 

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国内では、森友忖度問題が連日報道され、大きなニュースとしてはほとんど取り上げられませんでしたが、その結果は、予想以上に苛烈なものでした。

仮想通貨は通貨ではない。

仮想通貨は暗号資産である。

G20を契機に始まる仮想通貨の秩序と規制そして、今後も昨年のように急伸していくのか、仮想通貨の未来について考えてみます。

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1 G20の結論

G20の仮想通貨の結論は、仮想通貨の通貨としての否定でした。

通貨ではなく、暗号資産であるとしました。

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通貨とは「価値の尺度」「価値の保存」「交換の手段」がそろって初めて通貨と呼びます。

通貨のこの当たり前の機能を仮想通貨に置き換えてみると、通貨としての機能が現実に持っていないことに冷や汗を覚えます。

仮想通貨が華々しくデビューしたのは、世界中で国家や為替という垣根を飛び越えて、瞬時に決済送金ができる機能を持つ世界通貨としての機能が期待されたからです。

しかし、蓋を開けてみると、仮想通貨は秒単位で激しい値動きがあり、とても通貨としての尺度を持っていないことに誰もが気づきます。

いくら、ビックカメラやぐるなびで仮想通貨による取引を始めても、本当に使う人はいるのでしょうか?

価値の尺度を失っていれば、通貨としての役割を果たすことができません。

G20は、2018年7月までに金融活動作業部会(FATF)で、交換業者の登録制、利用者の本人確認などの規制強化について検討し、7月までに報告書を作成することが決定しました。

今後、この報告書を元に消費者や投資家保護、市場の健全性維持、脱税防止、マネーロンダリング防止、そしてテロ資金供与禁止などの規制が世界レベルで強化されることとなります。

2 せばまる仮想通貨包囲網その1 広告規制

この決定と直接つながっているかどうかまではわかりませんが、世界的にも仮想通貨包囲網が進んでいます。

2018年1月にフェイスブックで仮想通貨の広告を禁止すると、グーグルでも6月から仮想通貨の広告を禁止することとしました。

さらにツイッターでも3月27日から、仮想広告及びICO広告を禁止しました。

この決定により、仮想通貨の取引価格は、大きく下落しています。

仮想通貨はインターネットを介しての購入が基本であり、SNSやSEOが広告を載せなければ、入り口がなくなってしまうからです。

これらの措置により、この弱小サイトさえも、大きな影響を被るとは夢にも思っていませんでした。(T-T)

japan.cnet.com

3 せばまる仮想通貨規制その2 Binance(バイナンス)日本進出禁止

Binance(バイナンス)とは、香港に拠点を置く取引高世界一の仮想通貨取引所です。
日本では扱っていない草コインと称するほとんど流通していない仮想通貨を含めて100種類以上の取引を行っていて、日本でも人気だったそうです。
コインチェックのように最初のうちに草コインを仕込んでおけば、これまでのコインにあったように何百倍にも上がる可能性があったからです。

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しかし、金融庁はバイナンスが国内法に基づく登録業者でないことから、営業を止めるように警告することとしました。

この報道を受けて、ビットコインは9%近く下落しました。

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。

同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。

無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。

www.nikkei.com


4 コインチェックNEM流出始末

仮想通貨バブルが破裂したきっかけは、何といってもコインチェック仮想通貨取引所へのハッキングによるNEMコインの流出です。

当時の額で580億円ものNEMコインが流出しました。

NEMコインはシンガポールに根拠を置くNEM財団が開発した仮想通貨です。

この通過には、日本のブロックチェーンの草分け的存在であるテックビューロー社も理事として関わっており、日本初の仮想通貨として期待が高まっていました。

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堅牢で安全なシステムが売りの仮想通貨で、90億枚を上限に発行しています。

発想が斬新で、積極的に使った人にマイニング料を支払う仕組みを採用しています。

また、カタパルトというバージョンアップにより、世界最高の処理速度を備えた仮想通貨となり、世界中で使われるようになるだろうという期待がありました。

20円程度だった株価は、2018年1月7日には、215円にまで上がりました。

しかし、コインチェックNEM流出後は、主要な仮想通貨の中でも最も下落率が高く、今や最大ピーク時の1/10の価格です。

3か月も立たないうちに24円では、バブル崩壊といっていいのではないでしょうか。

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(引用:Zaif)

下落率が最大の理由は、コインチェックで流出した5億枚ものNEMの存在です。

ハッキングした闇の勢力は、ダークサイト市場で、市場価格の15%引きで販売すると瞬く間のうちに売れて行ったそうです。

そして、買った者がすぐ売りに出すので、需要供給の法則から下落が続いたわけです。

事件発覚後はNEM財団が追跡して販売できないようにすると豪語したにもかかわらず、なすすべもありませんでした。

この結果も信用を失くし投げ売りとなっています。

そして3月22日に闇の集団が、売り切ったありがとうとメッセージまで残したそうです。

この数百億円ものお金が、闇の勢力に流れ、犯罪やテロに使われたりしたらと思うとぞっとします。

コインチェックはただ利用者に返金したから良しでは済まされない問題です。

実際にはすでに再開していますが・・・。

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5 ビットコイン暴落中

こうしたビットコイン包囲網やG20の規制方針もあり、ビットコインは下落が止まりません。

2017年12月には230万円を記録しましたが、あれからわずか3か月ちょっとで1/3に暴落です。

高値掴みの方の心中ご察しします。

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(引用:ビットフライヤー)

6 まとめ

いかがでしたか。

昨年までの熱狂とまでいえたビットコイン狂想曲は、今や完全に熱が冷め、暴落の歯止めがかからないような感があります。

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ただし、相場は水物です。

上がるか下がるか誰も予想はつきません。

相場はくれぐれも自己責任により判断されますようお願いします。